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国の補助金情報
このページは、国が実施する省エネ等に関する補助金の情報を紹介しています。
省エネ関係
省エネ設備導入に関する代表的な補助事業を紹介します。
代表的な補助事業の概要はこちら（PDF：365KB）
省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業（経済産業省）（外部サイトへリンク）
Ⅰ工場・事業場型
ⓐ先進設備・システムの導入
【内容】先進設備・システムへ更新等する事業
【補助対象・補助率】大企業等：1/2以内、中小企業等2/3以内
【補助限度額】15億円
ⓑオーダーメイド型設備又は指定設備
【内容】：機械設計が伴う設備または事業者の使用目的や用途に合わせて設計・製造する設備等へ更新等する事業
【補助対象・補助率】大企業等：1/2以内、中小企業等2/3以内
【補助限度額】15億円
Ⅱ電化・脱炭素燃転型
【内容】化石燃料から電気への転換や、より低炭素な燃料への転換等、電化や脱炭素目的の燃料転換を伴う設備等の導入を支援
【補助率】1/2以内
【補助限度額】3億円
Ⅳエネルギー需要最適化型
【内容】エネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る
【補助対象・補助率】大企業等：1/3以内、中小企業等1/2以内
【補助限度額】1億円
省エネルギー投資促進支援事業（経済産業省）（外部サイトへリンク）
Ⅲ設備単位型
【内容】ネルギー消費効率等の基準を満たし、登録及び公表した設備の導入を支援
【補助率】1/3以内
【補助限度額】1億円
Ⅳエネルギー需要最適化型
【内容】エネマネ事業者と登録されたEMSを用いて、より効果的に省エネルギー化を図り、エネルギー需要の最適化を図る
【補助対象・補助率】大企業等：1/3以内、中小企業等1/2以内
【補助限度額】1億円
SHIFT事業（環境省）（外部サイトへリンク）
①CO2型システムへの改修支援
【内容】設備導入によりCO2型システムへの改修
②DX型CO2削減対策実行支援
【内容】データにより設備稼働の現状課題を見える化
その他の補助金情報は「補助金関連ホームページ」にてご確認ください。
再エネ関係
再エネ設備導入に関する代表的な補助事業を紹介します。
代表的な補助事業の概要はこちら（PDF：409KB）
民間企業等による再エネの導入及び地域共生加速化事業（環境省）
（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（外部サイトへリンク）
【内容】：初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入支援、太陽光発電設備・蓄電池の価格低減を促進しながら、ストレージパリティ（太陽光発電設備の導入に際して、蓄電池を導入しないよりも蓄電池を導入した方が経済的メリットがある状態）の達成を目指す
（2）設置場所の特性に応じた再エネ導入・価格低減促進事業（外部サイトへリンク）
①地域共生型の太陽光発電設備の導入促進事業【営農地等】
②建物等における太陽光発電の新たな設置手法活用事業【カーポート】
③窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業【建材一体型】
地域レジリエンス・脱炭素化を同時実現する公共施設への自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業（環境省）（外部サイトへリンク）
【内容】公共施設等への再生可能エネルギー設備等の導入を支援し、平時の脱炭素化に加え、災害時にもエネルギー供給等の機能発揮を可能とする
【補助対象者】地方公共団体
その他の補助金情報は「補助金関連ホームページ」にてご確認ください。
補助金関連ホームページ
経済産業省関係
令和6年度補正予算の情報はこちら（外部サイトへリンク）
令和7年度予算のGX推進対策費はこちら（外部サイトへリンク）
令和7年度予算のエネルギー対策特別会計はこちら（外部サイトへリンク）
経済産業省「省エネポータルサイト」はこちら（外部サイトへリンク）
「カーボンニュートラル関連施策マップ」はこちら（外部サイトへリンク）
環境省関係
環境省の脱炭素化予算情報はこちら（外部サイトへリンク）