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令和2年度第2回中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー

令和2年度第2回　中小事業者のための省エネ・省CO2セミナーを開催しました

大阪府、大阪市においては、多くの自治体が、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロをめざす「ゼロカーボンシティ」を表明しており、この実現に向けて、府民、事業者、行政等、あらゆる主体が一丸となって取り組んでいく必要があります。

おおさかスマートエネルギーセンターでは、地方独立行政法人大阪府立環境農林水産総合研究所及び大阪商工会議所と共同で、「カーボンニュートラルな社会を目指して」をテーマとして、「中小事業者のための省エネ・省CO2セミナー」を開催し、194名の方から参加申込みをいただきました。

本セミナーでは、最初に大阪府（エネルギー政策課）から「おおさかスマートエネルギープラン（案）について～地域の社会変革で豊かな暮らしと競争力向上を実現～」と題して、本年3月末に期間満了する「おおさかエネルギー地産地消プラン」の後継プランとして策定中の「おおさかスマートエネルギープラン（案）」について、プラン策定の背景を脱炭素化を巡る国や府、中小事業者を取り巻く環境の変化などから解説しました。さらに、2030年度まので目標として、再生可能エネルギー利用率の倍増、エネルギー効率の向上を掲げるとともに、「再生可能エネルギーの普及拡大」、「エネルギー利用効率の向上」、「レジリエンスと電力需給調整力の強化」、「エネルギー関連産業の振興とあらゆる分野の企業の持続的成長」の4つの対策の柱や取組内容の概要についての解説がありました。

次に、一般社団法人太陽光発電協会（京セラ株式会社）から「売らずに使う太陽光～初期投資ゼロでの導入モデル紹介～」と題して御講演いただき、売らずに自分で使う太陽光（自家消費型；どのようなものであるか、自家消費型が注目されている背景、導入の動機や方法）について解説があった後に、初期投資ゼロでの導入モデルとそれに基づき導入された具体例について説明がありました。さらに、副次効果としての太陽光パネルによる遮蔽効果（屋根温度の低下による電力使用量の削減）や電気料金のピークカット効果等についても説明がありました。

また、一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブから「お金をかけない省エネへの第一歩～省エネコストカットまるごとサポート事業の活用～」と題して御講演いただき、大阪府内の中小企業28施設において省エネ診断結果で運用改善（お金をかけない省エネ）の効果合計が7,315,080円に上ることが示されました。さらに、省エネ診断とはどのようなものであるのか、診断受診者における運用改善の具体例の説明があり、省エネはカーボンニュートラルやカーボンプライシングの動き、サプライチェーン排出量の考え方を通じて、中小企業にとっても省エネの取組は非常に重要であることを示し、省エネコストカットまるごとサポート事業の活用を呼びかけました。

さらに、近畿経済産業局から「省エネルギー政策の動向について」と題して御講演いただき、菅総理大臣の所信表明演説（2020年10月26日）を踏まえた2050年カーボンニュートラルに向けた施策の方向性やエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づく省エネルギー施策の概要について解説されました。さらに、令和3年度予算と令和2年度第3次補正予算のうち省エネルギー関連の補助金、省エネに係る税制改正の動向、省エネ大賞受賞製品や取組事例の閲覧方法などについて説明がありました。

最後に、おおさかスマートエネルギーセンターから、「再エネ電力調達マッチング事業のご紹介」と題して、再生可能エネルギー（再エネ）が注目されている理由（災害による電力停止、RE100宣言、サプライチェーンを通じた脱炭素化の波及）、再エネ導入のメリットや課題について解説するとともに、2月17日に開始した再エネ電力調達マッチング事業の事業スキーム、マッチングする電力の条件、産地照明された再エネ電力の調達効果、マッチング実績などについても説明がありました。