ここから本文です。

省エネ最適化診断について

【重要】
令和6年度の省エネ最適化診断の申込み受付は、12月6日をもちまして終了しました。

1.「省エネ最適化診断」とは？

「省エネ最適化診断」とは、一般財団法人省エネルギーセンターが提供している「省エネ診断」と「再エネ設備提案」でエネルギー利用を最適化するサービスです。
経済産業省の事業ですので、国の補助により割安な費用で診断を受けていただくことができます。

次のようなことでお困りの中小事業者の皆様！

省エネに取り組んできたけれども、光熱費（電気代・ガス代・燃料代）が安くならない。さらなる省エネで光熱費を下げられないだろうか？
最新の高効率な設備に更新して省エネやカーボンニュートラル（脱炭素化）を進めたいが、どれくらいの費用が要るのだろうか？投資した費用を回収することはできるのだろうか？
取引先から再生可能エネルギーへの転換を求められているが、我が社で再生可能エネルギーの設備はどのようにしたら導入できるのだろうか？導入の方法や、導入のための費用、投資した費用が回収できるかどうかを、教えてもらえないだろうか？
カーボンニュートラル（脱炭素化）を、どこから始めたら良いのだろうか？カーボンニュートラル（脱炭素化）の取り組みを、あまりお金をかけずにする方法を教えてもらえないだろうか？

おおさかスマートエネルギーセンターが推進している「省エネ最適化診断」を活用してみませんか！

「省エネ最適化診断」はエネルギーの専門家が中小事業者を訪問して、従来の「省エネ診断」に加えて太陽光発電等の「再エネ設備提案」を含めた診断を行います。（診断内容は以下参照）

工場・ビル等における燃料や電気の使い方に関する事項
より効率的な機器の導入、適切な運転方法見直しに関する事項
エネルギー使用の合理化につながる適切な設備管理、保守点検に関する事項
エネルギーロスに関する事項
温度、湿度、照度等の適正化に関する事項
再エネ設備導入提案等

※診断内容として、再エネ設備提案（自家消費型太陽光発電等）や脱炭素化支援強化（カーボンフリー電気など脱炭素化に向けたアドバイス）が追加されています。

省エネ診断により省エネ・カーボンニュートラルに向けた設備更新や運用改善の提案をしてもらえます！

省エネ診断を受診すると、省エネ・カーボンニュートラルに向けて設備更新や運用改善の提案をしてもらえます。
また、設備改善や運用改善によるコスト低減効果、省エネ効果や二酸化炭素排出量の低減効果を算定したり、設備更新に要する費用（概算）も算出してもらえます。

診断事例は、省エネ診断事例｜省エネ・節電ポータルへ（外部サイトへリンク）。

2.診断の申込みができる方

以下の1又は2に該当する方は、「省エネ最適化診断」のお申込みができます。

中小企業基本法（外部サイトへリンク）で規定される中小企業者（次のア及びイは除く。）
- ア　資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100％の株式を保有される中小・小規模事業者
- イ　直近過去3年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が15億円を超える中小・小規模事業者
会社法上の会社に該当しない事業所のうち、年間エネルギー使用量（原油換算）が、原則として100キロリットル以上1,500キロリットル未満の事業所（ただし、100キロリットル未満であっても、低圧電力、高圧電力又は特別高圧電力の受電者である場合は、受付が可能な場合があります。）

※医療法人、社会福祉法人、学校法人などは中小企業者に該当しませんが、2.に該当する場合はお申込み可能です。
※原則として、1事業者が申し込めるのは1事業所のみです。
生産工場とビルなど、用途や設置されている設備が異なっている場合は、複数の事業所であっても受診できる場合がありますので、ご相談ください。

3.診断申込みの受付期間

令和6年度における診断申込みの受付期間は、次のとおりです。
受付開始：令和6年4月18日

4.診断費用

診断の申込者にご負担いただく費用は、次のとおりです

省エネ最適化診断の受診費用
診断メニュー	年間エネルギー使用量目安（原油換算）	料金（税込）
A診断（専門家1人で診断）	300kL未満	10,670円（税込）
B診断（注1）（専門家2人で診断、説明会は1人）	300kL以上1,500kL未満	16,940円（税込）
大規模診断（注2）（事前打合せ＋専門家2人で診断）	1,500kL以上	23,760円（税込）

（注1）ボイラーや大型空調機器等、熱を利用する設備を多数お持ちの事業所や比較的規模の大きな事業所は、「B診断」になります。
（注2）大規模診断は、「2.診断の申込みができる方」の1.（中小企業者）に該当する事業者様のみ、対象になります。
※振込手数料等は、申込者のご負担になります。

5.診断の流れ

(1)診断申込

申込みに先立ち、まず「省エネ最適化診断」サービス約款（外部サイトへリンク）をよくお読みください。

次に、原油換算の年間燃料使用量の集計表（エクセル：16KB）に1年間の月別の電気や燃料の使用量を入力し、原油換算の燃料使用量を計算してください。
（診断のお申込みができる方の2.に該当する事業所の場合は、申込みできるかどうかが判定できます。）
また、入力したデータは、(2)事前調査書を作成する際に利用できますので、保存しておいてください。

大阪府行政オンラインシステムの利用者登録を行っていない事業者様は、大阪府行政オンラインシステム（外部サイトへリンク）から利用者登録を行ってください。
（個人事業主の方は事業者として登録してください。また、利用者登録は事業者内で共用できます。）

お申込みフォーム（外部サイトへリンク）に必要事項を入力して、データを送信してください。
ご送信いただいたデータを確認した後におおさかスマートエネルギーセンターから電子メール又は電話でご連絡いたします。

(2)事前調査書の作成

診断機関所定の事前調査書をお送りしますので、エネルギー使用状況などの詳細をご記入のうえ、当センターまでご返送ください。
なお、過去12ヶ月分のエネルギー使用量をご記入いただけない場合、診断できないことがありますので、ご注意ください。（必須事項）

＜事前調査書の主な内容＞

エネルギー使用状況（電気・ガス等の毎月の使用量、契約種別等）
設備等の現況（主な設備について、定格能力、燃料、台数、稼働年数、稼働頻度、1日当たりの稼働時間等）
診断を希望する事項→診断員の人選に関係しますので、重点的に見てもらいたい設備等があれば、ご記入ください。

※事前調査書に正確なデータを記載いただくことにより、より適切な診断や改善提案を行うことができます。

(3)診断費用のお支払い

事前調査書を当センターから診断機関に送付後、診断機関から診断費用の請求書が届きます。この請求書の発行日から原則2週間以内にお振込みください。その際の振込手数料等は申込者のご負担となります。2週間以内に振込むのが難しい場合は、事前に診断機関にお問合せください。
診断費用の入金が診断機関で確認できた後に診断機関から現地調査の日程等についてご連絡を差し上げます。

(4)現地診断

診断機関のエネルギーの専門家が事業所を訪問し、現地診断を行います。（1日）
現地診断ではエネルギー関連データ、設計図面、エネルギー管理状況、設備の運転状況、エネルギー使用状況等の確認を行います。
より正確な診断ができるよう、次の資料をご準備ください。

＜資料の例＞

建物の竣工図面＜平面図、建築設備図面（電気の配線図や照明器具図、衛生設備等の機器一覧表や配置図・配管図、単線結線図）＞
主要なエネルギー使用設備の仕様書、取扱説明書
空調仕様、制御フロー
電気・ガス等の請求書（最近12ヶ月分）、デマンドデータ（電気、30分毎の使用電力量の一覧）
受電設備の点検結果報告書
熱源設備（ボイラー、吸収式冷温水機等）の点検結果報告書（排ガス酸素濃度がわかるもの）
室内の環境測定結果
その他、診断の対象となる特定の設備に関して、事前に専門家から提供の依頼のあった資料

※診断の際には設備の使用実態などについてご質問をいたしますので、設備の管理責任者などの立会いをお願いします。

(5)診断結果報告会

診断結果および改善提案を報告書として取りまとめ、エネルギーの専門家が報告会（2時間程度）において内容を説明します。
なお、報告書の内容に関して、詳しく丁寧に説明して欲しい事項があれば、当日、お申し出ください。

報告書には、省エネやカーボンニュートラル（脱炭素化）に関わる設備改修のための補助金を申請する際に必要となる投資費用（概算）、エネルギーやCO2の削減効果も示されていますので、補助金の申請資料としても役立ちます。

(6)省エネ最適化診断を受診した後のフォロー

省エネ最適化診断で提案された改善内容の実施に関するお手伝いは「省エネコストカットまるごとサポート事業」の伴走支援をご利用いただけます。

問合せ先

おおさかスマートエネルギーセンター
（大阪府環境農林水産部　脱炭素・エネルギー政策課　スマートエネルギーグループ）
電話：06-6210-9254（直通）
ファックス：06-6210-9259
電子メール：eneseisaku-01@gbox.pref.osaka.lg.jp

このページの作成所属

環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ