「大阪府広域自治制度に関する研究会」最終報告（案）に対する主な意見と研究会としての考え方

「最終報告」が指摘する背景に加え、明治維新以降続いてきた中央官僚制度が統治機能を失い、日本を再生するために、道州制しかないという認識とこれに希望をかける国民的思いがあるといえる。

道州制導入の背景のひとつとして、中央省庁ごとのタテ割り行政の弊害が国民に意識されるようになったことが挙げられます。当報告書でも道州制に期待されるメリットとして、現状のような中央省庁ごとのタテ割り行政の弊害を除き、また中央集権的な画一的行政を廃して、地域の実情に応じた総合的な施策を実現することが可能になることを指摘しています。

選挙制度については、二元代表制が望ましいと思う。有能な個人とその政策を受け入れられるような枠組みと選挙制度を作ってほしい。

二元代表制を含め具体的な選挙制度については、道州ごとに異なった制度を採用することも可能と考えています。

府民に対し説明責任を果たす観点から、分かりやすく（道州制の）意義、考え方等について情報公開をお願いしたい。

道州制の導入は、国民の生活にも大きな影響を及ぼすものであることから、道州制の制度設計に係る議論は広く公開されるべきと考えます。

（今後は）議会との議論をより広く、深く行っていく必要がある。執行部から議会への提言とアプローチをもっと積極的にやるべきである。

地方議会も広域自治体改革の当事者であり、今後、執行機関とともに、道州制に関する議論や検討作業に積極的に加わることが期待されます。

国や市町村との議論を進め、特に都道府県議会への提言と、交流の場を持って欲しい。

同上

道州制・関西州の実現のプロセスと方法論を具体的に検討して欲しい。

この最終報告は、地域主権の確立を目指す観点から、あるべき道州制の姿についてその制度設計の基本となる考え方について議論を行い、その成果をまとめたものです。現行制度から道州制への移行手続きについての議論は別途必要と考えますが、地域主権型の道州制を実現するためには、まず現在の第二期地方分権改革を実現し、同時に関西（近畿）の府県が広域的な連携を進めていくことが重要と考えます。