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最近1週間の府民の声：2023年1月28日（土曜日）から2023年2月3日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 1月28日（土曜日）から2月3日（金曜日）まで】 177件（前週比 8件減）
主なご意見
感染症対策に関するもの
国が5月8日に新型コロナウイルス感染症の分類を2類から5類に引き下げることを報道で知り、気が緩んで感染防止策を疎かにする府民が増えるのではないかと心配している。この変更により、行政から府民に対する感染防止のための行動要請が困難になると予想されるので、府民が各自で感染防止策を講じる認識を持つように、しっかり呼びかけてほしい。
子育て支援に関するもの
知事が会見で、保育園で自動顔認証の登園安全管理システムの実証実験をすると発言していた。しかし、職員が送迎バスの車内を注意深く目視したり、保育士が普段から気を引き締めていれば、連絡なく欠席している児童にいち早く気付き、その家庭に連絡を入れることも可能になる。子どもの安全を機械頼みにするのはかえって危険なのではないか。
統合型リゾート（IR）に関するもの
夢洲のIR予定地の土地評価額について、大阪市が賃料判定のために土地評価の依頼をした業者3社が、1平方メートルあたり12万円と安すぎる土地評価を出してきたとのニュースがあった。IRは民設民営の事業であり、府が誘致に関わっているのだから、各事業者と癒着がないようにすべきだ。
府の防災対策に関するもの
都では、台風により朝の通勤輸送が混乱したことを教訓として、一般の事業者向けに「計画運休時の出退勤ガイドライン」を策定している。府においても、災害により鉄道事業者が計画運休を行う際の通勤輸送における混乱を防止するため、事業者が行うべき具体的な取組みをとりまとめてほしい。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 1月30日から2月3日まで】 298件（前週比 23件増）
※イベント受付件数等含む
トピックス
この1週間で、お問合せの多かったもの
1.私立高校生等への就学支援について 82件（前週 58件）
2.教育職員免許状について 17件（前週 9件）
3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 11件（前週 13件）
4.新型コロナウイルス感染症について 10件（前週 7件）
5.大阪府社会福祉施設等従事者支援金について 9件（前週 10件）
6.大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金について 7件（前週 7件）
7.大阪府行政オンラインシステムについて 5件（前週 8件）
8.運転免許証について 3件（前週 1件）
8.おおさかふみんネット 大阪府・大阪市ブロック生涯学習広域講座について 3件（前週 0件）
8.奨学金制度について 3件（前週 0件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 保護者（親権者）の一人が府外に単身赴任している場合、大阪府授業料支援補助金の対象となるのか。
A 大阪府の授業料支援補助金は、生徒及び保護者（親権者全員）が大阪府内に在住していることを要件としていますので、保護者のうち一方の方が大阪府外に在住されている場合は、補助対象外となります。ただし、勤務先が発行する証明書（辞令の写し等）により、会社の命令による単身赴任で「やむを得ず」他府県に在住されている方であって、生活の本拠地が大阪府内にあると確認できる場合は、補助の対象となります。
なお、会社の代表者や自営業の方が他府県に在住されている場合は、自らの意思で他府県に在住されていることになり、「やむを得ず」とは言えないため、補助対象とはなりません。 - 教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 教育職員免許状を紛失したため、再交付申請の手続きをしたい。再交付にはどれくらい時間がかかるのか。
A 申請書を受け付けた月から約2か月後に交付します。
なお、勤務先などから、教育職員免許状の提示を求められた場合に、免許状の紛失等などの理由により提示できない場合、免許状の提示の代わりに教員職員免許状授与証明書の提出によることが可能かどうかをご確認いただき、可能であれば、教員職員免許状授与証明書の発行手続きを行ってください。
教員職員免許状授与証明書は、窓口での申請の場合は原則としてその場で交付しています。郵送・電子申請の場合は事務局が授与証明書交付申請書を受け取った日から、通常4日から5日程度で授与証明書を作成・発送しています。
ただし、教員職員免許状が失効している場合は、原則として教育職員免許状の再交付及び授与証明書の発行ができません。 - 大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 令和3年度に講師登録をし、任用されたが、令和5年度は新たに登録しなければいけないのか。
A 登録有効期間は2年度間です。ただし、平成20年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の2年度間の登録を自動更新します。そのため新たな登録の必要はありません。