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令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その2）
このページは、令和4年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ設備改修に係る補助金（その1に掲載）
- 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（国土交通省関係、経済産業省関係及び環境省関係はその1に掲載）
- 新エネ・再エネ・創エネ関係（その3に掲載）
- 自動車関連（その3に掲載）
- 再エネの面的利用等（1から3まではその4に、4から9まではその5に、それぞれ掲載）
- 技術開発に対する支援（その5に掲載）
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、平成3年度予算額を記載しています。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
令和4年度予算（概算要求）※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
2.建築物の省エネ（ZEH、ZEB）
国土交通省 交付申請受付終了 評価事務局決定 更新令和5年2月1日
5 LCCM住宅整備推進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp22）
【予算額】住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数
【事業内容】2050年カーボンニュートラルの実現に向け、住宅の脱炭素化を推進するため、先導的な脱炭素住宅であるLCCM住宅（戸建住宅に限る）の新築に対して支援
＜LCCM住宅とは＞
使用段階のCO2排出量に加え、資材製造や建設段階等のCO2排出量の削減、長寿命化により、ライフサイクル全体（建築から解体・再利用等まで）を通じたCO2排出量をマイナスにする住宅
＜補助要件＞
- ZEHの要件を満たすこと
- 再生可能エネルギーを除き、一次エネルギー消費量が現行の省エネ基準値から25％削減されているもの
- ライフサイクル全体のCO2排出量を算定し、その結果が0以下となること
＜補助対象費用＞
- 設計費
- 建設工事等における補助対象工事の掛かり増し費用
【補助率】1/2（補助限度額140万円／戸）
【評価事務局】LCCM住宅整備推進事業実施支援室（外部サイトへリンク）
【公募説明会】―
【公募期間】令和4年7月1日から令和4年8月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】
第2回 令和4年9月15日から令和4年10月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】
第3回 令和4年11月15日から令和5年1月31日（外部サイトへリンク）【公募終了】
国土交通省 グループ募集終了 評価事務局決定 更新令和4年8月3日
6 地域型住宅グリーン化事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp23）
【予算額】住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数〔令和3年度補正予算 30億円〕
【事業内容】地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いて省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援
＜補助対象の木造住宅＞
- (a)長寿命型（必要な認定等：認定長期優良住宅）
- (b)ゼロ・エネルギー型（必要な認定等：セロ・エネルギー住宅（Narly ZEHを含む）、ZEH Oriented）
- (c)高度省エネ型（必要な認定等：認定低炭素住宅）
＜事業要件＞
- 共通要件
- a 主要構造部が木造のもの
- b 採択されたグループ毎の地域型住宅の共通ルール等に則して、グループの構成員である中小住宅生産者等により供給される住宅の新築（ゼロ・エネルギー型においては、戸建住宅の新築）
- c 各補助対象住宅に関わる事業者のうち設計者、施工管理者又は大工技能者のいずれか1人が、住宅省エネルギー技術講習会の修了者又は別途定める講習会等の受講者等であること
- d 主要構造部に用いる木材は、グループが定める地域材を積極的に使用するものとすること
- e 施工事業者は、補助対象となる住宅の工事を元請けとして行うこと（ゼロ・エネルギー型・高度省エネ型においては、外皮計算、一次エネルギー消費量計算に寄与する工事は、原則として、元請けである施工事業者が工事を行うこと）他
- ZEH又はZEH水準の住宅に求める共通要件
- f ZEH又はZEH水準の住宅は、次のア又はイ（募集要領p8に掲載）のいずれかを満たすこと（構造計算、耐震性能）
- 長寿命型の住宅の要件
- g 所管行政庁による認定を受けた「認定長期優良住宅」であり、かつ外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅
- ゼロ・エネルギー型の住宅の要件
- h 外皮の断熱性能等の大幅な向上、高効率な設備システムの導入、再生可能エネルギー等の導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支が概ねゼロになる住宅
- 高度省エネ型の住宅の要件
- i 所管行政庁の「認定低炭素住宅」であり、かつ外皮性能及び一次エネルギー消費量がZEH水準であることが認定書で確認できる住宅
＜補助対象経費＞
建設工事費（主体工事費、屋内電気設備工事費、屋内ガス設備工事費、屋内給排水設備工事費）
【補助限度額】補助対象経費の1/10以内（補助上限額は、以下のとおり）
- 長寿命型のうち認定長期優良住宅（ZEH水準）140万円／戸（125万円／戸）
- 長寿命型のうち認定長期優良住宅（ZEH水準以外）110万円／戸（100万円／戸）
- ゼロ・エネルギー住宅型のうちゼロ・エネルギー住宅（Nearly ZEH）140万円／戸（125万円／戸）
- ※長期優良住宅とする場合は、補助限度額を10万円／戸引き上げ
- ゼロ・エネルギー住宅型のうちZEH Oriented 90万円／戸（75万円／戸）
- 高度省エネ型のうち認定低炭素住宅（ZEH水準） 90万円／戸
- 高度省エネ型のうち認定低炭素住宅 70万円／戸
（）内は、4戸以上の施工経験を有する事業者の場合の補助限度額
≪加算措置≫複数の加算措置に対応する場合の補助限度額は、40万円／戸
- (1)地域材等加算
- 主要構造材（柱・梁・桁・土台）の過半に地域材を使用する場合 20万円／戸を限度に補助額を加算
- 地域の伝統的な建築技術の継承に資する住宅とする場合 20万円／戸を限度に補助額を加算
- (2)三世代同居／若者・子育て世帯加算（次のいずれか）
- 玄関・キッチン・浴室又はトイレのうちいずれか2つ以上を複数設置する場合 30万円／戸を限度に補助額を加算
- 40歳未満の世帯又は18歳未満の子を有する世帯の場合 30万円／戸を限度に補助額を加算
- (3)バリアフリー加算
- バリアフリー対策を講じる場合 30万円／戸を限度に補助額を加算
【評価事務局】地域型住宅グリーン化事業評価事務局（外部サイトへリンク）（一般社団法人木を活かす建築推進協議会内）
【募集説明会】―
【募集期間】令和4年4月27日から令和4年6月6日18時必着（外部サイトへリンク）【グループ募集終了】
→採択グループ一覧はこちら（外部サイトへリンク）
国土交通省 提案募集終了 評価事務局決定 更新令和4年12月12日
7 優良木造建築物等整備推進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp24）
【予算額】住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数
【事業内容】カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯蔵効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物について、優良なプロジェクトに対して支援
＜事業要件＞次の(1)及び(3)の全てに該当するプロジェクトであること
- (1)次のa又はbのいずれかのもの
- a 以下の補助要件に適合するもの
- b 「10 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」の要件に適合する部分とaに適合する部分を組合わせたもの
＜補助要件＞次の(1)から(8)までを満たすもの
- (1)主要構造部に木材を使用する次のaからcのいずれかであること。
- a 木造の建築物（主要構造部の全てを木造とした建築物をいう。）
- b 建築物の部分が木造の建築物（立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の構造の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物をいう。この場合、補助金の算定のため、木造部分と木造以外の構造の部分の設計費、建設工事費が明確に切り分けられること。）
- c 主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する混構造の建築物
- (2)整備する建築物が、建築基準法上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるものであって、共同住宅等にあっては階数が4以上のもの、非住宅にあっては延べ面積が1,000平方メートルを超えるもの又は階数が3以上のものであること
- (3)整備される建築物が、不特定の者の利用又は特定多数の者の利用に供するものとして、次のaからeまでに掲げる用途のいずれかのもの
- a 劇場、映画館、演芸場、観覧場、公会堂、集会場
- b 病院、診療所、ホテル、旅館、下宿、共同住宅、寄宿舎、児童福祉施設等
- c 学校、体育館、博物館、美術館、図書館等
- d 百貨店、マーケット、展示場、物品販売業を営む店舗等
- e 事務所
- (4)多数の利用者等に対する木造建築物の普及啓発に係る取組として、次のaからdまでの全てを満足するものであること（次のaからdまでは、募集要領のp15からp16を参照のこと）
- (5)新築の建築物は、原則として省エネ基準に適合すること
- (6)地方公共団体又は都市再生機構が新築する建築物は、原則として住宅部分においてはZEH水準、非住宅部分においてはZEB水準に適合すること
- (7)整備するものが住宅である場合、当該住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
＜補助対象費用＞
調査設計計画費のうち木造化に係る費用／建設工事費のうち木造化した場合の掛かり増し費用
※「10 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）」との同時申請可
【補助対象】建築主
【補助率】1/2以内（調査設計計画費）、1/3以内（建設工事費）〔上限500百万円〕
【評価事務局】サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局（外部サイトへリンク）
（一般社団法人木を活かす建築推進協議会内）
【募集説明会】電子メールによる問合せ対応
【募集期間】令和4年4月22日から令和4年6月10日17時必着（外部サイトへリンク）【募集終了】
→採択プロジェクト一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第二期 令和4年7月1日から令和4年8月26日17時必着（外部サイトへリンク）【募集終了】
→採択プロジェクト一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第三期 令和4年11月4日から令和4年12月9日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
国土交通省 公募終了 評価事務局決定 更新令和4年12月23日
8 長期優良住宅化リフォーム推進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp25）
【予算額】住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数
【事業内容】良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、既存住宅の長寿命化や省エネ化等に資する性能向上リフォームや子育て世帯向け改修等に対して支援
＜補助要件＞次の(1)から(3)までをすべて満たすリフォーム工事
- (1)リフォーム工事前にインスペクションを実施すること
- (2)リフォーム後の住宅が一定の性能基準を満たすこと
- ＜必須の性能項目＞躯体構造等の劣化対策、耐震性、省エネルギー対策
- ＜任意の性能項目＞維持管理・更新の容易性、高齢者等対策（共同住宅のみ）、可変性（共同住宅のみ）
- (3)リフォーム履歴と維持保全計画を作成すること
【補助率】1/3
【補助限度額】100万円／戸
- 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合 200万円／戸
- 次のいずれかの場合、上記の限度額に、50万円／戸を加算
- (1)三世代同居改修工事を併せて行う場合
- (2)若者・子育て世帯が工事を実施する場合
- (3)既存住宅を購入し工事を実施する場合
- (4)一次エネルギー消費量を省エネ基準比-20％とする場合
【評価事務局】長期優良住宅化リフォーム推進事業評価室事務局（外部サイトへリンク）
【募集説明会】説明会動画を公開中（外部サイトへリンク）
【公募期間】
- ア 通年申請タイプ
- 事業者登録の受付期間 令和4年4月8日から令和4年11月30日【受付終了】
- 住宅登録の受付期間 令和4年4月8日から令和4年12月16日（外部サイトへリンク）【受付終了】
※予算超過のため、7月27日を以って、事業者登録と住宅登録を終了 - 交付申請の受付期間 令和4年5月9日から令和4年12月23日【受付終了】
- イ 事前採択タイプ
- 公募期間 令和4年4月8日から令和4年5月27日（外部サイトへリンク）【公募終了】
→評価結果はこちら（外部サイトへリンク）（安心R住宅、提案型） - 住宅登録の受付期間 令和4年7月中旬から令和4年12月16日【受付終了】
- 交付申請の受付期間 令和4年7月中旬から令和4年12月23日【受付終了】
- 公募期間 令和4年4月8日から令和4年5月27日（外部サイトへリンク）【公募終了】
国土交通省 申請受付終了 実施支援室決定 更新令和5年1月13日
9 住宅エコリフォーム推進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp26）
【予算額】住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業（200億円）の内数
【事業内容】カーボンニュートラルの実現に向け、住宅ストックの省エネ化を推進するため、住宅をZEHレベルの高い省エネ性能に改修する取組に対して、期限を区切って国が直接支援を行う。
＜住宅（交付金及び補助金（直接補助））＞
- 省エネ診断
- 省エネ設計等
- 省エネ改修（建替えを含む）
対象となる工事：開口部、躯体等の断熱化工事、設備の効率化に係る工事
【補助対象】住宅取得者等（ただし、交付申請は施工業者が実施）
【補助率】省エネ診断 民間実施 1/3、公共実施 1/2
省エネ設計等 民間実施 1/3、公共実施 1/2
省エネ改修 民間実施 戸建住宅等11.5％、マンション1/6
公共実施 国11.5％
※設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
【補助限度額】省エネ改修（国の補助額（交付率11.5％の場合））
- 戸建住宅：ZEHレベル 512,700円／戸
- 共同住宅：ZEHレベル 2,500円／平方メートル
【実施支援室】住宅エコリフォーム推進事業実施支援室（外部サイトへリンク）
【募集説明会】―
【募集期間】事業者登録 令和4年9月14日から令和4年12月16日（外部サイトへリンク）【登録受付終了】
申請受付 令和4年9月14日から令和5年1月13日（外部サイトへリンク）【申請受付終了】
国土交通省 提案募集終了 評価事務局決定 更新令和4年12月22日
10 サステナブル建築物等先導事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp27）
【予算額】環境・ストック活用推進事業（66.29億円）の内数
【事業内容】省エネ・省CO2化や木造化、気候風土に応じた住宅の建築技術等による低炭素化、健康、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化に係る住宅・建築物のリーディングプロジェクトについて広く民間等から提案を募り、支援を行うことにより、総合的な観点からサステナブルな社会の形成を図る。
(A)省CO2先導型
省エネ・省CO2に係る先導的な技術の普及啓発に気よする住宅・建築物のリーディングプロジェクトに対して、国が予算の範囲内で支援。これにより、関係主体が事業の成果等を広く公表し、取り組みの広がりや意識啓発に寄与することを目的
＜対象事業＞
住宅や住宅以外のオフィスビル等の非住宅建築物（非住宅）に関する次の(1)から(4)までのいずれか、またはそれらの組み合わせによるプロジェクトであって、省CO2の推進に向けたモデル性、先導性の高いものとして選定されたもの
(1)住宅・建築物の新築、(2)既存の住宅・建築物の改修、(3)省CO2のマネジメントシステムの整備、(4)省CO2に関する技術の検証（社会実験・展示等）
＜事業要件＞次の(1)から(5)までの全ての要件に該当するもの
- (1)新築、既存改修する住宅・建築物を提案するプロジェクトについては、以下の省エネルギー性能を満たし、省エネルギー性能の表示を行うものであること。
- 新築される住宅・建築物については、ZEH・ZEB基準の水準の省エネルギー性能を満たすものであること
- 既存改修される住宅・建築物については、改修後に建築物省エネ法に基づく「建築物のエネルギー消費性能の確保のために必要な建築物の構造及び設備に関する基準」に適合するものであること
- 住宅・建築物の省エネルギー性能の表示を行うものであること
- (2)運用後のエネルギー使用量の計測、CO2削減効果実証に関する計画書を提出するもの。
- (3)採択年度に事業着手するもの。
- (4)住宅・建築物プロジェクト総体として省CO2を実現し、先導性に優れているプロジェクトであること。
- (5)新築する住宅・建築物を提案するプロジェクトの立地は、「災害危険区域（建築物の建築の禁止が定められた区域内に限る。）」及び「土砂災害特別計画区域」に該当しないこと。
＜補助対象費用＞
- (1)設計費（省CO2設計に関する設計費、環境効率及び省エネルギー性能の第三者評価、表示に関する費用）
- (2)建設工事費（新築の場合は、提案された先導的な取り組みを実現するために必要となる部分を特定し、当該部分の整備費。改修の場合は、提案を採択された先導的な省CO2技術に係る費用。）
- (3)マネジメントシステムの整備費
- (4)技術の検証費
- (5)付帯工事費
(B)木造先導型
再生産可能な循環資源である木材を大量に使用する建築物の整備によって低炭素社会の実現に貢献
＜事業要件＞次の(1)及び(3)の全てに該当するプロジェクトであること
- (1)次のa又はbのいずれかのもの
- a 以下の補助要件に適合するもの
- b 「7 優良木造建築物等整備推進事業」の要件に適合する部分とaに適合する部分を組合わせたもの
＜補助要件＞次の(1)から(8)までを満たすもの
- (1)構造・防火面で先導性に優れた設計又は施工技術が導入されるとともに、耐久性にも十分な配慮がなされた事業計画であること。
- (2)使用する材料や工法の工夫により整備コストを低減させるなどの、木材利用に関する建築生産システムについて先導性を有する計画であること。
- (3)主要構造部に木材を使用する次のaからcのいずれかであること。
- a 木造の建築物（主要構造部の全てを木造とした建築物をいう。）
- b 建築物の部分が木造の建築物（立面混構造や平面混構造などのように、木造部分と木造以外の構造の部分の床面積を明確に切り分けられる構造の建築物をいう。この場合、補助金の算定のため、木造部分と木造以外の構造の部分の設計費、建設工事費が明確に切り分けられること。）
- c 主要構造部に一定以上の木材・木質材料を使用する混構造の建築物
- (4)整備する建築物が、建築基準法上、構造・防火面の特段の措置を必要とするものとして、防火地域又は準防火地域にあっては延べ面積が500平方メートルを超えるもの又は階数が3以上のものであり、防火地域又は準防火地域以外の地域にあっては延べ面積が1,000平方メートルを超えるもの又は階数が3以上のものであること（共同住宅等／非住宅共通）
- (5)木造化された建築物の普及に寄与するものとして、次のaからeまでの全てを満足するものであること（次のaからeまでは、募集要領のp14を参照のこと）
- (6)新築の建築物は、原則として省エネ基準に適合すること
- (7)地方公共団体又は都市再生機構が新築する建築物は、原則として住宅部分においてはZEH水準、非住宅部分においてはZEB水準に適合すること
- (8)整備するものが住宅である場合、当該住宅は、原則として土砂災害特別警戒区域外に存すること
＜補助対象費用＞
調査設計計画費のうち木造化に係る費用／建設工事費のうち木造化した場合の掛かり増し費用／技術の検証費／付帯工事費
※「10 サステナブル建築物等先導事業」のうちの木造先導事業との同時申請可
■木造実験棟
＜事業要件＞
一定の要件を見たす木造の実験棟の整備事業（既存施設の改修を含む。）
＜補助要件＞次の(1)及び(2)の要件に該当するものであること
- (1)次の全ての要件に該当するものであること。
- a 当該施設での実証が、CLT等新たな木質部材・工法の採用、材料や工法の工夫による整備コストの低減、単位床面積当たりの木材使用量の拡大、木材利用に関する建築生産システム等について、先導性を有する内容が主であること
- b 新たな木造建築技術を導入するための、建築基準法、住宅品質確保促進法等に対応する実証実験、建設住宅性能評価（現場検査）、瑕疵担保の検査の内容検討など、国の制度基準に関する検証（以下、「実験・検証」という。）を行う施設であること
- c 実験・実証の一部について（国研）建築研究所や学識景観者等の公的主体と共同又は協力を得て研究を行うこと
- d 実験・実証の内容・結果を遅滞なく公表し、広く活用を促すこと
- e 実験・実証の一部について、一般公開を実施する等、施設が木造建築技術の普及啓発に資すること
＜補助対象費用＞
調査設計計画費／建設工事費（設備設計費及び設備工事費は除く。）
(C)気候風土適応型
伝統的な住文化を継承しつつも、環境負荷の低減を図るモデル的取組み
＜事業要件＞
- a 地域の気候風土に応じた伝統的な建築技術を採用していること
- b 現行の省エネルギー基準では評価が難しい環境負荷低減技術等によりCO2の削減等に寄与する住宅であること 他
＜補助対象費用＞
建築工事費
【補助対象】
- (A)省CO2技術を住宅・建築物に導入する建築主等（民間事業者等）／建築主と一体的に又は連携して省CO2技術を導入する者等（ESCO事業者、リース事業者、エネルギーサービス事業者等）
- (B)建築主
- (C)地域の気候風土に応じた住宅の建築技術・工夫等による先導的な技術を導入する建築主等
【補助率】
- (A)1/2以内（上限は、1プロジェクト当たり5億円。ただし、複数の街区や敷地、棟にまたがるプロジェクトなど、評価委員会において必要と認められたじぎょうについては、10億円）
- (B)1/2以内（上限500百万円）■木造実験棟：定額（補助上限額は30百万円／棟）
- (C)掛かり増し費用の1/2以内（補助対象部分の建築工事費の10％以内又は100万円のうち少ない金額が上限）
【評価事務局】
- (A)サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）評価事務局（外部サイトへリンク）（国立研究開発法人建築研究所内）
- (B)サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）及び優良木造建築物等整備推進事業評価事務局（外部サイトへリンク）（一般社団法人木を活かす建築推進協議会内）
- (C)サステナブル建築物等先導事業（気候風土先導型）（外部サイトへリンク）（一般社団法人環境共生住宅推進協議会内）
【募集説明会】
- (A)―
- (B)電子メールによる問合せ対応
- (C)―
【募集期間】
- (A)第1回 令和4年6月1日から令和4年7月5日（消印有効）（外部サイトへリンク）【公募終了】
→評価結果の概要はこちら（外部サイトへリンク）
第2回 令和4年9月27日から令和4年11月7日（消印有効）（外部サイトへリンク）【公募終了】
※LCCM低層共同住宅部門及び分譲住宅トップランナー事業者部門のみの提案募集
→評価結果の概要はこちら（外部サイトへリンク） - (B)令和4年4月22日から令和4年6月10日17時必着（外部サイトへリンク）【募集終了】
→採択プロジェクト一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第二期 令和4年7月1日から令和4年8月26日17時必着（外部サイトへリンク）【募集終了】
→採択プロジェクト一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第三期 令和4年11月4日から令和4年12月9日17時必着（外部サイトへリンク）【募集終了】 - (C)令和4年4月28日から令和4年6月3日（外部サイトへリンク）【募集終了】
→採択結果の概要はこちら（外部サイトへリンク）、採択プロジェクトの一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第2回受付 令和4年7月25日から令和4年8月26日（外部サイトへリンク）【募集終了】
→採択結果の概要はこちら（外部サイトへリンク）、採択プロジェクトの一覧はこちら（外部サイトへリンク）
国土交通省 公募・事業登録終了 評価事務局決定 更新令和4年12月27日
11 既存建築物省エネ化推進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp28）
【予算額】環境・ストック活用推進事業（66.29億円）の内数〔令和3年度補正予算 0.5億円〕
【事業内容】〔目的〕
建築物ストックの省エネルギー改修等を促進するため、民間事業者等が行う省エネルギー改修工事、及び省エネルギー改修工事に加えて実施するバリアフリー工改修工事に対し、改修後の省エネ性能を表示すること等を要件に、予算の範囲において、国が当該事業の実施に要する経費の一部について支援し、既存建築物ストックの省エネ化の推進及び関連投資の活性化を図ること
〔対象建築物〕
既存のオフィスビル等の住宅以外の建築物（非住宅）
（工場・実験施設・倉庫等の生産用設備を有する建築物の改修、後付の家電等の交換は対象外
〔事業要件〕
以下の要件を全て満たす、建築物（非住宅）の省エネ改修工事
- (1)躯体（外皮）の省エネ改修を行うものであること。ただし、高機能換気設備を設置する場合は、換気経路の確保等の躯体（外皮）改修で足りるものとし、断熱性能を高める躯体改修は必須としない。
- (2)建物全体におけるエネルギー消費量が、改修前と比較して20％以上の省エネ効果が見込まれること。
- ただし、躯体（外皮）の改修面積割合が20％を超える場合は、15％以上の省エネ効果
- 高機能換気設備を設置する場合は、設置する当該階単位においてエネルギー消費量が改修前と比較して、20％以上の省エネ改修工事を実施することも可
- (3)改修後に一定の省エネ性能に関する基準を満たすこと。
- (4)改修後の建築物の省エネルギー性能を表示すること。
- (5)エネルギー使用量の実態を把握する計測を行い、継続的なエネルギー管理、省エネルギー活動に取り組むものであること。
- (6)省エネルギー改修工事とバリアフリー改修工事に係る事業費の合計が500万円以上であること。
- (7)採択年度中に着手し、原則として当該年度に事業を完了するものであること。
- (8)改修後に耐震性を有すること。
- (9)事例集への情報提供に協力すること。
〔補助対象経費〕
＜省エネルギー改修工事＞
（建設工事等）
- 工事費（躯体（外皮）の省エネルギー改修工事に要する費用、設備の付帯工事費）
- 設備費（原則として、建築物のエネルギー性能の向上に関する法律施行令第1条に定める建築設備の設備費）
（エネルギー使用量の計測等）
- 工事費（計測機器等の設置に係る費用）
- 設備費（計測機器費）
（省エネルギー性能の表示）
- 設計一次エネルギー消費量、BEI等の計算に要する費用
- 所定の省エネルギー性能であることの第三者評価を受ける申請費用（審査費用、申請書作成代行費用等）
- 評価結果を表示するための費用（プレート代、シール代等）
（附帯事務費）
＜バリアフリー改修工事＞
（バリアフリー改修に係る工事費）対象となる改修個所h、募集要領のp11参照
（附帯事務費）
【補助率】補助対象工事の1/3
補助限度額 5,000万円／件（設備部分は2,500万円）
※バリアフリー改修工事を行う場合は、当該工事の費用として2,500万円を上記限度額に加算可能
【評価事務局】既存建築物省エネ化推進事務局（外部サイトへリンク）
【事業説明会】開催いたしません
【公募期間】令和4年6月1日から令和4年6月30日（外部サイトへリンク）【公募終了】
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第2回 令和4年9月27日から令和4年10月31日（消印有効）（外部サイトへリンク）【公募終了】
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国土交通省
12 防災・省エネまちづくり緊急促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp32）
【予算額】78.94億円
【事業内容】防災性能や省エネルギー性能の向上といった緊急的な政策課題に対応した、質の高い施設建築物等を整備する
市街地再開発事業等の施行者等に対し、国が特別の助成を行うことにより、事業の緊急的な促進を図る。
≪対象事業≫
- 市街地再開発事業
- 優良建築物等整備事業
- 地域優良賃貸住宅整備事業
- 住宅市街地総合整備事業
- 防災街区整備事業
- 都市再生整備計画事業の交付対象事業
- 地域住宅計画に基づく事業の交付対象事業
- 認定集約都市開発事業
≪事業要件（必須要件）≫
- 高齢者等配慮対策（バリアフリー化）
- 子育て対策（バリアフリー化、防犯性）
- 防災対策（帰宅困難者支援［都市部］、構造安全性）
- 省エネルギー対策（省エネルギー誘導基準への適合）
- 環境対策（リサイクル性への配慮、劣化対策）
≪事業要件（選択要件）≫
- 防災対策（帰宅困難者支援［地方部］、延焼遮断、津波に対する構造安全性、雨水対策）
- 省エネルギー対策（ZEH・ZEBレベルの省エネ水準適合）
- 環境対策（ライフサイクルコスト、都市緑化、木材利用）
- 子育て対策（遮音性向上、居住環境、共働き世帯支援）
- 生産性向上（BIMの導入）
- 働き方対策U（テレワーク拠点の整備）
【補助金額】補助対象事業の建設工事費（他の国庫補助に係る補助対象事業を除く）に対し、要件の充足数に応じて、以下の割合を乗じて得た額の範囲内
- 必須用件のみ 3％
- 必須要件＋選択要件の1項目 5％
- 必須要件＋選択要件の2項目 7％