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「情報発信」に関する自主点検（解説）
15.食物アレルギーに関する基本的な事項や、飲食店（調理業）で情報提供を行う場合の注意点を理解している
【解説】
食物アレルギーを持っているお客様が、誤ってアレルギーの原因となる食品を摂取すると、生命にも関わる重篤な症状を引き起こす場合もあることから、お客様からメニューや原材料について、お問い合わせがあった際には、あいまいな回答をしないことがとても重要です。
従業員全員が食物アレルギーに関する基本的な知識を習得しておきましょう。
【取組例】
・食物アレルギーの原因となる主な食品や症状、命に関わる「アナフィラキシーショック」が起こる場合があることを従業員全員が理解している。
・食物アレルギーに関する問い合わせに対する注意点（正確な情報を伝える、あいまいな回答をしない、コンタミネーションの可能性など）を従業員に周知している。
【参考】
特定原材料とは、特定のアレルギー体質をもつ消費者の健康危害の発生を防止する観点から、過去の健康被害等の発症数、症状の重さを考慮し、表示する必要性が高いものとして指定された8品目（えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳、落花生）です。また、食物アレルギー症状を引き起こすことが明らかになった食品のうち、症例数や重篤な症状を呈する者の数が継続して相当数みられるが、特定原材料に比べると少ないものを、特定原材料に準ずるもの（20品目）として、可能な限り表示することが推奨されています。
【参考リンク】
外食・中食における食物アレルギーに関するパンフレット（消費者庁ホームページ）（外部サイトへリンク）
16.主要なメニューについて、アレルギーに関する特定原材料（えび、かに、くるみ、小麦、そば、卵、乳及び落花生の8品目）の表示を明記したメニュー等を備えて情報提供している
【解説】
特定原材料に指定されている8品目に対して、アレルギーを持っているお客様が多いため、メニューや店内掲示に記載しておくことが望まれています。
お客様からの申し出があれば、特定原材料の使用の有無等の正確な情報が提供できるよう、日ごろから準備しておきましょう。
【取組例】
・主要なメニューについて、お客様の求めに応じ、アレルギー物質（特定原材料）の使用について情報開示できるようにしている。
・メニュー表や店内掲示などに、原材料に含まれるアレルギー物質（特定原材料）を明記している。
【参考例】
17.施設の食品衛生の取組みの情報発信に努めている
【解説】
施設での食品衛生の取組みは、お客様からはなかなか見えにくいものですので、積極的に情報発信することは、お客様の安心感につながります。
HACCPの取組状況など、衛生管理の取組みに関する情報発信に努めましょう。
【取組例】
・調理場等での衛生管理の取組みについて、ホームページや店内掲示などで明示している。
＜店内掲示例＞
「当店では、HACCPの考え方を取り入れた衛生管理を実施しています。」
「大阪版食の安全安心認証を取得し、衛生管理に継続して取り組んでいます。」など。
18.ホームページやメニューに産地を記載し、公表に努めている
【解説】
食品の安全は、食材の生産から食卓まで続くフードチェーン（食品の一連の流れ）全体での取組によって守られています。
その一部である飲食店や喫茶店で扱う食材の産地を明らかにすることは、お客様にとって食品を選ぶ際の情報を得ることになるため、積極的な提供が期待されます。
提供しているメニューに食材の産地を表示している場合は、仕入れた食材の産地に誤りがないかを確認し、記録しておきましょう。
【取組例】
・ホームページやメニュー表などに食材の産地を記載している。
・記載された食材の産地が正しいことを確認し、記録を残している。（納品伝票や仕入票等で確認できる。）
【参考例】
19.カロリー表示を明記したメニュー等を備えている（すべてのメニューでなくても良い）
【解説】
お客様がカロリーコントロールできるように、メニューなどにカロリーを記載しておくことも、事業者の食育活動のひとつです。
肥満など生活習慣病予防といった健康づくりに役立ちます。
主要なメニューから取組を始めてみましょう。
【取組例】
・メニュー表や店内掲示などにカロリー表示を明記している。（代表的なメニューや定期的なメニューから始めましょう。）
【参考リンク】カロリーや栄養成分の算出に役立つツール
食品成分データベース（文部科学省ホームページ）（外部サイトへリンク）
※「日本食品標準成分表（八訂）増補2023年」に対応したデータベース
栄養価計算ツール「栄養算（えいようさん）」（大阪市ホームページ）（外部サイトへリンク）
※健康づくりのための食事管理など、知りたい栄養価を自動で計算できるエクセル形式のツール