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更新日:2024年6月26日

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省エネコストカットまるごとサポート事業

大阪府・大阪市が共同で設置する「おおさかスマートエネルギーセンター」では、「省エネでコストを削減し、経営基盤を強化したい」と考えておられる中小事業者を支援するため、省エネを実行するまでのプロセスの最初から最後までをサポートする「省エネコストカットまるごとサポート事業」を実施しています。

  1. 「省エネコストカットまるごとサポート事業」とは?
  2. 事業の申込みができる支援対象者
  3. 事業申込みの受付期間
  4. 費用(負担額)
  5. 事業の流れ
  6. 申込み方法等

1.「省エネコストカットまるごとサポート事業」とは?

本事業は、経済産業省の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業(外部サイトへリンク)」(国の補助金)を活用した

事業の概要

事業の概要

省エネ診断

お申込みいただいた事業者(以下「支援対象者」という。)のエネルギー使用状況を把握し、省エネできる項目を洗い出し、その省エネ取組みを検討するために省エネお助け隊の専門家等が支援対象者の事業所を訪れて調査を実施します。

省エネ伴走支援

省エネ診断で抽出した省エネ取組みのうち、実施計画の策定、運用改善や設備更新の支援、補助金申請への助言などを行います。
要望をお聞きして支援項目を決定します。

支援を行う省エネのプロ「省エネお助け隊」

省エネお助け隊の事業者名と特徴一覧

事業者名

特徴

電話

FAX

一般社団法人カーボンマネジメントイニシアティブ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

昨年度までの省エネ診断実績300件超。
幅広い分野で対応できる専門家がそろっています。

0120-828-488
(平日9時~17時)

0120-828-487
一般社団法人省エネプラットフォーム協会(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)
省エネルギーの専門家を30名超擁する、
省エネのPDCAを支援するエキスパートの集団です。
06-6585-9241
(平日10時~16時)
06-6585-9273

株式会社みのりアソシエイツ(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

補助金を活用した設備投資のご提案、補助金申請支援、

融資、優遇税制など省エネと経営力の向上を支援します。

078-595-9668
(平日9時~18時)

078-336-3448

公益社団法人大阪技術振興協会(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

各技術分野の技術士がいます。省エネ診断と省エネ支援、

設備等補助金申請支援(独自計算など)に対応します。

06-6444-4798
(平日10時~17時)

06-6444-4818
株式会社日本電気保安協会(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)

電気保安管理を通じ、多くの工場、ビル、飲食店、老人ホームなど

を診てきました。業種業態に応じた省エネ・省マネーのノウハウを駆使し、省エネ診断を行います。補助金を活用した設備投資のご提案、再エネ推進のご提案なども行います。

06-6585-1000

(平日8時30分~17時30分)

06-6586-3840

2.事業の申込みができる支援対象者

省エネお助け隊の支援活動を受けるにあたり、経済産業省の地域エネルギー利用最適化取組支援事業で定める「個人情報の取得と利用について」(外部サイトへリンク)、及び「省エネお助け隊が実施する省エネ診断及び省エネ伴走支援の申し込みに関する同意事項」(外部サイトへリンク)に同意する事業者であること。

原則として、「中小企業基本法に定める中小企業者(下表の各区分において、A又はBのいずれかの条件に該当する法人・個人事業主)」、又は「会社法上の会社に該当しないもので、前年度若しくは直近1年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl未満の事業所」であること。

※会社法上の会社に該当しないものとは、「社会福祉法人」「医療法人」「学校法人」「特定非営利活動法人(NPO法人)」「中小企業団体等以外の協同組合」等をいう。

サポートを受けることができる中小企業者の範囲

区分(業種等)

A.資本金の額又は出資の総額

B.常時使用する従業員の数

製造業、建設業、運輸業、その他の業種

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

サービス業

5,000万円以下

100人以下

小売業

5,000万円以下

50人以下

中小企業であり、年間のエネルギー使用量(原油換算値)が1,500kl以上の事業所は、以下のいずれかに該当する「みなし大企業」でないこと。

  • 資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有される中小・小規模事業者。ただし、資本金又は出資金が5億円以上の法人が中小企業に該当する場合は、適用しない。
  • 交付申請時において、確定している(申告済みの)直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者。

※みなし大企業に該当しない場合は、事業者の責任においてその旨を宣誓すること。宣誓内容に虚偽があった場合には、国の補助金を取り扱う一般社団法人環境共創イニシアチブが補助金の返還を求める。

注)省エネ診断や省エネ伴走支援を希望する事業所の所在地が大阪府内である事業者であり、電気・ガス・その他エネルギー使用量の月別明細1年間分をご用意いただく必要があります
注)複数事業所を有する事業者は、同一年度に省エネ診断及び省エネ伴走支援を実施出来る事業所の数に制限がありますので、ご注意ください。​​​​​​

3.事業申込みの受付期間

申込期限は令和6年11月29日(金曜日)18時まで
(省エネ診断、省エネ伴走支援件数に限りがある為、上限に達した時点で、申込受付を終了します。)

※事業の完了は令和7年1月31日(金曜日)まで

4.費用(負担額)

※経済産業省の「地域エネルギー利用最適化取組支援事業」の補助金を活用するため、省エネ診断や省エネ伴走支援を受ける事業者の負担額は総額の1割となります。
※なお、振込手数料は自己負担となります。

省エネ診断

 

年間のエネルギー

使用量

  延床面積    建物の規模   

診断プラン/

支援対象者負担額(税込)

50kl以下 or 200㎡以下 or

 50kl診断/7,304円

50kl超~300kl以下 or 200㎡超~1,000㎡以下 or

 300kl診断/14,608円

300kl超~1,500kl以下 or 1,000㎡超~2,000㎡以下 or 2棟以上又は4階建て以上

1,500kl診断/20,086円

1,500kl超~3,000kl以下 or 2,000㎡超~5,000㎡以下 or 3棟以上又は7階建て以上

3,000kl診断/25,564円

3,000kl超 or 5,000㎡超 or 4棟以上又は10階建て以上

 カスタム診断/26,477円~46,563円

・年間エネルギー使用料/延床面積/建物の規模のいずれか1つに当てはまれば、該当する診断プランの対象となります。
・省エネお助け隊が支援対象者の事業所の規模にあった診断プランに基づき見積書を提示し、支援対象者と合意の上、決定します。

省エネ伴走支援

・支援対象者の業種・規模・既存設備の導入など様々で、省エネに係る課題やニーズに応じた支援項目によっても異なります。
・省エネお助け隊が支援内容とその費用(負担額)について見積書を提示し、支援対象者と合意の上、決定します。
・補助金の申請手続きや設備投資に要する費用は全額自己負担となります。

5.事業の流れ

省エネ診断の流れ

省エネ診断の流れ

省エネ伴走支援の流れ

省エネ伴走支援の流れ

6.申込み方法等

年間燃料使用量(原油換算値)の集計表(エクセル:17KB)で原油換算燃料使用量を計算してください。

大阪府行政オンラインシステムの利用者登録をまだ行っていない事業者様は、こちら(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)から利用者登録を行ってください。
(個人事業主の方は、事業者として登録してください。また、利用者登録は、事業者内で共用できます。)

お申込みフォーム(外部サイトへリンク)(別ウィンドウで開きます)に必要事項を入力して、データを送信してください。
ご送信いただいたデータを確認した後に、おおさかスマートエネルギーセンターから電子メール又は電話でご連絡いたします。

お申込みフォームを利用できない場合は(申込書(エクセル:21KB) 申込書(PDF:153KB))をダウンロードし、必要事項をご記入のうえ、次の申込先まで、電子メール又はFAXでお申込みください。

<申込先>おおさかスマートエネルギーセンター(大阪府環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課内) 電話番号 06-6210-9254

事業のチラシ

省エネコストカットまるごとサポート事業チラシ(PDF:1,245KB)

問い合わせ先

おおさかスマートエネルギーセンター
(大阪府農林水産部 脱炭素・エネルギー政策課 スマートエネルギーグループ)

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