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最近1週間の府民の声：2022年4月29日（金曜日）から2022年5月13日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 4月29日（金曜日）から5月13日（金曜日）まで】 358件
※今回は、2週間分をまとめて掲載しています。
（内訳）
4月29日（金曜日）から5月6日（金曜日）まで 140件（前週比 55件減）
5月7日（土曜日）から5月13日（金曜日）まで 218件（前週比 78件増）
主なご意見
感染症対策に関するもの
- 大阪府でも再び感染者数が増加しているので、吉村知事は国に緊急事態宣言の発出を要請するべきである。
今回は半年ぐらい継続して発出し、徹底的に感染を抑え込む対策が必要である。
そのためにも、コロナワクチンの2回目接種を行っていない府民に対して、通勤・通学など特別な場合を除き、行動自粛を求め、府内の学校もすべて休校の措置を講じるべきだ。そのうえで、コロナワクチンの2回目接種を行っていない児童・生徒には、学校から接種を呼びかけるようにすればよい。 - マスクについては、コロナも落ち着いてきた現在、不自由を強いられている幼稚園や小学校の子どもたちの着用義務の解除は出来ないのか。給食の黙食、マスクの着用もそろそろやめる時期ではないか。希望者のみ着用（着用の自由化）程度で良い。
- 勤務している医療機関の通院患者の方々から、「大阪府のホームページに＜ゴールデンウィーク中に診察可能な新型コロナウイルス感染症対応可能な医療機関一覧＞がありとても助かった」という話をよく聞く。また、医療従事者として、大阪府のホームページに新型コロナウイルス感染症についての医療機関情報が掲載されていることで、業務がスムーズにすすみ、大変助かっている。
- 府内の高齢者施設の職員から「大阪府新型コロナ警戒信号が青色にならない限りは、面会を制限している」旨の説明を受け、家族との面会が叶わなかった。
第6波も収束しつつあり、まん延防止等重点措置に係る要請も解除されているにもかかわらず、いまだに高齢者施設の面会が制限されるのは、府の規制が厳しすぎるのではないか。
最近は、症状が軽症化していると聞くので、大阪府は高齢者施設の面会規制のガイドラインを緩和する方向で見直してほしい。
港湾に関するもの
- 大阪港湾局と武漢港がパートナーシップ港提携の覚書を締結したが、地方自治体の判断ですべきではない。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 5月2日から5月13日まで（閉庁日を除く）】 1,181件（前々週比 849件増）
※イベント受付件数等含む
トピックス
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 72件（前々週 61件）
2.新型コロナウイルス感染症について 24件（前々週 16件）
3.教育職員免許状について 18件（前々週 7件）
4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 12件（前々週 2件）
5.大阪府公立学校教員採用選考テストについて 8件（前々週 7件）
6.高等学校卒業程度認定試験（旧・大検）について 7件（前々週 4件）
7.大阪府要約筆記者養成講座について 6件（前々週 1件）
8.知的障がい者、精神障がい者を対象とした大阪府非常勤作業員採用選考について 5件（前々週 0件）
8.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について 5件（前々週 0件）
10.奨学金制度について 4件（前々週 0件）
10.ふぐ処理登録者証について 4件（前々週 2件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるための資格要件を教えてほしい。
A 私立高等学校等授業料支援補助金は、国の就学支援金に府の補助金を上乗せする形で、生徒・保護者が負担すべき授業料を実質無償又は少額負担となるようにしています。
補助の要件は、以下の全てを満たしていることとしています。- (1)国の就学支援金を受給していること
- (2)生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していること
- (3)保護者の所得（親権者合算）が一定の基準額未満であること
- (4)10月1日時点で大阪府内にある私立高等学校等で教育長が指定する就学支援推進校に在籍していること
- 新型コロナウイルス感染症についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 第11期大阪府営業時間短縮協力金について問い合わせたいので、窓口の連絡先を教えてほしい。
A 第11期大阪府営業時間短縮協力金については、「大阪府営業時間短縮協力金コールセンター（06-6615-8514）」へお問合せください。
受付時間は、午前9時から午後6時まで、平日のみ対応しています。
現在、大変多くのお問合せをいただいており、お電話がつながりにくい場合があります。
お電話がつながらない場合は、時間をおいておかけ直しください。
なお、申請期間は、令和4年3月31日の木曜日から5月18日の水曜日までです。 - 教育職員免許状についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
A 氏名又は本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換えをしなければならないものではなく、書換えをしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等を合わせて提出することが求められる場合もあります。