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中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金
新着情報
案内チラシはこちら 令和6年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金(PDF:1,109KB)
※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用しています。
予算額に対する補助金申請額(※)の割合(概算値) 令和6年4月22日午後4時時点NEW
申請受付を終了しました。
※交付申請および交付決定額が決定した総額(審査中のものも含む)。なお、審査等により却下または取り下げされたものは含みません。
この補助金に申請するには
大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行っていただく必要があります。
令和6年度 中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金の公募について
大阪府では、大企業を中心としたサプライチェーン全体での脱炭素化が進む中、一層のCO2削減の取組みが求められている中小事業者を対象として、脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取組みを促進することを目的として、「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」を実施します。
今回、以下のとおり補助金の公募を行いますので、お知らせします。
1 対象事業
中小事業者が大阪府内で運営する工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する取組みです。
2 補助対象事業者
本補助金の補助対象事業者は、次の全てを満たす中小事業者(※)です。リースを活用する場合も申請可能です。
- (1)大阪府内で運営している工場・事業場において、既存の空調機を高効率空調機へ更新する者
- (2)大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
【留意点】
※ 中小事業者とは、次のいずれかに該当する方とします。
- 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者(「みなし大企業」は除く。)
- 医療法人、社会福祉法人、学校法人で、常時使用する従業員の数が300人以下の方
- 財団・社団法人であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模の方
- 特別の法律に規定する組合及び連合会であって、中小企業基本法第2条に規定する業種に記載の従業員規模以下の方
- 個人事業主
3 補助対象経費
本補助金の交付決定後に発注を行い、補助事業実施期間中に支払が完了し、かつ証拠書類によって金額等が確認できる次の経費が対象(※)となります。なお、見積金額が市場価格と乖離している場合、補助対象外とする場合があります。
補助対象経費の区分 |
内容 |
---|---|
設備費 |
高効率空調機(運転リモコン(集中管理用含む)、防振架台、落下防止部品などの付帯設備を含む。)の購入に要する費用 |
工事関連費 |
補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の空調機の撤去・処分に要する費用 |
【留意点】
※ 補助対象となる高効率空調機は、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)に基づく「環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和5年12月 環境省環境大臣官房環境経済課)(外部サイトへリンク)」(p.102からp.106参照)に適合するエアコンディショナー及びガスヒートポンプ式冷暖房機とします。
なお、室外機を連結して導入する場合は、連結前の室外機がそれぞれ基準値を満たしていれば、適合するものとみなします。
4 補助金額及び補助実施期間
本補助金の補助金額及び補助事業実施期間は次のとおりとします。
- (1)補助金額
- 補助対象経費の2分の1に相当する額以内(補助金額に千円未満の端数が生じた場合は切り捨て)
- 上限額 1,500万円、下限額 20万円
- (2)補助事業実施期間
- 補助事業(発注・契約・工事)は、本補助金の交付決定以降に実施してください。
- 実績報告書の提出期限(補助事業が完了した翌日から30日以内又は令和7年2月14日(金曜日)のいずれか早い日)に間に合うように補助事業を完了してください。
5 応募方法
次の応募書類を令和6年9月30日(月曜日)までに追跡が可能な方法(特定記録郵便、簡易書留又はレターパックライト等)で、次の提出先まで郵送してください。
(1)補助金公募要領
補助金公募要領(ワード:128KB) 補助金公募要領(PDF:217KB)
(2)補助金交付要綱
補助金交付要綱(ワード:106KB) 補助金交付要綱(PDF:161KB)
(3)応募書類
- 01-交付申請書(様式第1号) 交付申請書(ワード:39KB) 交付申請書(PDF:73KB) 交付申請書 記入例(PDF:107KB)
- 02-事業計画書(様式第2号) 事業計画書(エクセル:29KB) 事業計画書(PDF:73KB) 事業計画書 記入例(PDF:843KB)
- 03-消費電力量等削減量、CO2排出削減量の算定根拠
- 04-要件確認申立書(様式第3-1号) 要件確認申立書(ワード:27KB) 要件確認申立書(PDF:86KB)
- 05-暴力団等審査情報(様式第3-2号) 暴力団等審査情報(ワード:26KB) 暴力団等審査情報(PDF:42KB)
- 06-中小事業者であることを証明できる資料
- 07-更新前及び更新後の空調機の仕様書、カタログ等
- 08-更新前及び更新後の空調機の設置場所等を示す図面
- 09-見積書の写し(2社以上)
- 10-直近の決算報告書
- 11-納税証明書(国税及び府税、3か月以内の発行のもの)の写し
- 12-通帳(補助金の振込先(名義、口座番号)を記載した箇所)の写し
- 13-(賃貸物件で工事を行う方)賃貸借契約書の写し及び建物所有者の承諾書
- 14-(法人の方)履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書(3か月以内の発行のもの)の写し
- 15-(リースを利用する方)リース料金の根拠設定資料及びリース会社と設備利用者との契約書案
- 16-(個人事業主の方)本人確認書類(免許証の両面、健康保険証、住民票等)の写し
- 17-(個人事業主の方)営業に必要な許認可証
【重要】チェックリスト(提出書類チェックリスト(エクセル:19KB)、提出書類チェックリスト(PDF:491KB))により、応募書類に漏れがないことを確認してから、提出してください。
※必要に応じて追加で資料の提出を求めることがあります。
※詳細は補助金公募要領をご覧ください。
※よくある質問(FAQ)はこちら(PDF:257KB)
※電気式パッケージエアコン(業務用のみ)、ガスヒートポンプエアコンはSII 一般社団法人 環境共創イニシアチブ「設備単位型」補助対象設備一覧(外部サイトへリンク)をご参考ください。
(4)その他
公募の受付を終了するときは、本補助金のホームページにてお知らせします。
〔郵送先〕
〒559-8555
大阪市住之江区南港北1-14-16 大阪府咲洲庁舎(さきしまコスモタワー)22階
大阪府 環境農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課
「中小事業者高効率空調機導入支援事業補助金」申請事務局宛て
6 選定方法
- (1)選定の考え方
補助要件を満たしたものについて、予算の範囲内で先着順とします。
ただし、公募期間中に補助金交付申請額の総額が予算額に達した場合は、途中で公募受付を終了することがあります。 - (2)選定結果
選定結果については、書面にて郵送で通知します。
個別の選定結果に関する問い合わせには応じられませんので、あらかじめご了承ください。
7 問合せ先
おおさかスマートエネルギーセンター(脱炭素・エネルギー政策課内)
電話番号 06-6210-9254
ファックス 06-6210-9259
E-mail eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp
(土・日・祝祭日を除く、午前9時から午後6時まで)
8 交付決定後に使用する様式
- 該当事項届出書(様式第3-3号)(ワード:24KB) 該当事項届出書(様式第3-3号)(PDF:42KB)
- 変更承認申請書(様式第5号)(ワード:25KB) 変更承認申請書(様式第5号)(PDF:37KB)
- 中止(廃止)承認申請書(様式第6号)(ワード:24KB) 中止(廃止)承認申請書(様式第6号)(PDF:31KB)
- 遅延等報告書(様式第7号)(ワード:24KB) 遅延等報告書(様式第7号)(PDF:34KB)
- 交付申請取下承認申請書(様式第10号)(ワード:24KB) 交付申請取下承認申請書(様式第10号)(PDF:25KB)
- 実績報告書(様式第11号)(ワード:26KB) 実績報告書(様式第11号)(PDF:49KB)
- 補助事業実施状況報告書(様式第12号)(エクセル:28KB) 補助事業実施状況報告書(様式第12号)(PDF:65KB)
- 請求書(様式第14号)(ワード:24KB) 請求書(様式第14号)(PDF:22KB)
- 概算払請求書(様式第15号)(ワード:25KB) 概算払請求書(様式第15号)(PDF:30KB)
- 財産処分申請書(様式第16号)(ワード:24KB) 財産処分申請書(様式第16号)(PDF:27KB)
- 様式一式(ワード:59KB) 様式一式(エクセル:43KB) 様式一式(PDF:252KB)
9 その他留意点
- 本補助金の交付決定者に関する情報のうち、法人名(個人事業主は商号又は屋号)、施設の名称、所在地を大阪府ホームページで公表します。
- 審査の結果、補助金交付申請額を減額して交付決定を行う場合があります。
- 本補助金は「チャレンジ応援資金(設備投資応援融資)-DX・カーボンニュートラル型-(PDF:1,721KB)」の対象となります。
この制度は、府内において事業を営んでいる中小企業者で、経営基盤の強化等に必要な設備を導入し、かつ金融機関等による融資後のサポートを受けることが可能な方を対象に、設備資金(設備に付随する運転資金を含みます。)を融資する制度です。