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令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
このページは、令和5年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ設備改修に係る補助金
- 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（1～4、5以下はその2に掲載）
- 新エネ・再エネ・創エネ関係（その3に掲載）
- 自動車関連（その3に掲載）
- 再エネの面的利用等（その4に掲載）
- その他（その4に掲載）
令和4年度第二次補正3予算補助金情報は、
を、令和4年度予算補助金情報は、
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（1）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（2）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（3）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）
- 令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（5）
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、平成4年度予算額を記載しています。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお
令和5年度予算※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
1.省エネ設備改修に係る補助金
経済産業省 新規事業の公募なし 執行団体決定 更新令和5年4月12日
1 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】261億円（253億円）
【補助内容】
- (A)先進事業
高い技術力や省エネ性能を有しており、今後、導入ポテンシャルの拡大等が見込める先進的な省エネ設備等の導入を行う省エネ投資について、重点的に支援 - (B)オーダーメイド事業
個別設計が必要な特注設備等の導入を含む設備更新やプロセス改修等を行う省エネ取組に対して支援 - (C)エネマネ事業
エネマネ事業者と共同で作成した計画に基づくEMS制御や高効率設備の導入、運用改善を行うより効率的・効果的な省エネ取組について支援
【補助対象】事業者等
【補助率】
- (A)中小企業：10/10、大企業：3/4（上限額：15億円）
- (B)中小企業：10/10、大企業・3/4 但し、投資回収年数7年未満の事業は、中小企業：1/3以内、大企業：1/4以内（上限額：15億円）
- (C)中小企業：1/2、大企業：1/3（上限額：1億円）
【執行団体】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
【公募期間】新規事業の公募はなし（令和4年度第2次補正予算の補助事業で申請すること）（外部サイトへリンク）
経済産業省 受付終了 執行団体決定 更新令和6年2月6日
2 省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】13億円（12億円）
【補助内容】新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子を補給
【補助対象】民間事業者等
【補助率】利子補給金1.0％以下
【執行団体】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
【募集説明会】令和5年5月29日14時から約1時間（オンライン説明会）（外部サイトへリンク） ※要事前エントリー
【受付期間】第1回 令和5年5月26日から令和5年6月23日17時必着（外部サイトへリンク）【受付終了】
第2回 令和5年6月30日から令和5年8月10日17時必着（外部サイトへリンク）【受付終了】
第3回 令和5年8月18日から令和5年9月29日17時必着（外部サイトへリンク）【受付終了】
第4回 令和5年10月6日から令和5年11月10日17時必着（外部サイトへリンク）【受付終了】
→交付決定案件一覧はこちら（9月13日付け（外部サイトへリンク）、10月13日付け（外部サイトへリンク）、11月17日付け（外部サイトへリンク）、12月14日付け（外部サイトへリンク）、1月24日付け（外部サイトへリンク）、2月2日付け（外部サイトへリンク））
経済産業省 計画申請受付中 直接執行 更新令和5年4月20日
3 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業（外部サイトへリンク）
【予算額】4.0億円（6.4億円）
【補助内容】※詳細は、令和4年度国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その1）中、「1.省エネ設備改修に係る補助」の「3 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業」の記載をご覧ください。
【補助対象】民間事業者等
【補助率】金利引下げ 最大0.2％
【問合せ先】カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度のHP（外部サイトへリンク）
【申請期限】2024年度終了予定
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月14日
4 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（外部サイトへリンク）
【予算額】3,685百万円（3,700百万円）〔令和4年度第二次補正：4,000百万円〕
【補助内容】
- (1)CO2削減計画策定支援
中小企業等による工場・事業場でのCO2削減目標・計画の策定を支援 - (2)省CO2型設備更新支援
- ア 標準事業
工場・事業場単位で15%以上又は主要なシステム単位で30%以上削減するCO2削減計画に基づく設備更新を補助 - イ 大規模電化・燃料転換事業
主要なシステム単位で(a)(b)(c)の全てを満たすCO2削減計画に基づく設備更新を補助- (a)電化・燃料転換
- (b)CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減
- (c)CO2排出量を30％以上削減
- ウ 中小企業事業
中小企業等によるCO2削減計画に基づく設備更新
- ア 標準事業
- (3)企業間連携先進モデル支援
Scope3削減目標を有する企業が主導し、複数サプライヤーの工場・事業場を対象とした計画策定・設備更新・実績評価を2カ年以内で行う取組を支援（金融機関も参画の場合は重点支援）
【補助対象】民間事業者・団体
【補助率】
- (1)3/4（上限100万円）
※CO2排出量をクラウド上でリアルタイムで見える化し運用改善を行うDX型計画は、補助上限200万円 - (2)-ア 1/3（補助上限：1億円）
- (2)-イ 1/3（補助上限：5億円）
- (2)-ウ 以下の(a)(b)のうちいずれか低い額（補助上限：0.5億円）
- (a)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）
- (b)補助対象経費の1/2（円）
- (3)1/3、1/2（補助上限：5億円）
【執行団体】(1)(2)-アイ 一般社団法人温室効果ガス審査協会（外部サイトへリンク）
(2)-ウ 一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
(3)一般財団法人日本海事機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】(1)(2)―
(3)令和5年6月1日14時から15時30分（Web開催）（外部サイトへリンク） ※要事前申込み
【公募期間】
- (1)令和5年5月15日から令和5年7月14日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- (2)令和5年5月15日から令和5年6月15日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→ア・イ 採択者一覧はこちら、ウ 採択者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年8月1日から令和5年11月2日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順→ア 採択者一覧はこちら、ウ 採択者一覧はこちら（外部サイトへリンク） - (3)令和5年5月26日から令和5年6月30日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年12月27日
5 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】7,000百万円（新規）
【補助内容】脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
国民生活に欠かせないコールドチェーンを支える冷凍冷蔵倉庫、食品製造工場、食品小売店舗を営む中小企業等の脱炭素型自然冷媒機器の導入費用に対して補助
【補助対象】民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】原則1/3
【執行団体】一般財団法人日本冷媒・環境保全機構（外部サイトへリンク）
【公募説明会】大阪会場：令和5年5月19日14時から16時（外部サイトへリンク） ※5月22日から6月12日まで説明会動画の配信あり
【公募期間】令和5年5月11日から令和5年6月12日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付先はこちら（外部サイトへリンク）
第二次公募 令和5年9月11日から令和5年10月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付先はこちら（外部サイトへリンク）
※複数年度事業（国庫債務負担行為の事業）のみ公募
環境省 申請受付中 執行団体決定 更新令和6年3月18日
6 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】1,325百万円（1,325百万円）
【補助内容】中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)・(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。
- (1)リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
- ア ESG関連の専門部署設置や専任者等を配置し、組織的な体制を構築している等（総リース料の1から4％を補助）。
- イ ESGについて、目標・方針設定、戦略策定等を行い、公表している等（アの率に＋1％補助）。
- (2)サプライチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
- ア サプライチェーン全体として、トップティア等からの要請、支援を受け、サプライチェーン内の中小企業等が脱炭素化の取組を行っている等（総リース料の1から4％を補助）。
- イ サプライチェーン全体として、パリ協定の達成に向けた脱炭素化の目標を設定しておりサプライチェーン内の中小企業がその達成に向けて取り組んでいる等（アの率に＋1％補助）。
- 指定リース事業者はこちら
- 優良取組認定事業者はこちら
- 補助率一覧表はこちら
- パンフレットはこちら
【補助対象】民間事業者・団体
【補助率】リース料総額の1％から6％
【執行団体】一般社団法人環境金融支援機構（外部サイトへリンク）
【受付期間】令和5年6月15日から令和6年3月15日（外部サイトへリンク）【受付終了】
環境省 融資受付中 執行団体決定 更新令和6年3月18日
7 環境金融の拡大に向けた利子補給事業（外部サイトへリンク）
【予算額】487百万円（487百万円）
【補助内容】(1)地域脱炭素融資促進利子補給事業
投融資を通じた地域の脱炭素化に積極的に取り組む地域金融機関（注）を対象に、地球温暖化対策のための設備投資に対する融資について、年利1.0％を限度に利子補給を行う。
（注）
- TCFDが開示を推奨する項目に沿った情報を開示する地方銀行
- “E”に着目したESG融資に関する数値目標を設定する信用金庫又は信用組合
≪指定金融機関≫指定金融機関の選定状況はこちら（外部サイトへリンク）（随時更新）
【補助対象】金融機関（上記の（注）に該当する地方銀行および信用金庫又は信用組合
【補助率】融資利率が1.3％以上の場合は、利子補給利率が1.0％
融資利率が0.3％以上1.3％未満の場合は、利子補給利率が融資利率-0.3％
融資利率が0.3％未満の場合は、対象外
【執行団体】一般社団法人環境パートナーシップ会議（外部サイトへリンク）
【受付期間】指定金融機関に選定された日から令和6年3月までの間で各指定金融機関が定める期限まで
2.建築物の省エネ（ZEH、ZEB）
経済産業省 公募終了) 執行団体決定 更新令和5年11月10日
1 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】68億円（81億円）
【補助内容】
- (1)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
需給一体型を目指したZEHモデル、次世代型のHEMSモデルや超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援 - (2)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万平方メートル以上、既築：2千平方メートル以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果を横展開 - (3)次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
【補助対象】民間企業等
【補助率】
- (1)戸建：定額、集合：2/3以内
- (2)2/3
- (3)1/2
【執行団体】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）
【公募説明会】―
【公募期間】
- (1)-ア 次世代ZEH+（注文、建売、TPO）実証事業 令和5年4月28日から令和5年11月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】※先着順
- (1)-イ 次世代HEMS実証事業 令和5年4月28日から令和5年11月10日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】※先着順
- (1)-ウ 超高層ZEH-M実証事業 令和5年5月25日から令和5年6月23日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）
- (2)一次公募 令和5年5月8日から令和5年6月5日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）、採択事業の概要はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募 令和5年7月31日から令和5年8月28日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定事業一覧はこちら（外部サイトへリンク）、採択事業の概要はこちら（外部サイトへリンク） - (3)一次公募 令和5年5月8日から令和5年8月31日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
※予算額を超過したため、7月24日到着分で受付終了
二次公募 令和5年9月4日から令和5年11月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】 ※先着順
※予算額を超過したため、9月28日到着分で受付終了
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月9日
2 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
新築建築物のZEB化支援（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
【補助内容】
- (1)レジリエンス強化型の新築建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援 - (2)新築建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEBの更なる普及拡大のため、新築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
【補助対象】(1)(2)地方自治体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間事業者等
【補助率】(1)2/3～1/2（上限：5億円）、(2)3/5～1/3（上限：5億円）
【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電子メールによる質問対応
【公募期間】
- (1)令和5年5月23日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧表はこちら（外部サイトへリンク）
- (2)令和5年5月23日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧表はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月9日
3 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
既存建築物のZEB化支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp3）
【予算額】5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
【補助内容】
- (1)レジリエンス強化型の既存建築物ZEB化実証事業
災害発生時に活動拠点となる公共性の高い業務用施設について、停電時にもエネルギー供給が可能なレジリエンス強化型のZEBに対して支援 - (2)既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
ZEBの更なる普及拡大のため、既築ZEBに資するシステム・設備機器等の導入を支援
【補助対象】(1)(2)地方自治体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間事業者等
【補助率】(1)(2)2/3（上限：5億円）
【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電子メールによる質問対応
【公募期間】
- (1)令和5年5月23日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧表はこちら（外部サイトへリンク）
- (2)令和5年5月23日から令和5年6月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→採択者一覧表はこちら（外部サイトへリンク）
環境省 公募終了 執行団体決定 更新令和5年8月9日
4 建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業のうち
既存建築物における省CO2改修支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp4）
【予算額】5,894百万円の内数（5,900百万円の内数）〔令和4年度第二次補正：6,000百万円の内数〕
【補助内容】
- (1)民間建築物等における省CO2改修支援事業
既存民間建築物において省エネ改修を行いつつ、運用改善により更なる省エネの実現を目的とした体制を構築する事業を支援 - (2)テナントビルの省CO2改修支援事業
オーナーとテナントが環境負荷を低減する取組に関する契約や覚書（グリーンリース（GL）契約等）を結び、協働して省CO2化を図る事業やフロア単位で省CO2化を図る事業を支援 - (3)空き家等における省CO2改修支援事業
空き家等を業務用施設に改修しつつ省CO2化を図る事業に対し、省CO2性の高い設備機器等の導入を支援
【補助対象】(1)(2)(3)地方自治体、民間事業者等
【補助率】(1)(2)(3)1/3
【執行団体】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電子メールによる質問対応
【公募期間】