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令和6年度 国の予算情報（省エネ・再エネ）について（3）
このページは、令和6年度予算案に係る国の支援制度（補助金等）（省エネ・再エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ機器・脱炭素機器への更新・設置等に対する補助金 （その1に掲載）
- 建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB）等に対する補助金 （その1に掲載）
- 再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金 （その2に掲載）
- 交通・車両（自動車・充電設備）等の脱炭素化に対する補助金 （その2に掲載）
- 再生可能エネルギーの面的利用等に対する補助金
- その他（令和6年度 国の予算情報（省エネ・再エネ）について（3）のページ）
令和5年度補正予算補助金情報は、
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（省エネ・再エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。
令和6年度予算案※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
5.再生可能エネルギーの面的利用等に対する補助金
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月25日
1 再生可能エネルギー導入拡大に資する分散型エネルギーリソース導入支援事業
【予算額】 15億円（新規）
【補助内容】 (1)配電事業等の参入を見据えた地域独立系統の構築・計画策定支援（外部サイトへリンク）
配電事業等の参入を見据え、災害等による長期停電時に一般送配電事業者等が運営する電力系統から独立して電力を供給する「地域独立系統」の構築等に係る費用を補助
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)1/2以内
環境省
2 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入に向けた計画づくり支援事業のうち
(1)地域再エネ導入を計画的・意欲的に進める計画策定支援（外部サイトへリンク）
【予算額】 758百万円の内数（800百万円の内数） 【令和5年度補正予算1,885百万円】
【補助内容】 (1)地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援
(2)公共施設への太陽光発電設備等の導入調査支援
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地計上等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援
(3)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援
【補助対象】 (1)地方公共団体、(2)地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）、(3)地方公共団体、民間事業者・団体等
【補助率】 (1)3/4、2/3（上限：800万円）、(2)3/4（上限：800万円）、(3)2/3、1/2、1/3（上限：2,000万円）
環境省
3 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入に向けた計画づくり支援事業のうち
(2)地域共生型再エネ導入促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 758百万円の内数（800百万円の内数） 【令和5年度補正予算1,885百万円】
【補助内容】 (1)再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援
(2)再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
再エネ促進区域等において地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援
【補助対象】 (1)地方公共団体、(2)民間事業者・団体等
【補助率】 (1)3/4（上限：2,500万円）、(2)1/2（上限：800万円）
環境省
4 地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 2,000百万円（2,000百万円） 【令和5年度補正予算2,000百万円】
【補助内容】 公共施設への再生可能エネルギー設備等の導入を支援
- (1)設備導入事業
再生可能エネルギー設備、未利用エネルギー活用設備、コジェネレーションシステム（CGS）及びそれらの附帯設備エ（蓄電池、充放電設備、自営線、熱導管等）並びに省CO2設備（高機能換気設備、省エネ型浄化槽含む）等を導入する費用の一部を補助 - (2)詳細設計等事業
再生可能エネルギー設備等の導入に係る調査・計画策定を支援
【補助対象】 地方公共団体（PPA・リース・エネルギーサービス事業で地方公共団体と協働申請する場合に限り、民間事業者・団体等も可）
【補助率】 (1)都道府県・指定都市：1/3、市区町村（太陽光発電又はCGS）：1/2、市区町村（地中熱、バイオマス熱）及び離島：2/3、(2)1/2（上限：500万円／件）
6.その他
環境省
1 プラスチック資源・金属資源等のバリューチェーン脱炭素化のための高度化設備導入事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 3,761億円（4,991億円） 【令和5年度補正予算3,235百万円】
【補助内容】 (1)省CO2型プラスチック資源循環設備への補助
- 効率的・安定的なリサイクルのため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援
- 再生可能資源由来素材の製造設備の導入を支援
- プラスチック使用量の削減に資するリユースに必要な設備の導入を支援
- 紙おむつ等の複合素材のリサイクル設備の導入を支援
(2)金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環高度化設備への補助
資源循環を促進するため、工程端材、いわゆる都市鉱山と呼ばれている有用金属を含む製品及び再エネ関連製品の再資源化を行うリサイクル設備の導入を支援
【補助対象】 民間事業者・団体等
【補助率】 1/3、1/2
環境省
2 廃棄物施設を核とした地域循環共生圏構築促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 21,530百万円（21,530百万円） 【令和5年度補正22,943百万円】
【補助内容】 以下の事業に要する費用の一部を補助
- (1)エネルギー回収型廃棄物処理施設の新設
- (2)エネルギー回収型廃棄物処理施設の改良
- (3)電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備
- (4)熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備
- (5)廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査
【補助対象】 (1)(2)市町村等、(3)(4)(5)市町村等・民間団体等
【補助率】 (1)1/2、1/3、(2)1/2、(3)1/2（災害時の非常用電源となるEV収集車・船舶：差額の3/4、蓄電池：1/2）、(4)1/2、(5)定額
環境省
3 廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業
【予算額】 1,332百万円（2,000百万円）
【補助内容】
(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業（外部サイトへリンク）
地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援
- ア 廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱やや電気を施設外でも確実に利用すること）
- イ 廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良
(2)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業（外部サイトへリンク）
変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助
【補助対象】 (1)民間事業者・団体等、(2)民間事業者・団体等
【補助率】 1/3、1/10
環境省
4 浄化槽システムの脱炭素化推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 1,800百万円（1,800百万円）
【補助内容】 中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援
- (1)既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
- 最新型の高効率機器（高効率ブロア等）への改修とともにブロア稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件
- 改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（(3)の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
- (2)既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
- 最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件
- 交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（(3)の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
- (3)中大型合併処理浄化槽への再エネ設備の導入
- 上記の(1)又は(2)と併せて行う再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の導入を支援
【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】1/2