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令和6年度 国の予算情報（省エネ・再エネ）について（1）
このページは、令和6年度予算に係る国の支援制度（補助金等）（省エネ・再エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ機器・脱炭素機器への更新・設置等に対する補助金
- 建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB等）に対する補助金
- 再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金 （その2に掲載）
- 交通・車両（自動車・充電設備）に対する補助金 （その2に掲載）
- 再生可能エネルギーの面的利用等に対する補助金 （その3に掲載）
- その他(令和6年度 国の予算情報（省エネ・再エネ）について（3）のページ) （その3に掲載）
令和5年度補正予算補助金情報は、
を、それぞれご覧ください。また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（省エネ・再エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
※予算額のカッコ内は、令和5年度予算額を記載しています。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。
令和6年度予算案※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
1.省エネ機器・脱炭素機器への更新・設置等に対する補助金
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月1日
1 先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】 110億円（261億円）
【補助内容】 工場・事業場において実施されるエネルギー消費効率の高い設備への更新等を支援
- (1)先進事業※
- (2)オーダーメイド型事業※
- (3)エネマネ事業※
- ※ 新規事業の公募はなし（令和5年度以前に採択された複数年度事業の2年目以降のみ）
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)中小企業：10/10以内、大企業：3/4以内 （上限額：15億円）
(2)中小企業：10/10、大企業：3/4但し、投資回収年数7年未満の事業は、中小企業：1/3以内、大企業：1/4以内
（上限額：15億円）
(3)中小企業：1/2、大企業：1/3 （上限額：1億円）
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月1日
2 省エネルギー設備投資利子補給金助成事業費（外部サイトへリンク）
【予算額】 13億円（13億円）
【補助内容】 新設事業所における省エネ設備の新設や、既設事業所における省エネ設備の新設・増設に加え、物流拠点の集約化に係る
設備導入、更にはエネルギーマネジメントシステム導入等によるソフト面での省エネ取組に際し、指定金融機関（民間金融機関等）から融資を受ける事業者に対して利子を補給
【補助対象】 民間事業者等
【補助率】 利子補給金1.0％以下
経済産業省
3 カーボンニュートラル実現に向けたトランジション推進のための利子補給事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 4.0億円（4.0億円）
【補助内容】 カーボンニュートラルの実現に向け、産業競争力強化法に基づき、事業者が10年以上の長期的な計画を策定し、事業所管大臣より当該計画認定を受けた場合の融資について、日本政策金融公庫を通じて、金融機関が当該事業者に対して利下げを可能とするため、成果連動型の利子補給金を交付
【補助対象】 認定事業者
【補助率】 金利引下げ 最大0.2％
環境省
4 工場・事業場における先導的な脱炭素化取組推進事業（SHIFT事業）（外部サイトへリンク）
【予算額】 3,329百万円（3,685百万円） 【令和5年度補正予算4,034百万円】
【補助内容】 (1)CO2削減計画策定支援
(2)省CO2型設備更新支援
- ア 標準事業
- イ 大規模電化・燃料転換事業
- ウ 中小企業事業
(3)企業間連携先進モデル支援
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 (1)3/4（上限100万円、DX型計画は200万円を上限）
(2)-ア 1/3（補助上限：1億円）
(2)-イ 1/3（補助上限：5億円）
(2)-ウ 以下の(a)(b)のうちいずれか低い額（補助上限：0.5億円）
- (a)年間CO2削減量×法定耐用年数×7,700円/t-CO2（円）
- (b)補助対象経費の1/2（円）
(3)1/3、1/2（補助上限：5億円）
環境省
5 コールドチェーンを支える冷凍冷蔵機器の脱フロン・脱炭素化推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 7,000百万円（7,000百万円）
【補助内容】 脱炭素型自然冷媒機器の導入支援事業
【補助対象】 民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】 原則1/3
環境省
6 脱炭素社会の構築に向けたESGリース促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 1,325百万円（1,325百万円）
【補助内容】 中小企業等がリースで脱炭素機器を導入する場合、次の(1)・(2)に基づき、脱炭素機器の種類に応じて総リース料の一定割合を補助
- (1)リース会社がESGを考慮した取組を実施している場合
- (2)バリューチェーン上の脱炭素化に資する取組を実施している場合
【補助対象】 民間事業者・団体
【補助率】 リース料総額の1％から6％
環境省
7 金融機関を通じたバリューチェーン脱炭素化推進のための利子補給事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 487百万円（新規）
【補助内容】 バリューチェーン脱炭素促進利子補給事業
- (1)バリューチェーンにおける排出量の把握、削減計画の策定等について企業と連携して取り組む金融機関を対象に、当該バリューチェーンに関わる中小企業の炭素に資する設備投資に対する融資に対して、当該融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、利子を補給
- (2)排出量算定を含む取引先の脱炭素化支援に取り組む地域金融機関を対象に、脱炭素に資する設備投資に対する融資について、融資先企業による自社の排出量の算定・報告・公表等を条件に、利子を補給に対する融資について、年利1.0％を限度に利子を補給
【補助対象】 金融機関（上記の（注）に該当する地方銀行および信用金庫又は信用組合
【補助率】 利子補給利率：年利1.0％を限度
2.建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB等）に対する補助金
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年2月27日
1 住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 57億円（68億円）
【補助内容】 (1)ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH：ゼッチ）の実証支援
超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援
(2)ネット・ゼロ・エネルギー・ビル（ZEB：ゼブ）の実証支援
ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物（新築：1万平方メートル以上、既築：2千平方メートル以上）について、先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援
(3)次世代省エネ建材の実証支援
既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援
【補助対象】 民間企業等
【補助率】 (1)1/2、(2)2/3、(3)1/2
環境省
2 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
(1) ZEB普及に向けた省エネルギー建築物支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 4,719百万円の内数（新規） 【令和5年度補正予算6,171百万円】
【補助内容】 (1)新築建築物のZEB普及促進支援事業
(2)既存建築物のZEB普及促進支援事業
ZEBの更なる普及拡大のため、新築／既存の建築物ZEB化に資するシステム・設備機器等の挿入を支援
【補助対象】 地方自治体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間事業者、団体等
【補助率】 (1)(2)2/3～1/4（上限：3～5億円）
環境省
3 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
(2)LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 4,719百万円の内数（新規） 【令和5年度補正予算6,171百万円】
【補助内容】 (1)LCCO2（ライフサイクルCO2）削減型の先導的な新築ZEB支援事業
建築物の運用時及び建築時、廃棄時に発生するCO2（ライフサイクルCO2：LCCO2）を削減し、かつ先導的な取組を行うZEB建築物の普及拡大のため、要件を満たす建築物についてZEB化に資するシステム・設備機器等の導入を支援
【補助対象】 (1)地方自治体（都道府県、指定都市、中核市及び施行時特例市を除く）、民間事業者、団体等
【補助率】 (1)3/5～1/3（上限：5億円）
環境省
4 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
(3)国立公園利用施設の脱炭素化推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 4,719百万円の内数（新規） 【令和5年度補正予算6,171百万円】
【補助内容】 特に進んだ脱炭素の取組を実践し、サステナブルな観光地を目指す「ゼロカーボンパーク」における国立公園利用施設の脱炭素化の取組を支援
≪補助対象設備≫
- 再エネ設備（原則として導入が必要）
- 省エネ設備（30％以上の省CO2効果を有するものに限る）
- EV充放電設備等導入に係る費用（機種に応じた補助上限あり）
【補助対象】 地方公共団体、民間事業者等
【補助率】 1/2（太陽光のみ1/3)（上限：7,500万円）
環境省
5 建築物等のZEB化・省CO2化普及加速事業のうち
(4)水インフラ（上下水道・ダム等）における脱炭素化推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 4,719百万円の内数（新規） 【令和5年度補正予算6,171百万円】
【補助内容】 (1)水インフラのCO2削減設備導入支援事業
水インフラにおけるCO2削減のため、一定規模以上の再エネ設備の導入、高効率設備やインバータなど省CO2型設備の導入に対して支援
(2)水インフラ由来エネの地産地消モデル事業
水インフラで自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する場合に、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に対して支援
【補助対象】 (1)(2)地方公共団体、民間事業者、団体等
【補助率】 (1)1/2、1/3、(2)1/2
環境省
6 戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 7,550百万円（6,550百万年） 【令和5年度補正予算1,390百万円の内数】
【補助内容】 (1)戸建住宅のZEH化、ZEH+化、高断熱化による省エネ・省CO2化を支援
- ア 戸建住宅（注文・建売）において、ZEHの交付要件を満たす住宅を新築する者に対する定額補助
- イ ZEH以上の省エネ、設備の効率的運用等により再エネの自家消費拡大を目指した戸建住宅（ZEH+）に対する定額補助
- ウ 上記イのZEH+のうち、断熱等性能等級6以上の外皮強化に追加補助
- エ 上記ア、イの戸建住宅のZEH、ZEH+化に加え、蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成材））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助
(2)既存戸建住宅の断熱リフォーム
【補助対象】 住宅取得者等
【補助率】 (1)-ア 55万円／戸、(1)-イ 100万円／戸、(1)-ウ 25万円／戸等、(1)-エ 蓄電システム2万円／kWh（上限：20万円／台）等、(2)1/3以内（上限：120万円／戸。蓄電システム、電気ヒートポンプ式給湯機等に別途補助）
環境省
7 集合住宅の省CO2化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 3,450百万円（3,450百万円） 【令和5年度補正予算1,390百万円の内数】
【補助内容】 (1)集合住宅の省エネ・省CO2化、高断熱化を支援
- ア 新築低層ZEH-M（3層以下）への定額補助
- イ 新築中層ZEH-M（4、5層）への定率補助
- ウ 新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助
- エ 上記に蓄電システムを導入、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成材））を一定量以上使用、先進的再エネ熱利用技術を活用する又はV2Hを導入する場合の別途補助
(2)既存集合住宅の断熱リフォーム
【補助対象】 住宅取得者等
【補助率】 (1)-ア 40万円／戸、(1)-イ 1/3以内、(1)-ウ 1/3以内、(1)-エ 蓄電システム2万円／kWh（上限：20万円／台、一定の条件を満たす場合は24万円／台）等
(2)1/3以内（上限：15万円／戸（玄関ドアも改修する場合は20万円／戸）
国土交通省 更新令和6年1月31日
8 子育てエコホーム支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 400億円【令和5年度補正予算2,100億円】（新規）
※ 詳細は、「令和5年度補正 国の予算情報（省エネ・再エネ）について（1）」中、「2.建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB等）に対する補助金」の8をご覧ください。
国土交通省 更新令和6年1月31日
9 地域型住宅グリーン化事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業〔447.10億円（279.18億円）〕の内数
【補助内容】 地域における木造住宅の生産体制を強化し、環境負荷の低減を図るため、資材供給、設計、施工などの連携体制により、地域材を用いた省エネ性能等に優れた木造住宅（ZEH等）の整備等に対して支援
≪補助対象住宅≫ 認定長期優良住宅、認定低炭素住宅、ZEH、Nearly ZEH、ZEH Oriented
≪加算措置≫ 地域材加算、和の住まい加算（地域住文化加算、三世代同居加算／若者・子育て世帯加算、バリアフリー加算
【補助対象】 建築主等
【補助率】 140万円／戸等
国土交通省 更新令和6年1月31日
10 サステナブル建築物等先導事業（省CO2先導型）（外部サイトへリンク）
【予算額】 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業〔447.10億円（279.18億円）〕の内数
環境ストック活用推進事業〔55.97億円（66.29億円）〕の内数
【補助内容】 CO2の削減、健康・介護、災害時の継続性、少子化対策、防犯対策、建物の長寿命化等に寄与する先導的な技術が導入されるリーディングプロジェクトを支援
「ライフサイクルカーボンをより的確に算出し削減する取組」等に資するプロジェクト等も積極的に支援
【補助対象】 建築主等
【補助率】 1/2等（上限：原則5億円、新築の建築物又は共同住宅について建設工事費の5％等）
国土交通省 更新令和6年1月31日
11 サステナブル建築物等先導事業（木造先導型）（外部サイトへリンク） （リンク先のp19）
【予算額】 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業〔447.10億円（279.18億円）〕の内数
環境ストック活用推進事業〔55.97億円（66.29億円）〕の内数
【補助内容】 構造・防火面等に関して先導的な設計・施工技術が導入される木造建築物の整備に対して支援
- ライフサイクルカーボンを算出・評価する取組への重点支援
- 構造・防火面の先導的技術の導入、建築生産システムの先導性、法令上特段の措置を要する規模、多数の者の利用又は技術の公開
【補助対象】 建築主等
【補助率】 1/2等（上限：原則5億円、建設工事費の15％等）
国土交通省 更新令和6年1月31日
12 LCCM住宅整備推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業〔447.10億円（279.18億円）〕の内数
環境ストック活用推進事業〔55.97億円（66.29億円）〕の内数
【補助内容】 使用段階のみならず資材製造や建設段階等におけるCO2排出量の削減、長寿命化を図りつつ、創エネルギーにより、ライフサイクル全体（建設、居住、修繕、更新、解体の各段階）を通じたCO2排出量をマイナスとするLCCM住宅（ライフサイクルカーボンマイナス住宅）に対して支援
【補助対象】 建築主等
【補助率】 1/2（上限：戸建住宅140万円／戸、共同住宅75万円／戸）
国土交通省 更新令和6年1月31日
13 住宅エコリフォーム推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業〔447.10億円（279.18億円）〕の内数
【補助内容】 (1)省エネ診断
(2)省エネ設計等・省エネ改修（建替えを含む）
- ZEHレベルの省エネ改修（併せて実施される構造補強工事を含む）
- 改修後に耐震性が確保されることが必要
- 設備の効率化に係る工事については、開口部・躯体等の断熱化工事と同額以下
【補助対象】 リフォーム工事の施主等
【補助率】 (1)1/3、(2)未定
国土交通省 更新令和6年1月31日
14 長期優良住宅化リフォーム推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業〔447.10億円（279.18億円）〕の内数
【補助内容】 良質な住宅ストックの形成や、子育てしやすい生活環境の整備等を図るため、良質な住宅ストック
形成等に資するリフォームに対して支援
≪対象事業≫ 以下の2つの条件を満たすこと
- (1)インスペクションを実施し、維持保全計画・履歴を作成すること
- (2)工事後に耐震性と劣化対策、省エネルギー性が確保されること
【補助対象】 リフォーム工事の発注者等
【補助率】 1/3（上限：80万円／戸）
※ 長期優良住宅（増改築）認定を取得する場合は上限160万円／戸
※ 以下の場合、上限に50万円／戸を加算
三世代同居改修工事を併せて行う場合／若者・子育て世代が工事を実施する場合／既存住宅を購入し工事を実施する場合／一次エネルギー消費量を省エネ基準比-20％とする場合
国土交通省 更新令和6年1月31日
15 優良木造建築物等整備推進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】 住宅・建築物カーボンニュートラル総合推進事業〔447.10億円（279.18億円）〕の内数
【補助内容】 カーボンニュートラルの実現に向け、炭素貯留効果が期待できる木造の中高層住宅・非住宅建築物の普及に資する優良なプロジェクトに対して支援
≪補助要件≫
- 主要構造部に木材を一定以上使用するもの
- 建築基準上、耐火構造又は準耐火構造とすることが求められるもの
- 不特定多数の者の利用又は特定多数の者の利用に供する用途のもの
- 多数の利用者等に対する木造建築物等の普及啓発に関する取組がなされるもの
- 省エネ基準に適合するもの（公共主体が事業者の場合は、ZEH・ZEBの要件を満たすもの）
- 伐採後の再造林や木材の再利用等に資する取組がなされるもの 等
【補助対象】 民間事業者等
【補助率】 調査設計費：木造化に関する費用の1/2以内、建築工事費：木造化による掛増し費用の1/3以内（算出が困難な場合は建設工事費の10％）
（補助額の上限は合計3億円）