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一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 文書回答(5)
（1） （2） （3） （4） （5） （6） ※6ページに分割して掲載しています。
| 文書回答日 | 令和6年3月29日（金曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 |
| 表題 | 大阪府2024年度政策・予算への要請書 |
文書回答
7.安心・信頼できる社会保障の構築
2.安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（6）医療機関に対する助成金（空床補填や感染防止対策費など）については、都道府県で支給基準に差異があり給付も大きく遅れるなど混乱が生じていることから、支給基準の標準化や手続きの簡素化と速やかな給付および財政支援の拡大をはかること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症患者受入医療機関等に対しては、病床確保（いわゆる空床補償）や施設整備等について補助を実施していますが、その支給基準については、国が定める交付要綱等に沿って「大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院病床確保緊急支援事業費補助金交付要領」や「令和5年度大阪府新型コロナウイルス感染症患者等入院医療機関設備整備事業補助金交付要領」等を定めて公表し、基準を明確にしています。
また、これらの補助金の交付手続については、大阪府では令和3年度から、原則として補助対象となる医療機関を対象にして概算払いの方法を導入しており、あらかじめ簡易な方法により概算額を定めて交付するなど、速やかな交付を図っています。
なお今後について現時点で、国においては令和6年4月からの通常の医療体制に完全移行する方針であり、当該方針も踏まえ、大阪府としては、国の動向を注視しているところです。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策支援課
2.安心の医療・介護体制の整備【医療分野】
（7）大阪府における新型コロナウイルス感染症対策（第一波から第七波まで）の検証報告書として令和4年12月27日以降大阪府ホームページに公表されているが、5類移行後の対策も含めて、より府民に分かりやすい形で発信すること。加えて新興・再興感染症の感染拡大も想定し、不断に医療・保健行政の体制を見直し拡充すること。
（回答）
新型コロナウイルス感染症への対応にかかる検証報告書については、昨年6月に、同感染症（COVID-19）が5類感染症に位置づけられて以降の取組みも含めて改定し、大阪府ホームページにて公表しています。
新型コロナウイルス感染症については、国において令和6年4月から通常の医療体制に移行する方針が示されています。
府としては、引き続き、感染状況を踏まえた府民等への注意喚起や基本的感染予防対策について府民に分かりやすい形での周知に取り組んでまいります。
新興感染症への対応については、新型コロナウイルス感染症対応での課題を踏まえ、平時・有事それぞれの取組みを盛り込んだ大阪府感染症予防計画を改定するとともに、医療機関等と平時から医療提供体制等についての協定を締結することとしており、これらの取組みにより、保健・医療提供体制の整備とその充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（1）利用者がサービスを受ける権利を保障するという観点からも、要介護1・2に対する介護保険サービスの地域支援事業への移管検討にあたっては、サービスの低下を招く見直しとならないようにすること。
（回答）
軽度者への生活援助サービス等に関する給付のあり方については、令和4年度の社会保障審議会介護保険部会において議論がなされ、現行の総合事業に関する評価・分析等を行いつつ、第10期計画期間の開始までの間に包括的に検討を行いつつ、結論を出すことが適当であるとされたところであり、大阪府としてはその状況を注視してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（2）地域支援事業（総合事業）では、利用者・地域住民がサービスを受ける権利が保障され、総合事業の事業費上限を緩和し、自治体独自の財源補填を可能とするなど適正な事業単価を設定し継続性のある事業を実施すること。
（回答）
「介護予防・日常生活支援総合事業」の財源である地域支援事業交付金については、上限額を上回る場合でも一定の特殊事情を勘案し国の「個別判断」により認められており、国に協議をされている市町村の事例もあります。
また府内の市町村において、地域支援事業費等を活用し「介護予防・日常生活支援総合事業」が行えるよう、大阪府として今後とも都道府県としての法定の費用負担を行っていくとともに、必要に応じて国に対し財源の確保を働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（3）「介護離職ゼロ」を実現する前提として「介護職員離職ゼロ」になるよう、全ての介護従事者の処遇改善について、継続的に国に要望し、具体的な回答を得る努力を強化すること。
（回答）
介護労働者の賃金については、これまでから、国において、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
府においては、処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置を、国に対して要望しているところです。
なお、令和5年11月に閣議決定された国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、介護職員を対象に「2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等の報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の改題に対応するため人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、その施策として令和6年2月から5月までの間、介護職員等に対して月額平均6,000円相当の賃金改善を行うための補助事業が盛り込まれたことから、本府においても介護サービス事業所等に対し、当該賃金改善を行うための必要な支援に取り組んでまいります。
また、同総合経済対策では、生産性向上の取組を通じた職場環境の改善について、介護ロボット・ICT機器本体・ソフト等の導入の補助に係る支援も盛り込まれており、処遇改善加算と合わせ取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（4）大阪府は、府域市町村における見守りに関するネットワークを支援するとともに「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」の締結組織、団体の拡大に引き続き努め、その実効性を高めること〔なおご回答に当たっては、この協定の締結企業・団体数(直近のデータ)についてお示し願います〕。
（回答）
大阪府では、府域市町村における見守りに関するネットワークの充実を図るために、市町村単独では連携が難しい大手コンビニエンスストア、金融機関、保険会社などと「大阪府高齢者にやさしい地域づくり推進協定」を締結し、認知症に関する啓発やネットワークに参画していただくことにより認知症高齢者等の見守り活動に協力していただいているところです。
なお、この協定については令和6年1月末現在、物販、金融、郵便、新聞販売、公共交通機関等の24企業・団体と20件締結しています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（5）成年後見人制度及び市民後見人制度について、後見人の確保・育成、制度利用の周知のための支援を引き続き行うこと。また地域の実情に即した利用促進のための具体策を早急に策定、実施すること。
（回答）
令和4年3月に閣議決定された第二期成年後見制度利用促進基本計画において、市町村は権利擁護支援の地域連携ネットワークを包括的なものとしていくため、市町村計画の策定やコーディネート機能を担う中核機関等の段階的・計画的な体制整備が求められています。
府では、担い手の確保及び地域共生社会の実現のため、社会福祉法人による「地域における公益的な取り組み」としての法人後見支援事業を実施するとともに、市民後見人の養成に関するホームページの掲載や市民後見人を養成する市町村に補助を実施しています。
また利用促進のための具体策を検討するため、市町村長申立等の実態調査により地域の実情を把握し、専門職団体や家庭裁判所を交えた成年後見制度利用促進研究会を開催しています。
併せて、地域の実情に即した利用促進を図るため、中核機関の整備状況等、市町村の取組状況に応じた意見交換会を実施しているところです。
今後もこうした取組を引き続き行い、市町村を支援していきます。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（6）市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援の強化を引き続き行うこと。加えて「ヤングケアラー支援推進指針」に基づく諸施策について具体的な成果を示すこと。
（回答）
（※太字部について回答）
市町村が設置する地域包括支援センターは、複合的な課題の解決に向け、課題に応じた支援機関へつなぐなど関係機関との連携に努めております。
大阪府では、高齢者の総合相談窓口である地域包括支援センターにおいて、複合的な課題の解決に向け適切な相談対応がなされるよう、研修会等を通じて地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けた支援をしています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（6）市町村において、家族介護を行う介護者（ケアラー）が孤立しないよう、経済的な問題や身体的・精神的負担、就労など困り事に寄り添う相談体制の整備と相談員の確保・育成を行うための支援の強化を引き続き行うこと。加えて「ヤングケアラー支援推進指針」に基づく諸施策について具体的な成果を示すこと。
（回答）
（※太字部について回答）
大阪府では、ヤングケアラーへの支援を進める必要があるとの認識のもと、市町村、事業者や学校とも連携した取組みが進められるよう、府の施策の方向性と具体的取組みを示すため、大阪府ヤングケアラー支援推進指針を令和4年3月に策定し、「社会的認知度の向上、早期発見・把握」「プラットフォームの整備」「支援策の充実」に取組むこととしています。
社会的認知度の向上、早期発見・把握の取組みとして、市町村担当職員やSSW、CSWを対象とした研修や福祉専門職等を対象とした研修を実施するとともにヤングケアラー支援の事例集を作成しました。
また、市町村での支援体制の構築に向けて、市町村担当課長会議を開催し、好事例を共有するとともに、市町村の相談窓口の設置状況をホームページに掲載しました。
さらに、支援策の充実を図るため、保育所や認定こども園で働く保育士や保育教諭、生活保護のケースワーカーを対象とした実態調査を実施し、結果のとりまとめと分析を進める予定です。
また、大阪府福祉基金を活用したヤングケアラー支援のモデル事業を実施し、11の民間支援団体に助成しており、すべての団体が参加する意見交換会を開催するなどその活動を支援しております。
引き続き、令和4年度から令和6年度の3年間を重点的な取組み期間として、庁内関係部局並びに市町村等との連携・協働により、同指針に沿った取組みを通じて、子どもや若者が家族の世話のために自身の可能性を諦めることなく、自分の将来を自分で切り拓いていくことが叶う社会の実現に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
福祉部 子ども家庭局 子ども青少年課
3.安心の医療・介護体制の整備【介護分野】
（7）地域包括支援センターの機能を強化し、実施体制を整備するため、市町村ごとに基幹的役割を果たす地域包括支援センターの設置を促進すること。また、地域包括支援センターの安定運営に向けて、市町村による財政措置、人材確保や教育研修などの施策を引き続き強化すること。
（回答）
地域包括支援センター間の総合調整や後方支援機能を有する基幹型地域包括支援センターの設置については、市町村が地域の実情を踏まえて設置するものと考えますが、機能強化に取り組むことは重要です。
大阪府では、地域包括支援センターにおいて適切な介護予防ケアマネジメントが実施されるよう、研修会等を通じて地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けた支援をしています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
8.大阪労福協が展開する各事業への協力、支援
1.「ライフサポートセンター」事業
大阪労福協が中心となって進めている「ライフサポートセンター事業」は、勤労者はもとより全ての府民の暮らしの総合支援・拠り所となるよう、労働相談をはじめ年金、多重債務問題などあらゆる相談にワンストップで対応できるよう取り組んでいます。
大阪府においては、「ライフサポートセンター事業」に対する一層のご理解と相談機能活用のための周知、及び府行政各部門との連携強化について、引き続きの支援・協力を要請します。
（回答）
「ライフサポートセンター事業」は、労働者とその家族の安心、安全な生活を実現するために重要な取り組みであり、大阪府としては、同事業の円滑な実施が図られるよう、これまでと同様に、貴協議会の月間広報誌である「ラ・ポール」の配架等、情報提供について協力していきます。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
2.「退職準備セミナー」等、多彩なセミナー事業
大阪労福協が主催する「退職準備セミナー」は、勤労者が定年退職後も安心できる生活を送るため、年金や税金をはじめとする生活資金設計に対するサポート事業として、有資格者によるセミナーとして開催し、毎回定員に達するなど府民の期待が高まっています。また2021年度からは参加者の声に応え、専門性を高めた「退職準備ゼミナール」も開始しました。
さらに「生活応援セミナー」では、府民のライフステージに則し、府民の関心の高いテーマで開催し好評を博しました。これら大阪労福協のセミナーの周知をはじめ大阪府の更なるご支援、ご協力を要請します。
（回答）
貴協議会が主催するセミナーについては、これまでも大阪府の労働関係情報メールや労働環境課執務室前でのチラシ配架により周知に努めてきたところです。
今年度においては、貴協議会の依頼を受け、昨年6月に「廣瀬 俊郎 講演会」を、12月には「河合 敦 講演会」を配信しています。
今後も、労働者福祉に寄与するセミナーについては、その周知に協力してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
3.「なにわ美術展」
「なにわ美術展」は、その前身を含め、30余年の長きに亘たり美術を愛好する勤労者や府民に絵画作品出展の場を提供するとともに、文化・教養向上の機会として親しまれています。
2023年12月に開催を予定している「第20回なにわ美術展」について、大阪府においては府民文化事業の一環としての位置づけのもと、引き続きのご支援を要請します。また、展示会場として、エル・おおさか（行政財産）の施設使用についても、引き続きのご理解とご協力を要請します。
（回答）
「なにわ美術展」は、その開催趣旨から、労働者福祉の向上に寄与するものと考えられることから、大阪府として後援してまいりました。
より多くの府民が来場できるよう、大阪府の労働関係情報メールで情報提供も行っており、今後も、こうした取り組みを継続していきます。
なお、新年度の美術展については、エル・おおさか南館南ホールにて開催されると承知しています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
9.大阪府立労働センターの機能強化について
改正された大阪府立労働センター条例が2024年4月から施行されますが、府立労働センターの設置経緯や設置目的に沿った機能強化、運用とされるよう要請します。
なお条例改正に伴う運用が入居している労働団体等に影響を及ぼす可能性がある場合は、それぞれと丁寧なコミュニケーションを図っていただくよう要請します。
（回答）
府立労働センターについては、これまでも条例に定められた目的に沿って、指定管理者により適切な運営がなされてきたものと考えております。
また、来年度からの同センター運営を担う指定管理者の公募においても、府としてセンターの目的を踏まえた提案を求め、その条件にも合致した提案者を、外部委員による審査を踏まえ、指定管理者として指定したところです。
今後とも、府としては、指定管理者において適切な運営がなされるよう、外部委員による委員会等において、その運営状況を確認していきます。
次に、条例改正等、同センターの入居団体への情報提供については、センター本館・南館の入居団体が集う「エル・おおさか入館団体連絡会」において実施してきたところです。
今後とも、このような場を活用し、必要に応じ情報提供に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
10.自主自由な府民活動の利益に供する事業の支援〔(公財)大阪社会運動協会〕
1.『大阪社会労働運動史』第10巻頒布・活用に向けた協力要請
当法人は大阪府・市の助成とご協力を得て、1981年から編纂事業を開始した『大阪社会労働運動史』を発行してきました。今般、2024年発行の第10巻をもって本書は完結しました。第10巻は21世紀初頭の2000年から約20年間の産業の盛衰、社会運動の発展と大阪府民の意識動向等々を記録に残しています。
編纂に必要な各種資料についてこれまで大阪府より提供を受けています。また、2023年度からは刊行委員会への参画もいただいています。今後は本書を大阪府の行政に役立て、府民を始めとする一般の人々に広く活用されることを望んでいます。つきましては、大阪府には本書の意義を府民に周知するべく広報への協力を要請します。具体的には、大阪府立図書館に本書を複数冊寄贈し、労働政策担当課にも寄贈しますので、日ごろの業務で活用いただくと同時に、メールマガジン等でも広報されるよう要請します。
（回答）
大阪の社会労働運動の歴史を記録し、集大成した「大阪社会労働運動史」は、貴重な資料であると考えています。
今後は、業務での活用やメールマガジン等を活用した周知に努めていきます。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
2.大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（1）「エル・ライブラリー」の愛称で親しまれている「大阪産業労働資料館」は、個人・労組・企業等からの寄付により運営を続けています。しかし、寄付者と金額が増えても、収入増加分は家賃の値上げ（減免措置の廃止）によって吸収されてしまい、また2022年度からの共益費の大幅増額が財政基盤に打撃を与えています。そこで、今年度は労働センターの賃料値上げを抑制してください。
（回答）
エルおおさか本館（行政財産）の使用料は、大阪府公有財産規則等で、その基準が定められています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
2.大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（2）雇用推進室において実施される各種セミナーに関連付けて、情報収集のための施設としてエル・ライブラリーが存在していることを広く府民に周知させて下さい。
また、エル・ライブラリーの資料を各種セミナーにおいて活用されることを要請します。具体的には、(a)ライブラリーの研修用DVDを活用できることを企業に周知する、(b)セミナーで利用したDVDについてはセミナー後にエル・ライブラリーに無償貸与し、府民への活用を図る、(c)労務管理の先進事例や賃金体系等の参考文献がエル・ライブラリーで閲覧複写可能であることを周知する、等を指します。
また、エル・おおさか1階の空きスペースについて、館内入居団体の事業アピールの場とするなど、有効活用を図ってください。
（回答）
「大阪産業労働資料館 エル・ライブラリー」については、（公財）大阪社会運動協会と連携・協力する中で、同協会が所有・収集する社会労働運動資料等を、雇用推進室内各課に周知し、それぞれの事業等において、エル・ライブラリーの活用が促進されるよう、周知に努めていきます。
また、府民及び館内入居団体への周知に加え、資料の利用・収集が促進されるよう、指定管理者に対し、エル・おおさか1階ロビーへのエル・ライブラリー案内掲示板の設置スペースの確保を依頼し、来館者や入館者への周知、利用促進を、引き続き図っていきます。
なお、エル・おおさか1階空きスペースには、令和6年度より喫茶・軽食事業者が入居します。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
2.大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（3）エル・おおさか南館の書庫移転について、数万冊の資料を動かすことになるため事前に十分な協議を行い、慎重に実施されるよう強く求めます。(a)移転先に十分な収容能力を確保すること、(b)出納の便宜を図れること、を要請します。
（回答）
エル・おおさか南館の書庫移転に当たっては協議・情報提供してきたところですが、今後とも移転場所等について、適宜情報提供等してまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
2.大阪産業労働資料館（愛称エル・ライブラリー）への協力要請
（4）大阪府庁の Webサイトではオープンデータ化の推進を進めておられます。残念ながら利用しやすいデータセットとして提供されているのはごくわずかであり、労働関係については、Webサイトに「労働に関する各種調査結果（雇用推進室労働環境課）」として掲載されている統計情報がデータとしては大変使いにくいファイル形式で公開されているのが現状です。これらの統計や調査結果については、元データの公開を要請します。
また、『大阪経済・労働白書』が平成21年版で廃刊となった後は、労働行政の歩みを確認できる媒体が存在せず、わずかに『事務概要書』が大阪府公文書館で閲覧できるのみとなっています。情報公開の推進のためにも、労働専門図書館であるエル・ライブラリーに冊子体または電子ファイルで「事務概要書」などの提供を続けられることを要請します。
（回答）
大阪府としましては、保有する公共データは国民共有の財産であるとの認識に立ち、令和3年6月、国において改定された「地方公共団体オープンデータ推進ガイドライン」に基づき、引き続きオープンデータ化を進めてまいります。
なお、Webサイトに掲載しております各種調査結果につきましては、より見やすくなるよう修正を加えるとともに、調査結果の一括でのダウンロードのみならず、調査項目ごとにダウンロードできるよう工夫をしたところです。
お示しの「事務概要書」については、府ホームページにおいて、「事務事業実績」として公表しています。
以下URLよりダウンロードできますので、ご活用ください。
https://www.pref.osaka.lg.jp/johokokai/jigyo1/kakusyozokur03.html
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
11.連帯経済を促進する協同組合の促進・支援
1.近畿労働金庫との政策的な協働について
（1）協同組合への持続的支援
2022年10月に労働者協同組合法が施行されました。労働者協同組合は労働者が組合員として出資し、その意見を反映して、自ら事業に従事することを基本原理とする組織であり、地域のみんなで意見を出し合って、助け合いながら地域の課題を解決していこうという新しい法人制度であり、多様な事業分野で新しい働き方が実現されることとなりました。このように協同組合のあり方も多様化しています。
近畿労働金庫では2020年7月に発足した「大阪府協同組合・非営利協働セクター連絡協議会」に参画し、協同組合とNPO等の非営利協同セクターが相互に連携して課題解決に向けた取組みを進めています。その取組みの一環として、上記連絡協議会が「関西大学商学部・寄附講座」を開講し、各協同組合の実践者を講師として「大阪の支え合いの経済を考える」をテーマに、大学生に対し講義する予定です。
日本政府のSDGs実施指針では、連携するステークホルダーの一つとして協同組合が挙げられており、SDGsの目標達成において協同組合が果たす役割に大きな期待が寄せられており、具体的な施策として高等教育までの間に、協同組合の基礎知識を深めることが大切であると考えます。
つきましては、学校教育における協同組合に関する教育施策の充実について、検討いただきますよう要請します。
（回答）
高校では、公民科において、社会的な見方・考え方を働かせ、現代の諸課題を追究したり解決したりする活動を通して、広い視野に立ち、グローバル化する国際社会に主体的に生きる平和で民主的な国家及び社会の有為な形成者として必要な公民としての資質の育成をめざしています。
公民科の必履修科目である「公共」において、企業の種類として、組合企業（生活協同組合や農業協同組合など）があることについて学ぶなど、今後とも、経済活動の在り方について理解を深める教育を行ってまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
1.近畿労働金庫との政策的な協働について
（2）財形貯蓄制度の普及に向けた支援
「中小企業のまち」大阪では、中小企業勤労者の福祉対策の充実が必要です。しかしながら中小企業における「財形貯蓄」の普及は十分といえません。また、NPO法人や社会福祉法人では福利厚生制度が十分でなく、職場への定着という点では課題があります。また、非正規労働者には福利厚生制度が適用されないケースも少なくありません。
労働金庫は、「財形貯蓄」を柱に勤労者の福祉向上に貢献し、消費者教育の視点からも財形制度の一層の発展と利用促進を図っていくことが重要と考えます。
大阪府におかれましても、勤労者のライフプランづくりと生活の安定に向けて、「財形貯蓄」の一層の普及促進に向けた支援を引き続き要請します。
（回答）
財形制度の普及は、労働者福祉の向上に重要であることから、大阪府としては、「勤労者財産形成促進制度（財形制度）」に関するホームページを設け、周知に努めているところであり、引き続きその周知に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
1.近畿労働金庫との政策的な協働について
（3）消費者教育セミナー開催に係る多面的な支援
昨今、インターネットにおける高額な契約や、遠隔操作アプリを悪用して借金をさせる副業や投資の勧誘、そして、成人年齢が20歳から18歳に引き下げられたことにより、これまで可能であった未成年者取消権の行使ができなくなるなど、若者におけるマネートラブルが懸念されており、学校での消費者教育が求められています。特に成人年齢の引下げられたことにより、若年層（特に高校生）に対する消費者教育が必要と認識しています。
近畿労働金庫では、この間、（一社）大阪労働者福祉協議会の構成団体である労働組合と連携した「消費者教育セミナー」の推進や、大学生協と連携した「金融セミナー」に取り組んでまいりました。
これらセミナー（講習会）開催にあたっては、多面的な支援が必要です。貴府におかれましては、企業への実施要請や実施費用・広報等の具体的な支援を要請します。
（回答）
消費者教育は、消費者が自主的・合理的に判断、行動できる自立した消費者となるとともに、自らの消費生活に関する行動が現在及び将来の世代にわたって内外の社会経済情勢及び地球環境に影響を及ぼし得るものであることを自覚して、公正かつ持続可能な社会の形成に積極的に参画していく消費者を育成するという視点を持って、体系的、総合的に推進していく必要があります。
府では、事業者が従業者等に対して消費者教育を行うにあたって参考となるよう、消費者に必要な基礎知識、消費者問題に関するトラブル事例の紹介や毎年度の相談概要等を府ホームページに掲載するなど、情報提供等の支援を行っているところです。
（回答部局課名）
府民文化部 消費生活センター
1.近畿労働金庫との政策的な協働について
（4）「共生事業」施策の広報活動への協力
大阪府で2014年1月に策定された「大阪府府民協働促進指針」では、地域の多様な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性が示されています。
近畿労働金庫においても、「共生促進事業」として、非営利・協同セクターと協働しながら、さまざまなプログラム展開をしています。2023年度は「女性に対する暴力をなくす運動」関連シンポジウム（11月開催予定、主催：大阪府、共催：連合大阪・認定NPO法人いくの学園・近畿労働金庫）、「エイブル・アートSDGsプロジェクト」（11月開催予定、主催：近畿労働金庫）などを実施予定です。
こうした「共生促進事業」施策の実施にあたり、広報活動、各種企画への後援や支援を要請します。
（回答）
大阪府では、地域課題の解決に向けて、地域に存在する様々な団体が協働し、それぞれの持ち場で能力を発揮し、助け合い、支えあう共助社会の実現をめざし、「大阪府府民協働促進指針」に基づき取組を進めています。
貴団体が取り組んでおられる「共生促進事業」は、地域の課題解決に資する意義あるものであり、本府がめざす共助社会の実現に寄与するものと認識しております。
大阪府としましては、引き続き、広報活動、各種企画への後援や支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
1.近畿労働金庫との政策的な協働について
（5）近畿勤労者互助会への幅広い支援
近畿勤労者互助会（愛称：コミュニティネットきんき）は、未組織の一般勤労者の労金利用者を主な構成員とし、これら勤労者層の福利厚生の充実のため、近畿労働金庫と連携しながら活動を行っており、この間、地域でのライフプランセミナーや金融消費者セミナーの開催、ボランティア情報の提供等の福利厚生事業を行っています。
大阪府におかれましては、引き続き「近畿勤労者互助会」が行う各種事業について、大阪府関係先機関への情報提供と可能な事業委託を検討いただく等、幅広い支援を要請します。
（回答）
「近畿勤労者互助会」の福利厚生事業など、労働者福祉の向上に資するものについては、これまでと同様に依頼等に基づき関係先への情報提供に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課