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令和5年度補正 国の予算情報（省エネ・再エネ）について（2）
このページは、令和5年度補正予算に係る国の支援制度（補助金等）（省エネ・再エネ）についての情報を収集し、その内容別にご案内しています。
- 省エネ機器・脱炭素機器への更新・設置等に対する補助金 （その1に掲載）
- 建築物の脱炭素化（ZEH、ZEB等）に対する補助金 （その1に掲載）
- 再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金 （4から10まで、3まではその1に掲載）
- 交通・車両（自動車・充電設備）に対する補助金
- 再生可能エネルギーの面的利用等に対する補助金
- その他
また、国の税制措置や金融支援情報については、国の税制措置・金融支援（省エネ・再エネ）についてをご覧ください。
設備改修に係る補助金の多くは、申請条件としてエネルギー消費量又は二酸化炭素排出量について一定の削減効果が求められ、削減率や設備改修に要する費用などを審査の上、採択されます。
申請条件や対象となる設備、補助対象となる費用の範囲は補助金ごとに異なっていますので、補助金の公募要領をお調べいただき、条件に合う補助金を申請してください。
「省エネ最適化診断」の概要は、「省エネ最適化診断について」のページをご覧ください。なお、「省エネ最適化診断」は、令和3年度から受診者に費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
また、省エネ診断から取組内容決定、運用改善や設備投資の実施への支援、効果の把握、取組内容の見直しまで一貫してサポートする省エネコストカットまるごとサポート事業もご活用いただけます。なお、「省エネコストカットまるごとサポート事業」も、令和3年度からご利用の皆さまに費用の一部（1割）をご負担いただく制度になりました。
令和5年度補正予算
※おおさかスマートエネルギーセンター調べ
3.再生可能エネルギー・新エネルギーに対する補助金
環境省 執行団体決定 更新令和6年1月22日
4 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（1）ストレージパリティの達成に向けた太陽光発電設備等の価格低減促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp2）
【予算額】8,211百万円の内数
【補助内容】初期費用ゼロでの自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池の導入を支援
＜補助対象設備＞
業務用施設・産業用施設・集合住宅・戸建住宅への自家消費型の太陽光発電設備・蓄電池（車載型
蓄電池を含む）
※蓄電池（V2H充放電設備を含む）導入は必須
※太陽光発電の発電電力を系統に逆潮流しないものに限る（戸建住宅を除く）。
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】＜太陽光発電設備＞
業務用施設・産業用施設・集合住宅：5万円/kW（PPA、リース）、4万円/kW（購入）
戸建住宅：7万円／kW（PPA、リース）
＜蓄電池＞定額（上限：補助対象経費の1/3）
※新規で太陽光発電を導入する場合に限り、定置用蓄電池単体での補助も行う。
※EV・PHV（外部給電可能なものに限る）をV2H充放電設備とセットで購入する場合に限り、蓄電容量の1/2×4万円/kWh補助（上限あり）
【執行団体】一般財団法人環境イノベーション情報機構（外部サイトへリンク）
環境省 執行団体決定 更新令和6年3月26日
5 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（2）新たな手法による再エネ導入・価格低減促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp3・p4）
【予算額】8,211百万円の内数
【補助内容】(1)建物における太陽光発電の新たな設置手法活用事業
駐車場を活用した太陽光発電（ソーラーカーポート）について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入を支援
(2)地域における太陽光発電の新たな設置場所活用事業
営農地・ため池・廃棄物処分場を活用した太陽光発電について、コスト要件を満たす場合に、設備等導入を支援
(3)窓、壁等と一体となった太陽光発電の導入加速化支援事業
住宅・建築物の再エネポテンシャルを最大限引き出し、太陽光発電設備の導入を促進するため、窓、壁等の建材と一体型の太陽光発電設備の導入を支援
(4)再エネ熱利用・発電等の価格低減促進事業
地域の特性に応じた、再エネ熱利用、未利用熱利用（工場廃熱等）、自家消費型再エネ発電（太陽光発電除く）等について、コスト要件を満たす場合に、計画策定・設備等導入を支援（温泉熱の有効活用のための設備改修を含む）
(5)熱分野・寒冷地での脱炭素化先行モデル創出事業
地域の再エネ電気・再エネ熱・未利用熱等を活用した、(a)熱分野でのCO2ゼロに向けたモデル、(b)寒冷地での脱炭素化のモデル、のいずれかに該当する先行的な取組について、その計画策定や設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】(1) 1/3、(2) 1/2、(3) 3/5 1/2、(4) 計画策定3/4 設備等導入1/3 1/2、(5) 計画策定3/4、設備等導入2/3
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
【説明会】(4) 令和6年3月29日14時から15時（Web開催）
【公募期間】(4) 一次公募 令和6年3月26日から令和6年4月23日正午必着（外部サイトへリンク）
二次公募 令和6年5月21日から令和6年6月18日正午必着（予定）
環境省 執行団体決定 更新令和6年3月22日
6 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（3）再エネ主力化に向けた需要側の運転制御設備等導入促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp5）
【予算額】8,211百万円の内数
【補助内容】(1) オフサイトから運転制御可能な需要家側の設備・システム等導入支援事業
オフサイトから運転制御可能で平時のエネルギーマネジメントや省CO2化が図れる需要側設備等
（充放電設備又は充電設備、蓄電池、車載型蓄電池、蓄熱槽、ヒートポンプ、コジェネ、EMS、通信・遠隔制御機器、自営線、熱導管等）を整備し、遠隔制御実績等を報告できる事業者に対して支援
※補助対象機器は、実用段階のものに限る。
※車載型蓄電池は、通信・制御機器、充放電設備又は充電設備とセットで外部給電可能なEV・PHVに従来車から買い替える場合に限る。
(2) 再エネの出力抑制低減に資するオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等導入支援事業
再エネ出力抑制の低減のための、再エネ発電事業者によるオフサイトから運転制御可能な発電側の設備・システム等を支援
(3) 屋外照明のスマート化・ゼロエミッション化モデル事業
スマート街路灯（通信ネットワーク化し、遠隔調光等が可能なLED街路灯）やソーラー街路灯（太陽光発電設備や蓄電池と一体となり、電力系統に接続されていないLED街路灯）について、計画策定や設備等導入を支援
また、スマート街路灯には日射計等を取り付け、地域の需給力調整の向上に必要な日射量等の気象データを収集
【補助対象】民間事業者・団体・地方公共団体等
【補助率】(1) 1/2、(2) 1/3（電気事業法上の離島は1/2）、(3) 3/4 1/3 1/4
【執行団体】(1)(2) 一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
(3) 一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【公募期間】(1)(2) 令和6年4月上旬開始予定（外部サイトへリンク）
環境省 執行団体決定 更新令和6年1月25日
7 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（4）離島などにおける再エネ主力化に向けた設備導入等支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp6）
【予算額】8,211百万円の内数
【補助内容】離島において、再エネ設備や需要側設備を郡単位で管理・制御することで調整力を強化し、離島全体で電力供給量に占める再エネの割合を高め、CO2削減を図る取組に対して、計画策定や、再エネ設備、オフサイトから運転制御可能な需要側設備、蓄電システム、蓄熱槽、充放電設備又は充電設備、車載型蓄電池、EMS、通信・遠隔制御機器、同期発電設備、自営線、熱導管等の設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】計画策定：3/4、設備等導入：2/3
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
環境省 執行団体決定 更新令和6年1月25日
8 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（5） 平時の省CO2と災害時避難施設を両立する新手法による建物間融通モデル創出事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp7・p8）
【予算額】8,211百万円の内数
【補助内容】(1) 直流による建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、直流給電システムという新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難施設を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
(2) TPOモデルによる建物間融通モデル創出事業
民間企業等が、TPOモデル（第三者保有モデル）という新たな手法を活用して、複数の建物間で電力融通を行い、平時での省CO2と災害時の避難拠点機能を両立する取組に対して、計画策定や設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】(1)(2) 計画策定：3/4、設備等導入：2/3 1/2
【執行団体】一般社団法人環境技術普及促進協会（外部サイトへリンク）
環境省 執行団体決定 更新令和6年1月25日
9 民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業のうち、
（6）データセンターのゼロエミッション化・レジリエンス強化促進事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp9）
【予算額】8,211百万円の内数
【補助内容】(1) 地域再エネの活用によりゼロエミッション化を目指すデータセンター構築支援事業
地域の再生可能エネルギーを最大限活用したデータセンターの新設に伴う再エネ設備・畜エネ設備・省エネ設備等導入を支援
(2) 既存データセンターの再エネ導入等による省CO2改修促進事業
既存データセンターの再エネ・畜エネ設備等導入及び省エネ改修について支援
(3) 省CO2型データセンターへのサーバー等移設促進事業
省CO2性能が低いデータセンターにあるサーバー等について、地方に立地する省CO2性能が高いデータセンターへの集約・移設を支援
(4) 地域再エネの効率的活用に資するコンテナ・モジュール型データセンター導入促進事業
省エネ性能が高く、地域再エネの効率的活用も期待できるコンテナ・モジュール型データセンターについて、設備等導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】(1)(2) 1/2（太陽光発電設備・省エネ設備は1/3）、(3)(4) 1/3
【執行団体】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
4.交通・車両（自動車・充電設備）に対する補助金
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月28日
1 クリーンエネルギー自動車導入促進補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp9）
【予算額】1,291億円
【補助内容】導入初期段階にある電気自動車や燃料電池自動車等について、購入費用の一部を補助
＜補助対象例＞
- 電気自動車（EV）
- 軽電気自動車（軽EV）
- プラグインハイブリッド自動車（PHV）
- 燃料電池自動車（FCV）
- 電動二輪
【補助対象】購入者等
【補助率】定額
【執行団体】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和6年3月28日から未定（後日公表）（外部サイトへリンク）
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月15日
2 クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた充電・充てんインフラ等導入促進補助金（外部サイトへリンク）（リンク先のp10）
【予算額】400億円
【補助内容】(1) 充電インフラ整備事業等
電気自動車やプラグインハイブリッド自動車の充電設備の購入費及び工事費や、V2H充放電設備の購入費及び工事費、外部給電器の購入費を補助
(2) 水素充てんインフラ整備事業
燃料電池自動車等の普及に不可欠な水素ステーションの整備費及び運営費を補助
【補助対象】民間企業等
【補助率】(1) 定額 1/2等、(2) 2/3 1/2
【執行団体】一般社団法人次世代自動車振興センター（外部サイトへリンク）
【公募期間】令和6年3月15日から令和6年4月1日12時必着（外部サイトへリンク）
環境省 執行団体決定 更新令和6年3月8日
3 商用車の電動化促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】40,900百万円
【補助内容】商用車（トラック・タクシー・バス）の電動化（BEV、PHEV、FCV等）のための車両及び充電設備の導入費の一部を補助
【補助対象】民間事業者・団体、地方公共団体等
【補助率】トラック：標準的燃費水準車両との差額の2/3等、タクシー：車両本体価格の1/4等、バス：標準的燃費水準車両との差額の2/3等、充電設備：1/2等
【執行団体】（トラック）一般財団法人環境優良車普及機構（外部サイトへリンク）
(バス・タクシー）公益財団法人日本自動車輸送技術協会（外部サイトへリンク）
【公募期間】（トラック）令和6年3月8日から令和7年1月31日(外部サイト)（外部サイトへリンク）
（タクシー）令和6年3月8日から令和7年1月31日(外部サイト)（外部サイトへリンク）
※予算額の残額の2割程度に達するまでは先着順、その後は達した日の30日後までに到着した交付申請をすべて審査（予算額を超過した場合は抽選）
（バス）第一次公募 令和6年3月8日から令和6年6月28日（外部サイトへリンク）
5.再生可能エネルギーの面的利用等に対する補助金
経済産業省 執行団体決定 更新令和6年3月14日
1 家庭用蓄電池等の分散型エネルギーリソース導入支援事業（外部サイトへリンク）（リンク先のp42）
【予算額】100億円
【補助内容】以下2事業を通じ、出力制御の抑制にも貢献可能な分散型エネルギーリソースの導入を支援
- (1) 家庭・業務産業用蓄電システム導入支援
電力需給の状況に合わせて、電力需要の最適化（ディマンドリスポンス）に活用可能な、家庭・業務産業用蓄電システムの導入にかかる費用を補助 - (2) ディマンドリスポンスの拡大に向けたIoT化推進
出力抑制時等に調整力として活用が見込まれる需要家保有リソースのディマンドリスポンス対応化（IoT化）に必要となる費用を補助
【補助対象】民間企業等
【補助率】(1) 1/3以内、(2) 1/2以内
【執行団体】一般社団法人環境共創イニチアチブ（外部サイトへリンク）／大日本印刷株式会社
【説明会】(1) 大阪会場 令和6年3月27日10時から（外部サイトへリンク）
(2) 大阪会場 令和6年3月27日14時15分から（外部サイトへリンク）
【公募期間】(1) 令和6年3月14日から締切日未定（予定）（外部サイトへリンク）
(2) 令和6年3月14日から締切日未定（予定）（外部サイトへリンク）
環境省 執行団体決定 更新令和6年3月25日
2 地域脱炭素実現に向けた再エネの最大限導入のための計画づくり支援事業（外部サイトへリンク）
【予算額】1,885百万円
【補助内容】(1) 地域の再エネ目標と意欲的な脱炭素の取組の検討による計画策定支援
地域のCO2削減目標や再エネポテンシャル等を踏まえた再エネ目標、目標達成に必要となる意欲的な脱炭素の取組、施策の実施方法や体制構築等の検討に関する調査等を支援するとともに、これらを踏まえた計画策定を支援
(2) 公共施設等への太陽光発電設備等の導入調査支援
公共施設等における太陽光発電設備等の発電量調査や日射量調査、屋根・土地形状等の把握、現地調査等、太陽光発電その他の再エネ設備の導入に向けた調査検討を支援
(3) 官民連携で行う地域再エネ事業の実施・運営体制構築及び事業の多角化支援
地域再エネ事業の事業スキーム、事業性、事業体（地域新電力等）設立に必要となるシステム構築、事業運営体制構築や、地域脱炭素及び地域経済循環に資する多様な事業への多角化に必要な予備的実地調査等を支援
(4) 再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング支援
再エネ促進区域の設定等に向けたゾーニング等の取組（地域の特性に応じた適正な環境配慮に係る情報収集、自然環境等調査、マップ作成）を支援
(5) 再エネ促進区域等における地域共生型再エネ設備導入調査支援
再エネ促進区域等において、地域共生型再エネ設備を導入するに当たっての調査検討を支援
【補助対象】(1) 地方公共団体、(2) 地方公共団体（共同実施に限り民間事業者も可）、(3) 地方公共団体、民間事業者・団体等、(4) 地方公共団体、(5) 民間事業者・団体等
【補助率】(1) 3/4 2/3（上限：800万円）、(2) 3/4（上限：800万円）、(3) 2/3 1/2 1/3（上限：2,000万円）、(4) 3/4（上限2,500万円）、(5) 1/2（上限800万円）
【執行団体】一般社団法人地域循環共生社会連携協会（外部サイトへリンク）
【説明会】令和6年3月22日13時30分から14時（オンライン説明会）（外部サイトへリンク）※事前申込み不要
【公募期間】令和6年3月25日から令和6年4月19日17時必着（外部サイトへリンク）
6.その他（おおさかスマートエネルギーセンターのページ）
環境省 執行団体決定 更新令和6年3月19日
1 プラスチック資源・金属資源等の脱炭素型有効活用設備等導入促進事業（外部サイトへリンク）
【予算額】3,235百万円
【補助内容】(1) 省CO2型プラスチック高度リサイクル設備等導入支援
プラスチックの回収・リサイクルの迅速化・効率化を進めるため、プラスチック資源循環の取組全体（メーカー・リテイラー・ユーザー・リサイクラー）を通してリサイクル設備等の導入を支援
また、プラスチック使用量削減に資するプラスチックのリユース（トナー容器等）に必要な設備を支援対象に追加
(2) 金属・再エネ関連製品等の省CO2型資源循環導入支援
国内資源に限るがあることから、有用金属を含む廃棄物いわゆる都市鉱山や工程端材及び今後排出が増加する再エネ関連製品（太陽光パネル・リチウム蓄電池等）のリサイクルを促進するため、必要な設備導入を支援
(3) バイオマスプラ製造設備導入支援
化石資源由来のプラスチックを代替する再生可能資源由来素材（バイオマスプラスチック等）の製造設備導入を支援
(4) 高効率廃熱回収設備等導入支援
リサイクル残渣等のリサイクルが困難な廃プラ等について、焼却する際に生じる廃熱を高効率で熱回収する、又は石炭等のエネルギー代替として利用するために必要な設備の導入を支援
【補助対象】民間事業者・団体等
【補助率】1/3 1/2
【執行団体】公益財団法人廃棄物・3R研究財団（外部サイトへリンク）
【説明会】過去の動画を掲載中(外部サイト)（外部サイトへリンク）
【公募期間】(1) 一次公募 令和6年3月19日から令和6年4月19日17時必着(外部サイト)（外部サイトへリンク）
(2) 一次公募 令和6年3月19日から令和6年4月19日17時必着(外部サイト)（外部サイトへリンク）
(3) 一次公募 令和6年3月19日から令和6年4月19日17時必着(外部サイト)（外部サイトへリンク）
(4) 一次公募 令和6年3月19日から令和6年4月19日17時必着(外部サイト)（外部サイトへリンク）
(5) 一次公募 令和6年3月19日から令和6年4月19日17時必着(外部サイト)（外部サイトへリンク）
国土交通省 更新令和6年3月7日
2 流通業務の脱炭素化促進事業費補助金（外部サイトへリンク）
【予算額】15億円
【補助内容】再生可能エネルギーを活用（太陽光発電を含む）し、物流施設（倉庫、トラックターミナル等）を拠点に施設、輸送の一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより物流の脱炭素化を図る事業を支援
＜補助対象設備等＞
再エネ発電施設（太陽光発電）／蓄電池／エネルギーマネジメントシステム／EV充電設備／EVトラック等車両／先進的取組に必要な機器類（トラック予約受付システム、無人搬送機、無人フォークリフト等）
＜補助要件＞(1)及び(2)の両方を満たす事業
(1) 再エネ電力の購入、または、再エネ発電施設（新設／既設）の導入
(2) 蓄電池、充電設備、エネルギーマネジメントシステム、EVトラック等車両のうち、いずれか2つ以上を導入する一体的な取組であること
【補助対象】倉庫事業者、貨物運送事業者、貨物利用運送事業者、トラックターミナル事業者等
【補助率】1/2以内