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更新日：2024年8月15日

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令和4年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（その1）

このページは、令和4年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

  1. 省エネ設備改修に係る補助金
  2. 建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（経済産業省関係及び環境省関係、国土交通省関係はその2に掲載）
  3. 新エネ・再エネ・創エネ関係（その3に掲載）
  4. 自動車関連（その3に掲載）
  5. 再エネの面的利用等（1から3まではその4に、4から9まではその5に、それぞれ掲載）
  6. 技術開発に対する支援（その5に掲載）

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成3年度予算額を記載しています。

エネルギーやCO2の削減率を調べる方法として省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断を勧めるメッセージ

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。

令和4年度予算（概算要求）
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

1.省エネ設備改修に係る補助金

経済産業省　公募終了　執行機関決定　更新令和4年12月16日

1　先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（外部サイトへリンク）

【予算額】253.2億円（325.0億円）
※令和3年度補正予算に、「(C)指定設備導入事業」が対象の省エネルギー投資促進支援事業費補助金（予算額100億円）あり

【補助内容】

  • (A)先進事業
    ＜補助対象設備＞補助対象設備一覧は環境共創イニシアチブのページへ（外部サイトへリンク）
    （省エネルギー要件）
    計画省エネルギー率が30％以上／計画省エネルギー量が1,000kl以上／計画エネルギー消費原単位の改善率が15％以上
    （補助対象経費）
    設備費　※設計費、工事費は対象外
  • (B)オーダーメイド型事業
    （省エネルギー要件）
    計画省エネルギー率が10％以上／計画省エネルギー量が700kl以上／計画エネルギー消費原単位の改善率が7％以上
    （補助対象経費）
    設備費　※設計費、工事費は対象外
  • (C)指定設備導入事業
    ＜設備区分＞
    (a)ユーティリティ設備　高効率空調、産業ヒートポンプ、業務用給湯器、高性能ボイラ、高効率コージェネレーション、変圧器、低炭素工業炉、冷凍冷蔵設備、産業用モータ、調光制御設備
    (b)生産設備　工作機械、プラスチック加工機械、プレス機械、印刷機械、ダイカストマシン
    ＜補助対象設備＞補助対象設備一覧は、こちら（外部サイトへリンク）（随時更新中）
  • (D)エネマネ事業
    ＜エネマネ事業者＞エネマネ事業者採択結果は、こちら（外部サイトへリンク）
    （補助対象経費）設計費、設備費、工事費
  • ※(A)から(D)までの事業を組合わせて、応募することも可（公募要領にて確認、不明な点は執行団体に問い合わせること）

【補助対象】国内において事業活動を営んでいる法人及び個人事業主

【補助率】

  • (A)中小企業者等：10/10以内、大企業・その他：3/4以内（補助金限度額の上限額：15億円、同下限額：100万円）
  • (B)中小企業者等：10/10以内、大企業・その他：3/4以内（投資回収年数7年未満の事業は、中小企業者など：1/3以内、
    大企業・その他：1/4以内）（補助金限度額の上限額：15億円、同下限額：100万円）
  • (C)設備種別・性能（能力等）毎に設定する定額（補助金限度額の上限額：1億円、同下限額：20万円）
  • (D)中小企業者等1/2以内、大企業・その他1/3以内（補助金限度額の上限額：1億円、同下限額：100万円）

【執行機関】

【公募説明会】

【公募期間】

経済産業省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年2月2日

2　省エネルギー設備投資に係る利子補給金助成事業費補助金（外部サイトへリンク）

【予算額】12.3億円（12.3億円）

【補助内容】＜利子補給金対象事業の要件＞

  • (a)エネルギー消費効率が高い省エネルギー設備を新設、又は増設する事業。
  • (b)省エネルギー設備等を新設、又は増設し、工場・事業場全体におけるエネルギー消費原単位が1％以上改善される事業。
  • (c)データセンターのクラウドサービス活用やEMS導入等による省エネルギー取組に関する事業。

＜交付対象融資額の上限＞100億円／事業
＜利子補給金の対象となる期間＞最長10年間
＜利子補給金の交付の対象となる経費＞設計費・設備費・工事費
＜指定金融機関＞→決定した指定金融機関はこちら（外部サイトへリンク）

【補助対象】国内において事業活動を営んでいる法人又は個人事業主であること

【補助率】融資利率が1.1％以上のとき→利子補給率は1％以下
融資利率が0.1％以上1.1％未満のとき→利子補給率は融資利率-0.1％
融資利率が0.1％未満のとき→利子補給率は0

【執行機関】一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）

【公募説明会】公募説明会の開催に替えて、説明動画を公開（外部サイトへリンク）

【公募期間】
第1回　令和4年5月25日から令和4年6月23日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定案件一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第2回　令和4年6月30日から令和4年8月12日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定案件一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第3回　令和4年8月18日から令和4年9月29日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定案件一覧はこちら（外部サイトへリンク）
第4回　令和4年10月6日から令和4年11月11日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付決定案件一覧はこちら（外部サイトへリンク）
→交付決定案件（令和5年1月25日付け（外部サイトへリンク）、令和5年1月31日付け（外部サイトへリンク））はこちら

経済産業省　計画申請受付中　直接執行　更新令和4年4月20日

3　カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業（外部サイトへリンク）

【予算額】6.4億円（2.0億円）

【補助内容】
事業者がカーボンニュートラルの実現に向けた野心的な目標を掲げ、10年以上の長期的な事業計画の認定（※）を受けた場合に、その計画実現のために指定金融機関が行う融資に対する利子補給制度を創設し、事業者による長期間にわたるトランジションの取組を推進
※産業競争力強化法の事業適応計画の認定が必要

【補助対象】産業競争力強化法の事業適応計画の認定を受けた事業者

【補助率】
KPIを達成した場合に利下げを行う成果連動型の利子補給金（最長10年間）

  • 最初のKPIまでは最大0.1％幅の利下げ
  • 事業計画期間中に複数のマイルストーンとなるKPIを設定し、そのマイルストーンKPIを達成できた場合には、最大0.2％幅までの利下げを実施

≪指定金融機関≫令和4年3月1日現在
株式会社足利銀行、株式会社群馬銀行、株式会社十六銀行、信金中央金庫、住友生命保険相互会社、株式会社千葉銀行、株式会社東邦銀行、株式会社名古屋銀行、株式会社政策投資銀行、日本生命相互会社、株式会社八十二銀行、株式会社みずほ銀行、株式会社三井住友銀行、株式会社三菱UFJ銀行、株式会社武蔵野銀行、明治安田生命保険相互会社、株式会社りそな銀行

【問合せ先】カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための金融支援制度のHP（外部サイトへリンク）
経済産業省経済産業政策局産業資金課（03-3501-1676）／経済産業省産業技術環境局環境経済室（03-3501-1770）

【申請期限】2024年度終了予定

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和4年10月12日

4　工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（外部サイトへリンク）

【予算額】3,700百万円（4,000百万円）

【補助内容】

  • (1)脱炭素化促進計画策定支援
    CO2排出量50t以上3,000t未満の工場・事業場を保有する中小企業等に対し、CO2排出量削減余地診断に基づく「脱炭素化促進計画」の策定を支援
  • (2)設備更新補助
    ア　「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
    工場・事業場単位で15%以上削減又は主要なシステム系統で30%以上削減
    イ　主要なシステム系統で(a)(b)(c)の全てを満たす「脱炭素化促進計画」に基づく設備更新の補助
    電化・燃料転換／CO2排出量を4,000t-CO2/年以上削減／CO2排出量を30％以上削減

≪支援機関の公募≫
支援機関：CO2削減余地診断及び診断結果に基づく「脱炭素化促進計画」の策定支援を行う機関
→支援機関リスト（令和4年度）はSHIFTのページヘ（外部サイトへリンク）

【補助対象】民間事業者・団体

【補助率】(1)1/2（上限100万円）、(2)1/3（補助上限　ア：1億円、イ：5億円）

【執行機関】一般社団法人温室効果ガス審査協会（外部サイトへリンク）

【公募説明会】令和4年4月20日10時から18時（オンライン説明会）（外部サイトへリンク）要事前申込み

【公募期間】

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年1月6日

5　脱フロン・低炭素社会の早期実現のための省エネ型自然冷媒機器導入加速化事業（外部サイトへリンク）

【予算額】7,300百万円（7,300百万円）

【補助内容】＜事業要件＞

  • ア　冷凍冷蔵倉庫及び食品製造工場に用いられる省エネ型自然冷媒機器並びに食品小売店舗におけるショーケースその他
    その他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業であること。
  • イ　応募時に機器の設置場所（事業所等所在地）が確定していること。
  • ウ　省エネ型自然冷媒機器導入に関する計画が具体的に作成されていること。また、省エネ型自然冷媒機器導入による二酸化炭素及びフロン類の削減効果を把握し、その削減効果を外部に周知する計画を作成し、その実施状況について、実施要領に基づき、環境省の指定する事業報告書を指定する時期までに提出するものであること。
  • エ　省エネ型自然冷媒機器の導入により見込まれるエネルギー起源二酸化炭素の削減効果を実現し、省エネ効果が最大限発揮できるよう、機器の設置環境（室外機周辺の通風、日当たり等）に配慮すること。他

【補助対象】民間企業／地方公共団体／独立行政法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益社団法人／
個人事業主／その他環境大臣の承認を得て機構が適当と認める者

【補助率】1/3以下（補助金の上限額：5億円（フランチャイズ形態のコンビニエンスストアにあっては1億7千万円））

【執行機関】一般社団法人日本冷媒・環境保全機構（外部サイトへリンク）

【公募説明会】大阪会場　令和4年4月18日14時から16時（外部サイトへリンク）※要事前申込み

【公募期間】

令和4年4月11日から令和4年5月13日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】→交付先一覧はこちら（外部サイトへリンク）

第二次公募　令和4年7月4日から令和4年7月22日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→交付先一覧はこちら（外部サイトへリンク）

第三次公募　令和4年9月5日から令和4年9月22日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→交付先一覧はこちら（外部サイトへリンク）

食品小売店舗のショーケースその他の省エネ型自然冷媒機器を導入する事業について

第四次公募　令和4年11月4日から令和4年11月22日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→交付先一覧はこちら（外部サイトへリンク）

環境省

6　グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業（外部サイトへリンク）

【予算額】※令和3年度補正予算 3,000百万円

【事業内容】詳細は、次のページの該当箇所をご覧ください。
「令和3年度補正　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について」中

  1. 省エネ設備改修に係る補助金
  2. グリーンリカバリーの実現に向けた中小企業等のCO2削減比例型設備導入支援事業

環境省　受付終了　執行機関決定　更新令和5年2月16日

7　脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業（外部サイトへリンク）

【予算額】1,325百万円（1,400百万円）

【補助内容】
中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)・(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助する。

【補助対象】民間事業者・団体

【補助率】リース料総額の1％から6％

【執行機関】一般社団法人環境金融支援機構（外部サイトへリンク）

【受付期間】令和4年6月6日から令和5年3月15日（外部サイトへリンク）【受付終了】

※2月14日付けでキャンセル待ちの対象であることが通知された案件のみ、本受理の対象になり得ます。

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2.建築物の省エネ（ZEH、ZEB）

令和4年度3省連携事業パンフレットはこちら（外部サイトへリンク）

経済産業省　提案募集終了　執行機関決定　更新令和4年12月16日

1　住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（外部サイトへリンク）

【予算額】89.0億円（83.9億円）

【補助内容】

  • (1)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）実証支援
    需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援
  • (1)-1 ア 次世代ZEH+（注文住宅）実証事業
  • (1)-1 イ 次世代HEMS実証事業
  • (1)-2 次世代ZEH+（建売住宅）実証事業
  • (1)-3 TPOモデルを活用した次世代ZEH+実証事業
    ＜補助対象の住宅＞
    a 申請者が常時居住する住宅であること。
    b 専用住宅であること。
    c 賃貸住宅・集合住宅は対象外。
    d 交付要件に示す次世代ZEH+の要件を満たす住宅であること。
  • (1)-4 超高層ZEH-M実証事業
    ＜補助対象事業＞
    交付要件を満たす超高層集合住宅（住宅用途部分が21層以上）にZEH-Mの構成要素となる高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
    ＜補助対象設備＞
    公募要領のp27からp28まで参照
    ＜補助対象経費
    設計費、設備費、工事費
  • (2)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル実証事業
    ＜補助対象事業＞
    本事業の交付要件を満たし、ZEBの構成要素となる高性能建材や高性能設備機器等を導入する事業のうち、以下に掲げる建築規模のもの（公募要領のp16に掲載している表に掲げる用途のものに限り、地方自治体（地方独立行政法人、公営企業を含む）の建築物は対象外）
    ・新築：延べ面積10,000平方メートル以上
    ・既存建築物（増築・改築・設備改修）：延べ面積2,000平方メートル以上
    ＜補助対象経費＞
    設計費／設備費／工事費
    ※補助対象設備（導入することが必須の設備や1項目以上を選択して導入することが必須の設備等を含む）は、公募要領のp18からp20を参照
  • (3)次世代省エネ建材の実証支援事業
    ア　外張り断熱
    ＜補助対象の住宅＞既存戸建住宅であり、かつ、専用住宅であること
    ＜補助対象の製品＞
    ・外壁及び外気に接する天井、屋根、最下階の床、基礎等に用いる断熱材及び窓・玄関ドア等の開口部材（本事業への登録の有無は問わない）
    ・高効率換気システム（本事業への登録の有無は問わない）
    ・断熱パネル、潜熱蓄熱建材、内窓、調湿建材（一般社団法人環境共創イニシアチブのホームページに掲載されている本事業の登録製品に限る）
    ＜補助対象経費＞設計費／材料費／工事費
    イ　内張り断熱工法
    ＜補助対象の住宅＞既存住宅であり、かつ、専用住宅であること
    ＜補助対象の製品＞SIIのホームページに公表されている本事業の登録製品
    ＜補助対象経費＞材料費／工事費
    ウ　窓断熱
    ＜補助対象の住宅＞既存住宅であり、かつ、専用住宅であること
    ＜補助対象の製品＞SIIのホームページに公表されている本事業の登録製品
    ＜補助対象経費＞材料費／工事費
    ≪対象製品の公募（外部サイトへリンク）≫公募期間：令和4年4月7日から令和4年11月30日

【補助対象】

  • (1)-1 アイ 新築戸建住宅の建築主（個人に限る）
  • (1)-2,3 新築戸建住宅の建築主又は新築建売戸建住宅の購入予定者となる個人
  • (1)-4 日本国内で事業を営んでいる個人事業主または法人等（補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等（所有者）であって、次のいずれかに該当するもの
    • SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパーに登録されているもの
    • 個人または宅地建物取引業免許を有する不動産業以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主
  • (2)建築主等（所有者）／ESCO事業者／リース事業者等
  • (3)＜外張り断熱＞補助対象の住宅の居住者かつ所有者
    ＜内張り断熱＞戸建住宅又は集合住宅の居住者かつ所有者、賃貸住宅の所有者
    ＜窓断熱＞戸建住宅又は集合住宅の居住者かつ所有者、賃貸住宅の所有者

【補助率】

  • (1)-1
    ア　次世代ZEH+住宅 100万円／戸（定額）
    イ　次世代ZEH+1住宅 112万円／戸（定額）
    ＜別途の加算額＞
    蓄電システム 初期実効容量1kWh当たり2万円、蓄電システムの補助対象経費（設備費のみ）の1/3又は補助額上限20万円のうち最も低い金額を加算
    V2H充電設備（充放電設備）補助対象経費（設備費＋工事費）の1/2、公表・登録されているV2H充電設備の「センター承認本体価格」と見積明細により算出する工事費の和の1/2又は補助額上限75万円の最も低い金額を加算
    燃料電池　2万円／台を加算
    太陽熱利用温水システム　17万円（液体式）又は60万円（空気式）を加算
  • (1)-2,3 100万円／戸（定額）
    ＜別途の加算額＞(1)-1 アイに同じ
  • (1)-4　1/2以内（補助金額の上限：3億円／年、複数年度事業についての事業全体の上限は10億円）
  • (2)2/3以内（補助金額の上限：5億円／年（複数年度事業については、事業全体で10億円）
  • (3)1/2以内
    補助金の上限額　外張り断熱工法：府内全域で300万円／戸
    内張り断熱工法：戸建て住宅 200万円／戸、集合住宅125万円／戸
    窓断熱：外窓のみ改修150万円／戸、外窓と任意製品を併用しての改修200万円／戸

【執行機関】

【公募説明会】

  • (1)-1 アイ 実施いたしません
  • (1)-2,3 実施いたしません
  • (1)-4 実施いたしません
  • (2)(3) 実施いたしません

【公募期間】

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年5月9日

2　建築物等の脱炭素化・レジリエンス強化促進事業（外部サイトへリンク）

【予算額】5,500百万円〔令和3年度補正予算 7,500百万円〕（6,000百万円）

【補助内容】

  • (1)レジリエンス強化型の新築建築物／既存建築物ZEB実証事業
    〔事業要件〕
    A レジリエンス要件
    (a)レジリエンス機能（停電時にも必要なエネルギーを供給できる機能）が求められる公共性の高い施設であることを証する書面（地域防災計画、地方公共団体との災害時協定、災害対応にかかる地方公共団体との契約等）を提出すること。
    (b)平時において導入施設で自家消費することが可能で、かつ災害時に自立的に稼働する機能を有する再生可能エネルギー設備（太陽光発電、風力発電、小水力発電等）及び据置（定置）型蓄電池を導入すること。ただし、未利用エネルギー設備（太陽熱、地中熱、バイオマス、廃熱、廃棄物等）、コージェネレーションシステム及び車載型蓄電池については、レジリエンス要件に含まれない、（補助対象にはなり得る。）
    (c)及び(d)（略、公募要領のp3を参照）
    B 環境性能に関する要件
    (a)建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）第35条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等（誘導基準）における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準（外皮性能基準）に適合していること及びそれを証する書面を添付すること。
    (b)建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50％以上削減すること。
    C エネルギー利用に関する要件
    (a)（略）
    D 環境性能の表示に関する要件
    (a)（略）
    E ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与について
    (a)（略）
    F その他の要件等
    (a)省エネ型の第一種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等）を導入すること。
    (b)（略）他
    〔面積要件〕
    (a)地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む）が所有する業務用建築物等：面積要件なし
    (b)(a)以外の者が所有する業務用建築物等：新築の場合は延べ面積が10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積が2,000平方メートル未満に限る
    〔対象施設〕
    事務所等（事務所、官公署等）／ホテル等（ホテル、旅館等）／病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）／物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）／学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、給食センター等）／飲食店舗（自然公園内のみ；飲食店、食堂、喫茶店等）／集会所等（図書館等（図書館、博物館等）、体育館等（体育館、公会堂、集会場等）、映画館等（映画館等））
    〔補助対象経費〕設備費／工事費／事務費／その他
    〔補助対象設備等〕公募要領p15からp16までに記載の設備
  • (2)新築建築物／既存建築物のZEB実現に向けた先進的省エネルギー建築物実証事業
    〔事業要件〕
    A 環境性能に関する要件
    (a)建築物エネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）第35条に規定する「建築物エネルギー消費性能向上計画の認定基準等（誘導基準）における外壁、窓等を通しての熱の損失に関する基準（外皮性能基準）に適合していること及びそれを証する書面を添付すること。
    (b)以下のいずれかを満たすものであること。
    ・建築物省エネ法第2条第3号に規定する建築物エネルギー消費性能基準における一次エネルギー消費量に関する基準において、設計一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から50％以上削減すること。
    ・延べ面積10,000平方メートル以上の建築物のうち、建築物省エネ法第2条第3号に規定する「建築物エネルギー消費性能基準」における一次エネルギー消費量に関する基準において、建築物用途ごとに、再生可能エネルギーを除く設計
    一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量より30％以上（事務所等、学校等の場合は、40%以上）の削減、かつ公益財団法人空気調和・衛生工学会において、省エネルギー効果が高いと見込まれ、公表されたエネルギー消費性能計算プログラム（非住宅部）における未評価技術15項目のうち、1項目以上導入。
    B エネルギー利用に関する要件
    (a)熱源（冷凍機、ヒートポンプ、冷却塔等）、ポンプ、照明等の計量区分ごとにエネルギーの計量・計測を行い、データを収集、分析・評価できるエネルギー管理体制を整備すること（BEMS装置の導入等）。
    C 環境性能の表示に関する要件
    (a)（略）
    D 省エネ型換気設備の導入について
    (a)省エネ型の第一種換気設備（全熱交換型、顕熱交換型、ブラシレスDCモーター型、インバータ制御内蔵型等）を導入すること。
    E ZEBリーディング・オーナーへの登録、ZEBプランナーの関与について
    (a)（略）
    F その他の要件等
    (a)（略）
    (b)（略）他
    〔面積要件〕
    (a)地方公共団体等（地方独立行政法人、公営企業を含む）が所有する業務用建築物等：面積要件なし
    (b)(a)以外の者が所有する業務用建築物等：新築の場合は延べ面積が10,000平方メートル未満、既存建築物の場合は延べ面積が2,000平方メートル未満に限る
    〔対象施設〕
    事務所等（事務所、官公署等）／ホテル等（ホテル、旅館等）／病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）／物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）／学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校、給食センター等）／飲食店舗（飲食店、食堂、喫茶店等）／集会所等（図書館等（図書館、博物館等）、体育館等（体育館、公会堂、集会場等）、映画館等（映画館等））
    〔補助対象経費〕設備費／工事費／事務費／その他
    〔補助対象設備等〕公募要領p12からp13までに記載の設備
  • (3)民間建築物等における省CO2改修支援事業
    〔事業要件〕
    対象施設に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を30%以上削減できる設備を導入するとともに、運用改善によりさらなる省エネの実現を目的とした体制の構築を行う事業であること。
    〔対象施設〕
    事務所等（事務所等）／ホテル等（ホテル、旅館等）／病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）／物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）／学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等）／飲食店舗（飲食店、食堂、喫茶店等）／集会所等（図書館等（図書館、博物館等）、体育館等（体育館、公会堂、集会場等）、映画館等（映画館等））
    〔補助対象経費〕設備費／工事費／事務費
    〔補助対象設備等〕公募要領p8からp9までに記載の設備
  • (4)テナントビルの省CO2改修支援事業
    〔事業要件〕
    (a)ビルオーナーとテナントが環境負荷を低減する取組を含むグリーンリース契約等に基づき、補助金の申請対象となるテナント専用部に必要となる設備等を導入する事業であること。
    (b)設備の導入前後において、更新した設備全体の二酸化炭素排出量が20％以上削減できる設備改修であること。
    (c)共用部及び供用設備の低炭素化改修は、グリーンリース契約等を締結しているテナントの床面積割合がビル全体の延べ面積の30％以上を占める場合に限る。
    (d)グリーンリース契約等の締結は交付申請時までに行い、提出すること。（以下、略）
    〔対象施設〕
    事務所等（事務所、官公署等）／ホテル等（ホテル、旅館等）／病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）／物品販売業を営む店舗等（百貨店、マーケット等）／サービス業を営む店舗等（美容院、貸衣装屋等）／学校等（小学校、中学校、高等学校、大学、高等専門学校、専修学校、各種学校等）／飲食店舗（飲食店、食堂、喫茶店等）／集会所等（図書館等（図書館、博物館等）、体育館等（体育館、公会堂、集会場等）、映画館等（映画館等））
    〔補助対象経費〕設備費／工事費／事務費
    〔補助対象設備等〕公募要領p6からp7までに記載の設備
  • (5)空き家等における省CO2改修支援事業
    〔事業要件〕
    対象施設に掲げる空き家等に対し、導入前の設備に比してCO2を15％以上削減できる設備を導入する事業であること
    〔対象施設〕
    (a)空家等対策の推進に関する特別措置法第6条第1甲項の規定により市町村が策定した「空家等対策計画」において、当該計画で対策の対象とする地区及び空家等の種類に該当する建築物のうち戸建等
    (b)延べ面積300平方メートル未満の戸建等
    〔改修後の用途〕
    事務所等（事務所）／ホテル等（ホテル、旅館等）※民泊は除く／病院等（病院、老人ホーム、福祉ホーム等）／物品販売業を営む店舗等（マーケット、専門店、サービス業の店舗等）／飲食店舗（飲食店、食堂、喫茶店等）／
    〔補助対象経費〕設備費／工事費／事務費
    〔補助対象設備等〕公募要領p6からp7までに記載の設備
  • (6)国立公園利用施設等の脱炭素化推進支援事業
    〔事業要件〕
    (a)対象施設に対し、導入前の設備に比してCO2排出量を15%以上削減できる補助対象設備を導入する事業であること。
    (b)インバウンド対応のための改修（Wi-Fi整備、トイレの洋式化、自社サイトの多言語化、客室の和洋室化等）を実施すること。
    〔対象施設〕
    (a)自然公園法第5条第1項の規定により環境大臣が指定する「国立公園」の区域内において、同法第10条第2項又は第3項の規定に基づく宿舎事業、休憩所、博物展示施設事業、案内所事業、野営場事業を執行する施設
    〔補助対象経費〕設備費／工事費／事務費
    〔補助対象設備等〕公募要領p7からp8までに記載の設備
  • (7)上下水道・ダム施設の省CO2改修支援事業
    〔事業要件〕
    (a)水道事業者等が再生可能エネルギー施設・設備（小水力発電／太陽光発電等／ヒートポンプ）、省エネルギー施設・設備（インバータ設備／高効率モータ／高効率ポンプ／水運用システム／インラインポンプ）を整備する事業
    (b)下水道管理者が再生可能エネルギー施設・設備（太陽光発電等）、省エネルギー施設・設備（省CO2促進設備更新等／その他の省エネルギー施設・設備）を整備する事業
    (c)ダム管理者が再生可能エネルギー施設・設備（管理用水量発電設備等）、省エネルギー施設・設備（省CO2促進設備更新等）を整備する事業
    〔補助対象経費〕設備費／工事費／業務費／事務費

【補助対象】

  • (1)(2)民間企業／個人事業主／独立行政法人／地方独立行政法人／国立大学法人、公立大学法人及び学校法人／社会福祉法人／医療法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／地方公共団体／その他環境大臣の承認を得て一般社団法人静岡県環境資源協会が適当と認める者
  • (3)民間企業／独立行政法人／国立大学法人、公立大学法人及び学校法人／社会福祉法人／医療法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／その他環境大臣の承認を得て一般社団法人静岡県環境資源協会が適当と認める者
  • (4)民間企業／独立行政法人／国立大学法人、公立大学法人及び学校法人／社会福祉法人／医療法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／地方公共団体／その他環境大臣の承認を得て一般社団法人静岡県環境資源協会が適当と認める者
  • (5)民間企業／独立行政法人／社会福祉法人／医療法人／一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人／地方公共団体（上記の者と共同申請する者に限る）／個人／その他環境大臣の承認を得て一般社団法人静岡県環境資源協会が適当と認める者
  • (6)自然公園法第10条第2項の規定に基づき、国立公園事業のうち宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、案内所事業、野営場事業を執行する者／自然公園法第10条第3項の規定に基づき、環境大臣の認可を受けて国立公園事業のうち、宿舎事業、休憩所事業、博物展示施設事業、案内所事業、野営場事業を執行する者／民間企業（上記者と共同申請する者に限る）
  • (7)＜上水道システム及び工業用水道施設における省CO2モデル事業＞水道法第3条第5項に規定する水道事業者又は水道用水供給事業者／工業用水道事業法第2条第5項に規定する工業用水道事業者／上記の者の所有となる施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業
    ＜下水処理場における省CO2化推進事業＞下水道管理者／上記の者の所有となる施設・設備の提供契約（PFI、ファイナンスリース）を行う民間企業
    ＜ダム施設の省CO2化推進事業＞
    地方公共団体

【補助率】

  • (1)(2)新築建築物：『ZEB』2/3、Nearly ZEB 3/5、ZEB Ready 1/2（上限 2,000平方メートル以上：5億円、2,000平方メートル未満：3億円）既存建築物：2/3（上限 2,000平方メートル以上：5億円、2,000平方メートル未満：3億円）
  • (3)1/3（上限5,000万円）
  • (4)テナント専用部：1/3、共用部又は共用設備：1/3（上限、両方を合算して4,000万円）
  • (5)1/3（上限なし）
  • (6)1/2（太陽光発電設備以外）、1/3（太陽光発電設備）
  • (7)1/2（太陽光発電設備以外）、1/3（太陽光発電設備）※交付額が100万円に満たない場合は、交付決定しない。
    ※(5)を除き、CO2削減量の削減コストによる補助金額の上限があり

【執行機関】一般社団法人静岡県環境資源協会（外部サイトへリンク）

【公募説明会】電子メールでの質問対応

【公募期間】

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年4月28日

3　集合住宅の省CO2化促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）

【予算額】4,450百万円〔令和3年度補正予算 1,500百万円の内数〕（4,450百万円）

【補助内容】

  • (1)低層ZEH-M（ゼッチ・マンション）促進事業
    ＜補助事業＞交付要件を満たす低層集合住宅（住宅用途部分が1層以上3層以下である集合住宅）にZEH-Mの構成要素である高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
  • (2)中高層ZEH-M（ゼッチ・マンション）支援事業
    ＜補助事業＞交付要件を満たす中層（住宅用途部分が4層以上5層以下である集合住宅）、ならびに高層集合住宅（住宅用途部分が6層以上20層以下である集合住宅）にZEH-Mの構成要素である高性能建材や高性能設備等を導入する事業。
    ＜補助対象設備＞公募要領のp27からp30まで参照
    ＜補助対象経費＞設計費、設備費、工事費
  • (3)新築低層ZEH-M又は新築中層ZEH-Mに蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
  • (4)既存集合住宅の断熱リフォームに対する定率補助（トータル断熱、居間だけ断熱）
    ＜補助対象製品＞高性能建材（ガラス・窓・断熱材／玄関ドア／共用部LED設備（集合住宅＜全体＞のみ対象）、
    熱交換型換気設備・空調設備（熱交換型換気設備等）（集合住宅＜個別＞のみ対象）
    ※熱交換型換気設備等は、断熱改修と同時実施の場合のみ対象
    ＜補助対象経費＞購入経費及び工事費（熱交換型換気設備等は購入経費のみ）

【補助対象】

  • (1)新築集合住宅の建築主、デベロッパー等
  • (2)日本国内で事業を営んでいる個人事業主または法人等（補助対象となる新築集合住宅の建築主、デベロッパー等）であって、次のいずれかに該当するもの
    • SIIが公募・登録・公表を行うZEHデベロッパーに登録されているもの。
    • 個人又は宅地建物取引業免許を有する不動産会社以外の法人であり、ZEHデベロッパーに補助対象建築物を発注する計画を有する建築主。
    • 不動産業を業とする法人で、ZEHデベロッパーに補助対象建築物の建築を発注する計画を有する建築主であり、本事業（本事業の過去事業にあたる事業を含む）への累積申請住戸数が25戸以下であるもの。
  • ※政府が推進する国民活動「COOL CHOICE」の趣旨に賛同し、「COOLCHOICE賛同登録」を行っていること。
  • (4)集合住宅<個別>　個人の所有者又は所有予定者<専用部と住戸の共有部が対象>、賃貸住宅の所有者（個人・法人）＜専用部が対象＞
    集合住宅＜全体＞管理組合の代表者＜住戸の共用部＞、賃貸住宅の所有者（個人・法人）

【補助率】

  • (1)40万円/戸（追加補助対象設備も含めた補助金額の上限：3億円、複数年度事業に係る事業全体の上限は6億円）
    ＜追加補助対象となる設備等＞蓄電システム、CLT、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム、V2H充電設備（充放電設備）、EV充電設備（補助金額及び上限は、公募要領のp13からp14を参照）
  • (2)1/3以内※費用対効果に伴う補助金額の上限あり（追加補助対象設備も含めた補助金額の上限：3億円、複数年度事業における事業全体の上限：8億円）
    ＜追加補助対象となる設備等＞蓄電システム、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム、V2H充電設備（充放電設備）、EV充電設備（補助金額及び上限は、公募要領のp13及びp46を参照）
  • (3)蓄電池：2万円/kWh（上限：20（一定条件を満たす場合、24）万円／台）、
  • (4）1/3（補助金の上限　高性能建材：15万円／戸、家庭用蓄電システム20万円、家庭用蓄熱設備20万円、熱交換型換気設備等5万円）

【執行機関】

【公募説明会】

  • (1)開催いたしません
  • (2)開催いたしません
  • (4)開催いたしません

【公募期間】

環境省　公募終了　執行機関決定　更新令和5年4月28日

4　戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp1）

【予算額】6,550百万円〔令和3年度補正予算 1,500百万円〕（6,550百万円）

【補助内容】

  • (1)ZEH支援事業
    ＜補助対象の住宅＞
    a申請者が常時居住する住宅（個人申請の場合）。
    b専用住宅であること。
    c新築戸建住宅の場合は、申請者は建売住宅の購入予定者であること（個人申請の場合）。建売を前提に建築され、一度も登記されたことがないこと（法人申請の場合）。
    d賃貸住宅・集合住宅は対象外。
    e交付要件に示す、ZEH又はZEH+の要件を満たす住宅であること。
  • (2)(1)に系統連系対応型蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板）等）を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
  • (3)既存戸建住宅の断熱リフォームに対する定率補助（トータル断熱、居間だけ断熱）
    ＜補助対象製品＞高性能建材（ガラス・窓・断熱材／玄関ドア）、家庭用蓄電システム、家庭用蓄熱装置（電気ヒートポンプ式給湯機（エコキュート等）、熱交換型換気設備・空調設備（熱交換型換気設備等）
    ※家庭用蓄電システム及び熱交換型換気設備等は、断熱改修と同時実施の場合のみ対象
    ＜補助対象経費＞購入経費及び工事費（家庭用蓄電システム及び熱交換型換気設備等は購入経費のみ）

【補助対象】

  • (1)(2)新築戸建住宅の建築主又は新築戸建住宅の購入予定者となる個人／一般社団法人環境共創イニシアチブ（SII）に登録されたZEHビルダー／プランナーのうち、「建売住宅」の区分を有して者
  • (3)個人の所有者又は所有予定者、賃貸住宅の所有者（個人・法人のどちらでも可）

【補助率】

  • (1)ZEHの場合：55万円／戸、ZEH+の場合：100万円／戸
    ＜補助額の加算対象(1)(2)共通＞蓄電システム、直交集成版（CLT）、地中熱ヒートポンプ・システム、PVTシステム、液体集熱式太陽熱利用システム
    （補助金額および上限は、公募要領のp21を参照）
  • (2)蓄電池：2万円/kWh（上限：20万円／台）
  • (3)1/3（補助金の上限　高性能建材：120万円／戸、家庭用蓄電システム20万円、家庭用蓄熱設備20万円、熱交換型換気設備等5万円）

【執行機関】

【公募説明会】(1)(2)(3)実施いたしません

【公募期間】

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