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令和2年度「高機能換気設備等の導入支援補助金」の交付を受けた方への重要なお知らせ

※高機能換気設備等の導入支援事業は、終了しました。
令和2年度第3次補正予算による「大規模感染リスクを低減するための高機能換気設備等の導入支援事業」（環境省補助金）については、こちら

1.大阪府から令和2年度「高機能換気設備等の導入支援補助金」の交付を受けた方への重要なお知らせ

本補助金で取得した機器等の財産については、「取得財産等管理台帳」により保管状況を明らかにするとともに、少なくとも耐用年数が経過するまでの期間保管していただく必要があります。また、本補助金交付要綱により、取得した財産の処分が制限されています。
ついては、以下をお読みいただき、適切な財産管理・使用に努めてください。また、ご不明な点があれば、おおさかスマートエネルギーセンターへお問合せください。

(1)補助事業により取得した財産の管理及び処分等について

ア　関係資料の保管について

本補助金に関する経理について、その収支の事実を明確にした証拠書類を整備するとともに、補助事業が完了した年度終了後10年間又は「減価償却資産の耐用年数等に関する省令（昭和40年大蔵省令第15条）に定める期間（以下「耐用年数※」という。）」の長い方の期間保管してください。

※耐用年数について
「減価償却資産の耐用年数表　別表第1」において

「建物附属設備」に掲げる「冷房、暖房、通風又はボイラー設備」に該当する設備⇒15年
「器具及び備品」に掲げる「冷房用機器」に該当する設備⇒6年。

イ　「取得財産管理台帳」による取得した機器等の管理

本補助金で取得した機器等の財産（税抜き価格で、付属品購入費や工事費等の諸経費を含む。）については、「取得財産等管理台帳」により保管状況を明らかにするとともに少なくとも耐用年数（アを参照）が経過するまでの期間保管していただく必要があります。

ウ　取得財産の処分の制限

取得価格が50万円以上の機器等の財産（税抜き価格で、付属品購入費や工事費等の諸経費を含む。）については、耐用年数（アを参照）を経過しないうちに大阪府の承認を得ないで処分（補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、担保に供し、取り壊し、または廃棄）することはできません。財産を処分するときは、大阪府の本補助金交付要綱に基づき、事前に「取得財産処分承認申請書（様式第8号）」を提出してください。大阪府は、承認にあたり、「環境省所管の補助金等で取得した財産の処分承認基準（外部サイトへリンク）」に準じて財産処分納付金の納付を求める場合がありますのでご注意ください。
なお、耐用年数（アを参照）を経過しないうちに、大阪府の承認なしに補助事業により取得した財産を処分した場合は、補助金の交付決定の取り消し対象となることがあります。

＜ビルオーナーの方へ＞
共同申請者であるテナントが退去等する場合は、上記のとおり財産の処分に係る制限がかかりますのでご注意ください。

(2)大阪府の事業への協力のお願い

補助金の交付を受けて高機能換気設備を設置した方には、以下のようなお願いをすることがあります。

大阪府が開催するセミナー等における高機能換気設備等の導入事例の発表
大阪府のホームページ等における高機能換気設備等の導入事例の掲載
その他

(3)公募要領等

2.補助事業者の公表

交付決定を行った補助事業者は採択者一覧のページへ（PDF：1,030KB）

お問合せ先・「取得財産処分承認申請書（様式第8号）」の送付先

おおさかスマートエネルギーセンター（脱炭素・エネルギー政策課内）
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1丁目14番16号　大阪府咲洲（さきしま）庁舎（さきしまコスモタワー）22階
電話番号：06-6210-9254
ファクシミリ：06-6210-9259
メールアドレス：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
（土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで）

（参考）高機能換気設備とは

※空気清浄機や殺菌装置、空調機器ではありません。
新型コロナ対策の1つとして、3密の改善にはこまめな換気が有効とされています。とはいえ、お客様に快適に過ごしていただくためには施設内を快適な温度に保ちたいですね。
一般の換気は、ファンで排気した分の空気を外から取り込みます。
この場合、夏場は熱い空気が、冬場は冷たい空気が、せっかく空調を効かせた室内に入り込んでしまいます。
高機能換気設備は空気の取り込みも排気もファンによって行うことで確実な換気が可能です。
さらに、給気と排気の際に全熱交換を行うため、温度変化を抑えることができます。
一般の換気と高機能換気の比較イメージ
高機能換気（全熱交換換気）とは