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令和5年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）

このページは、令和5年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（創エネ・蓄エネ・省エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。

省エネ設備改修に係る補助金（その1に掲載）
建築物の省エネ（ZEH、ZEB）（1から4はその1に掲載、5以降はその2に掲載）
新エネ・再エネ・創エネ関係（その3に開催）
自動車関連（その3に掲載）
再エネの面的利用等
その他

令和4年度第二次補正予算補助金情報は、

を、令和4年度予算補助金情報は、

を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（創エネ・蓄エネ・省エネ）についてをご覧ください。

設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。

※予算額のカッコ内は、平成4年度予算額を記載しています。

エネルギーやCO2の削減率を調べる方法として省エネコストカットまるごとサポート事業や省エネ最適化診断を勧めるメッセージ

「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。

また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。

令和5年度予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

5.再エネの面的利用等

経済産業省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年12月22日
1　蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　46億円（46億円）
【補助内容】　再エネ発電等のアグリゲーション実証

A　再エネアグリゲーション実証
天候急変等に伴う再エネ発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等のDERを組み合わせて補正する技術や、卸市場価格の動向に合わせ蓄電池等も活用した売電タイミングのシフトによる収益性の向上、またこれらを支える発電量予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証
B　DERの更なる活用に向けた実証
今後運開する需給調整市場（一次調整力等）や容量市場（発動指令電源）への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術の高度化・育成を実施

経済産業省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年7月14日
2　系統用蓄電池等の導入及び配電網合理化等を通じた再エネ導入加速化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　40億円（新規）
【補助内容】　(1)系統用蓄電池等の導入支援
再エネ導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等設備、配電事業等に利活用できる蓄電池やエネルギーマネジメントシステムなどの導入に係る費用を補助
(2)計画策定・実証支援
配電事業へ参入検討を行う事業者に対し必要な検討に係る費用を補助
加えて、再エネをより多く電力系統に接続するにあたり、系統増強等の代わりに大型蓄電池や水電解装置を導入するといった実証に係る費用を補助
【補助対象】　民間企業等
【補助率】　2/3以内、1/2以内、1/3以内
【執行団体】　一般社団法人環境共創イニシアチブ（外部サイトへリンク）／大日本印刷株式会社
【公募説明会】 (1)公募説明動画を掲載（外部サイトへリンク）
(2)公募説明動画を掲載（外部サイトへリンク）
【公募期間】　(1)令和5年4月25日から令和5年5月23日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】　→　交付決定はこちら（外部サイトへリンク）
(2)令和5年5月24日から令和5年6月14日12時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】　→　交付決定はこちら（外部サイトへリンク）

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年6月20日
3　地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　800百万円（800百万円）　〔令和4年度第二次補正：2,200百万円〕
【補助内容】　(1)地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援
(2)再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適切な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援
(3)公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援
(4)官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築支援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築に必要な予備的実地調査等を支援
【補助対象】　(1)(2)地方公共団体
(3)(4)地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も対象）
【補助率】　(1)3/4,2/3,1/2（上限800万円）、(2)3/4（上限2,500万円）、(3)3/4（上限800万円）、(4)2/3,1/2,1/3（上限2,000万円）
【執行団体】　一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】電話とZoomによる個別相談会を開催（外部サイトへリンク）
【公募期間】　令和5年4月17日から令和5年5月16日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】　→　採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）

6.その他（おおさかスマートエネルギーセンターのページ）

環境省　公募予定　執行団体決定　更新令和6年3月28日
1　地域の公共交通×脱炭素化移行促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　2,188百万円（2,265百万円）
【補助内容】　(1)グリーンスローモビリティの導入促進事業
地域課題の解決と交通の脱炭素化の同時実現を目指したグリーンスローモビリティの導入を支援
補助対象となるグリーンスローモビリティはこちら（外部サイトへリンク）
(2)交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備整備事業

ア　マイカーへの依存度が高い地方都市部を中心に、CO2排出量の少ない公共交通へのシフトを促進するため、LRT及びBRTの車両等の導入を支援
イ　鉄道事業等における省CO2化を促進するため、エネルギーを効率的に使用するための先進的な省エネ設備・機器の導入を支援

環境省　公募終了　執行団体決定(1)(3)　更新令和5年12月27日
2　空港・港湾・海事分野における脱炭素化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　1,715百万円（1,715千円）
【補助内容】　(1)空港における脱炭素化促進事業
空港における再エネ活用型GPU等導入支援
駐機中の航空機への電気・冷暖房の供給について、従来の航空機燃料を活用したAPU（補助動力装置）から空港の再エネ由来電力の活用が可能なGPU等に切り替え、利用を促進することで、空港のカーボンニュートラル化に貢献
(2)港湾における脱炭素化促進事業＜今年度は公募しない＞
再エネ電源を用いた港湾施設設備導入支援
コンテナターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱うハイブリッド型トランスファークレーン、ハイブリッド型ストラドルキャリア等の荷役機械、接岸中の船舶へ電力を供給する設備等の導入を支援し、港湾のカーボンニュートラル化を促進
(3)海事分野における脱炭素化促進事業

a)　LNG燃料システム等導入支援
LNG燃料システム及び最新の省CO2機器を組合せた先進的な航行システムの実用化を支援
b)　エネルギー多消費型の舶用部品に係る省CO2製造プロセス導入支援事業
プロペラ等の舶用部品の製造プロセスの脱炭素化を推進するため、従来鋳物の製造に使用されている高炉から脱炭素化に資する電気炉への転換等により、鋳物製造工程の省CO2化を実現する設備投資を補助

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年11月28日
4　廃棄物処理×脱炭素化によるマルチベネフィット達成促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　2,000百万円（2,000百万円）
【補助内容】　(1)廃棄物エネルギーの有効活用によるマルチベネフィット達成促進事業
廃棄物エネルギーを有効活用し社会全体での脱炭素化に資する事業のうち、地元自治体と災害廃棄物受入等に関する協定を結ぶことで地域のレジリエンスの向上に貢献し、かつ、地域内での資源・エネルギーの循環利用による地域の活性化や地域外への資金流出防止等に資する以下の事業を支援

ア　廃熱を高効率で熱回収する設備（高熱量の廃棄物の受入量増加に係る設備を含む）の設置・改良（熱や電気を施設外でも確実に利用すること）
イ　廃棄物から燃料を製造する設備（製造した燃料が確実に使用されること）及び廃棄物燃料を受け入れる際に必要な設備の設置・改良

(2)PCBに汚染された変圧器の高効率化によるCO2削減推進事業
高効率変圧器の導入によるエネルギー起源CO2の排出削減、交換により発生するPCB廃棄物の早期処理による災害時の環境汚染リスク低減等の政策目的の同時達成を図るため、変圧器のPCB含有の有無の調査及びPCBに汚染された変圧器の高効率変圧器への交換（リースによる導入も対象）に要する費用の一部を補助
【補助対象】　(1)民間事業者・団体、(2)民間事業者
【補助率】　(1)1/3、(2)1/10（調査）,1/3（交換）
【執行団体】　(1)公益財団法人廃棄物・3R研究財団（外部サイトへリンク）
(2)公益財団法人産業廃棄物処理事業振興財団（外部サイトへリンク）
【公募説明会】 (1)令和5年5月11日13時30分から15時30分（於：東京・両国JEIビル8階）（外部サイトへリンク）　※要参加申込み
(2)令和5年6月30日15時から16時（於：東京・ヒューリック虎の門ビル10階とWeb）（外部サイトへリンク）　※要参加申込み
説明会の動画を後日、公開予定
【公募期間】　(1)令和5年4月28日から令和5年6月1日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】　→　公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
第二次公募　令和5年6月23日から令和5年7月25日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】　→　公募結果はこちら（外部サイトへリンク）
(2)令和5年6月28日から令和5年10月31日15時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】

環境省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年11月30日
6　浄化槽システムの脱炭素化推進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】　1,800百万円（1,800百万円）
【補助内容】　中大型浄化槽について、最新型の高効率機器への改修、先進的省エネ型浄化槽への交換、再エネ設備の導入を行うことにより大幅なCO2削減を図る事業を支援

(1)既設の中大型合併処理浄化槽に係る高効率機器への改修
最新型の高効率機器（高効率ブロア等）への改修とともに、ブロア稼働時間を効率的に削減可能なインバータ及びタイマー等の設置を要件
改修によって当該機器のCO2排出量を20％以上削減（(3)の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
(2)既設の中大型合併処理浄化槽から先進的省エネ型浄化槽への交換
最新の省エネ技術による先進的省エネ型浄化槽への交換を要件
交換によって既設浄化槽のCO2排出量を46％以上削減（(3)の再エネ設備導入によるCO2排出量の削減を含む）
(3)中大型合併処理場浄化槽への再エネ設備の導入
上記(1)又は(2)と併せて行う再エネ設備（太陽光発電・蓄電池等）の導入を支援

【補助対象】　民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】　1/2
【執行団体】　一般社団法人全国浄化槽団体連合会（外部サイトへリンク）
【公募説明会】 ―
【公募期間】　令和5年4月20日から令和5年11月30日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】

国土交通省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年8月22日
7　物流脱炭素化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　―
【補助内容】　物流施設等において再生可能エネルギー関係設備（太陽光発電、蓄電池等）及び EV 車両等を一体的に導入するための経費の一部を補助

(1)「創る」取組み
- (1)-1 太陽光発電施設（新設／既設）の導入または活用
- (1)-2 再生可能エネルギー電力の購入
(2)「溜める」「使う」取組み
- (2)-1 蓄電池（新設／既設）の導入または活用
- (2)-2 EV車両用充電設備の導入
- (2)-3 EVトラック等車両の導入
- (2)-4 エネルギーマネジメントシステムの導入
- (2)-5 先進的取組に必要な機器類等の導入＜原則として補助対象外＞

※　(1)から1つ以上、(2)から2つ以上をまとめて導入する一体的な取組み
【補助対象】　倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者等
【補助率】　1/2（上限：2億円）
【執行団体】　物流脱炭素化事務局（パシフィックコンサルタンツ株式会社内）（外部サイトへリンク）
【公募説明会】令和5年5月24日14時から（Web）（外部サイトへリンク）
【公募期間】　令和5年5月19日から令和5年6月16日16時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】　→　採択事業者一覧はこちら（外部サイトへリンク）

国土交通省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年10月31日
8　新技術を用いたサプライチェーン全体の輸送効率化推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　2.3億円
【補助内容】　着荷主（小売事業者等）を含むサプライチェーン全体の関係事業者の連携のもとサプライチェーン全体における輸送効率化の実現の向けた計画を策定し、これに基づき伝票やパレット等の共通化・標準化の実施や各工程の作業を自動化・省人化する設備・システム等を導入することで、効率化を図ろうとする取組みに対して補助
≪補助事業の要件≫

(1)補助事業者が行う補助事業に係るエネルギー消費削減率について、共通システムとサプライチェーン輸送効率化機器の導入により、導入前と比較してエネルギー消費削減率が1％以上見込まれること。
(2)サプライチェーン全体に亘る事業者が連携計画を策定すること。（発荷主・輸送事業者・着荷主を含む3者以上の連携による取り組みであること。）
(3)サプライチェーン全体で事業者が連携可能な共通システムの構築を行い、伝票やパレット等の標準化・共通化に取組むこと。また、連携計画を実施するうえで必要となるサプライチェーン輸送効率化機器については、共通システムの直接連携
又は、または当該システムのデータ利活用を前提として、単独で導入するよりも更なるエネルギー使用量の削減及びエネルギー使用原単位の改善並びに、自動化・省人化による生産性向上効果が大きいことを補助要件とする。
(4)共通システムを利用する事業者間における輸送全体の効率化に関する検証を行うこと。
(5)構築する共通システム及びサプライチェーン輸送効率化機器については、活用する技術の革新性が高いこと及び、他事業者においても導入可能な仕様・機能であること。（実施計画書において、他事業者への普及による輸送効率に係る改善効果を定量的に記載すること。）
(6)自動化・省人化に資するサプライチェーン輸送効率化機器の導入にあたっては、AI・IoT等を活用した新技術（無人搬送車、無人配送ロボット、トラック運転予約システム、最適ルート検索ナビ等）を活用することに加えて、導入する共通システムと連携した利用が可能であること。他

≪補助対象経費≫
共通システム事業費（物流全体効率化システム導入費）／サプライチェーン輸送効率化機器事業費（AI・IoT 等活用新技術導入費）
【補助対象】　発荷主、輸送事業者及び着荷主が参画する連携事業
※以下の者のみで構成すること
(1)小売事業者・製造事業者等の荷主事業者（発荷主・着荷主）／(2)輸送事業者（トラック事業者、利用運送事業者等）／(3)3PL事業者（荷主企業に代わって、最も効率的な物流システムの企画提案を行い、実行を請け負う事業者）／(4)倉庫事業者／(5)港湾運送事業者／(6)共通システム等の開発事業者／(7)補助対象の設備等を(1)～(6)にファイナンスリース等により提供する契約を行う民間事業者／(8)(1)～(7)による取組のとりまとめを行うコンサルタント事業者
【補助率】　1/2
【執行団体】　株式会社NX総合研究所（外部サイトへリンク）
【公募説明会】公募説明動画をWebで配信（事務局に要申込）
【公募期間】　令和5年6月9日から令和5年7月7日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】　→　交付決定はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募　令和5年8月8日から令和5年9月15日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
三次公募　令和5年10月3日から令和5年10月31日17時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】

国土交通省　公募終了　執行団体決定　更新令和5年11月20日
9　トラック輸送の省エネ化推進事業
【予算額】　34.4億円
【補助内容】　トラック事業者が車両動態管理システムを活用し、荷主等との連携により取組を行う事業
区分Aと区分Bから各1メニューを必ず選択すること（公募要領p52からp54を参照）
【補助対象】　車両動態管理システム：貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者、貨物自動車運送事業者又は第二種貨物利用運送事業者を構成員に含む団体（共同申請のみ可）、リース事業者（共同申請のみ可）
予約受付システム等：荷主等、リース事業者（共同申請のみ可）
配車計画システム：貨物自動車運送事業者、第二種貨物利用運送事業者、自家用トラック事業者、荷主等、貨物自動車運送事業者又は第二種貨物利用運送事業者を構成員に含む団体（共同申請のみ可）、リース事業者（共同申請のみ可）
【補助率】　車両動態管理システム：1/2以内（補助対象経費が1台当たり24万円以上の場合は、補助額12万円）〔1事業者あたりの上限30台、※優遇対象車両に係る特例あり〕
予約受付システム等：1/2以内（1事業者あたりの上限は、予約受付システム、ASNシステム、受注情報事前確認システム又はパレット等管理システムは4,000万円、パレダイズシステムは5,000万円）
配車計画システム：1/2以内（1事業者あたりの上限は、4,000万円）
AI・IoTによるシステム連携ツール：1/2以内（上限なし）
【執行団体】　陸上輸送省エネ推進事業事務局（外部サイトへリンク）（パシフィックコンサルタンツ株式会社、パシフィックリプロサービス株式会社）
【公募説明会】 ―
【公募期間】　一次公募　令和5年7月12日から令和5年7月25日16時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→　採択結果（第1回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第2回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第3回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第4回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第5回）はこちら（外部サイトへリンク）
二次公募　令和5年8月9日から令和5年8月22日16時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→　採択結果（第1回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第2回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第3回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第4回）はこちら（外部サイトへリンク）
三次公募　令和5年9月8日から令和5年9月21日16時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→　採択結果（第1回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第2回）はこちら（外部サイトへリンク）
採択結果（第3回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第4回）はこちら（外部サイトへリンク）
採択結果（第5回）はこちら（外部サイトへリンク）
四次公募　令和5年10月11日から令和5年10月24日16時必着（外部サイトへリンク）【公募終了】
→　採択結果（第1回）はこちら（外部サイトへリンク）、採択結果（第2回）はこちら（外部サイトへリンク）

経済産業省　※詳細は、令和4年度第二次補正予算のページに掲載
10　グリーンイノベーション基金事業（外部サイトへリンク）
【予算額】　4,564億円（新規）
【補助内容】　2050年カーボンニュートラルに向けて、政策効果が大きく、長期間の継続支援が必要な領域において、政府として意欲的な2030年目標を設定した上で、これに経営課題として取り組む企業等に対して、最大10年間、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援
≪基金造成先≫　国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構
【補助対象】　民間企業等
【補助率】　2/3、1/2、1/3等
（注）　委託か補助かについて、又、補助率については、産業構造審議会グリーンイノベーションプロジェクト部会の下に設置された分野別ワーキンググループの審議を踏まえて、プロジェクトごとに設定

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このページの作成所属

環境農林水産部脱炭素・エネルギー政策課スマートエネルギーグループ

令和5年度 国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）

令和5年度予算 ※おおさかスマートエネルギーセンター調べ

5.再エネの面的利用等

6.その他（おおさかスマートエネルギーセンターのページ）

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令和5年度　国の予算情報（創エネ・蓄エネ・省エネ）について（4）

令和5年度予算
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