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一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 文書回答(1)
（1） （2） （3） （4） （5） （6） ※6ページに分割して掲載しています。
| 文書回答日 | 令和6年3月29日（金曜日） |
|---|---|
| 団体名 | 一般社団法人 大阪労働者福祉協議会 |
| 表題 | 大阪府2024年度政策・予算への要請書 |
文書回答
1.SDGs（持続可能な開発目標）の達成と協同組合の促進・支援
1.大阪府におけるSDGsの推進
（1）大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」の制定や「私のSDGs宣言プロジェクト」などが行われていますが、大阪府が主体となる取り組みをより強化、発信するとともに、多くの府民参加にむけた働きかけを強めること。また、SDGsの中で最も重要な目標のひとつである「目標1：貧困をなくそう」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
（回答）※太字部について回答
SDGsの推進にあたっては、「誰一人取り残さない」という国際合意の視点を重視しながら、府や市町村、府民、企業などあらゆるステークホルダーが自律的に取組むことに大きな意味があると考えています。
こうした観点から、より多くの方にSDGsを知っていただき、具体的行動につなげていただくため「大阪SDGs行動憲章」（令和3年1月）を策定し、府民や府内の企業・団体等が自ら行うSDGsの取組を宣言する「私のSDGs宣言プロジェクト」（令和3年2月）を行っており、「ゴ―ル1：貧困」に関する取組みも数多く宣言いただいています。
また、大阪・関西万博に向けてオール大阪で新たな取組みの創出をめざす「Osaka SDGs ビジョン」（令和2年3月）において、重点的に取組む「ゴール3：健康と福祉」に関連するゴールの一つとして「ゴール1：貧困」を位置付けました。引き続き、健康や福祉、農業、環境、エネルギー、人権、ジェンダーなど、17のSDGs全てを俯瞰しながら、取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 企画室 連携課
1.大阪府におけるSDGsの推進
（1）大阪府においては「大阪SDGs行動憲章」の制定や「私のSDGs宣言プロジェクト」などが行われていますが、大阪府が主体となる取り組みをより強化、発信するとともに、多くの府民参加にむけた働きかけを強めること。また、SDGsの中で最も重要な目標のひとつである「目標1：貧困をなくそう」を重要項目として位置付け、子どもやひとり親家庭の母親など様々な貧困の削減に向けて具体的な目標を設定し、着実に取り組むこと。
（回答）※太字部について回答
府では、令和2年3月に策定した第二次大阪府子どもの貧困対策計画に基づき、生活支援など総合的な取組を進めています。
また、子どもの貧困緊急対策事業費補助金等により市町村の取組を支援するとともに、子ども輝く未来基金を活用した子ども食堂等における学習教材の購入支援等や、府立母子・父子福祉センターにおける就業や生活相談等を行っているところです。
（回答部局課名）
福祉部 子ども家庭局 子育て支援課
1.大阪府におけるSDGsの推進
（2）政府がSDGs実施指針の優先課題のひとつとして掲げる「全ての人の人権が尊重される、誰一人取り残さない社会」の実現のために、大阪府においても、外国人・外国にルーツを持つ人々が地域の中で安心して暮らせるよう、人権・労働基本権の保障、交通インフラの整備、保健医療サービスへのアクセスの保障、教育の機会均等など多文化共生社会への転換をはかるよう、具体的施策を引き続き展開すること(数値目標がある項目は進捗状況をお示しください）。
（回答）
【府民文化部】
大阪府では、（公財）大阪府国際交流財団（OFIX）と連携し、OFIXが開設する「大阪府外国人情報コーナー」において、大阪で暮らす外国人に生活関連情報の提供や相談に多言語で応じています。
【商工労働部】
労働相談センターにおいては、府内で働く外国人のための労働相談事業の充実を図る観点から、平成19年9月より、英語と中国語の通訳による外国人労働者に対する労働相談を実施しており、令和3年6月からはベトナム語も加えた3言語で実施しております。
令和3年7月からは、公益財団法人大阪府国際交流財団（OFIX）が開設する「大阪府外国人情報コーナー」と連携して、毎月第1・第3月曜日に、10か国語に対応した外国人労働相談を実施することで、より多くの外国人労働者に対する支援を行っています。（英語、中国語、韓国・朝鮮語、ポルトガル語、スペイン語、ベトナム語、フィリピン語、タイ語、インドネシア語、ネパール語に対応。令和4年5月より、ウクライナ語、ロシア語を追加した。）
また、令和5年10月からは、新たにチャットボットや多言語ホームページ（5言語：英語、中国語、ベトナム語、インドネシア語、ネパール語）の運用により、24時間対応可能な労働相談体制を整備しております。
さらに、外国人労働者が労働に関する専門的な相談を受けられるよう、令和6年2月には、OFIXが主催する「外国人のための専門相談週間」に相談員を派遣し、労働相談を実施しました。
あわせて、外国人労働者が安心して働き続けられるよう、法で認められた労働者の権利に係る様々な制度について、現在「やさしい日本語」やベトナム語を含む計8言語（英語、中国語、ウクライナ語、ロシア語、ベトナム語、やさしい日本語、インドネシア語、ネパール語）での啓発冊子を作成しており、今後、配布やホームページへの掲載を通じ、さらなる労働関係法令等の周知・啓発を行ってまいります。
【都市整備部】
道路や公共交通は、府民はもとより国内外の人たちの暮らしを支える重要な交通インフラであり、大阪府では、道路・鉄道ネットワークの整備や案内表示の充実などに取り組んでいます。
とりわけ、平成29年度に創設した補助制度の活用により、交通事業者において、駅構内における多言語による案内モニターや経路床面案内表示などの整備が進められてきたほか、道路案内標識の統一した英語表記への改善に取り組むなど、すべての人々が容易に利用できる交通インフラの整備に向けた取組を進めているところです。
【健康医療部】
本府では、医療法第6条の2第3項の趣旨に基づき、府民の皆様に目的に応じ適切な医療機関を受診いただくために、医療機関（病院・診療所・歯科診療所・助産所）に関する情報を日本語のほか、外国語（英語）で検索できる「大阪府医療機関情報システム」をインターネット上で運用しています。
また、府内に滞在する外国人が不慮のけがや病気になった際に、医療機関でスムーズに受診できるよう、外国人医療体制の整備に取り組んでいます。
現在、外国人患者の受入れの中心的な役割を担う拠点医療機関として6か所、2次医療圏ごとに身近な地域において受入れを行う地域拠点医療機関として、27か所選定するとともに、外国人患者と医療機関等との円滑なコミュニケーションを支援するため、多言語遠隔医療通訳サービスの設置や外国人向け医療情報サイト「おおさかメディカルネット」を通じた情報提供を行っています。
今後とも、外国人・外国にルーツを持つ人々の保健医療サービスへのアクセス向上に努めてまいります。
【教育庁】
（人権教育企画課）
大阪府教育庁としましては、「人権教育基本方針」において、「府民一人一人が主体的に、学習活動を通じて、人権及び人権問題の理解と認識を深め、様々な文化、習慣、価値観等を持った人々が、それぞれのアイデンティティーを保ちながら豊かな社会生活を送ることができるよう、地域社会における人権教育・学習の充実・振興を図る。」としており、在日外国人を含むすべての人々の人権が尊重される豊かな社会生活を送るために取組みを進めることとしております。
また、「人権教育推進プラン」で「全ての人々が社会に主体的に参加できるようにするために、教育の果たす役割は大きい。このため、全ての子どもに、それぞれの状況に即して教育の機会均等の実現を図るとともに、興味・関心から学習への意欲を育成し学ぶ喜びを実感させ、学力の向上を図り、自ら進路を選択する力を養うことなどを通して、生涯学習の基礎となる生きる力を育むことが必要である。」としており、全ての人の人権が尊重される社会の実現のため、教育の機会均等の実現を図ることの大切さを認識しております。
（高等学校課）
府立高等学校には、「日本語指導が必要な帰国生徒・外国人生徒入学者選抜」「海外から帰国した生徒の入学者選抜」及び「入試における特別な配慮」などにより、多くの日本語指導が必要な帰国・渡日の生徒（以下「生徒」という。）が在籍していますが、言葉の壁、生活習慣や文化の違いなどから授業の内容が理解できないなど学習をはじめとする学校生活全般において課題が生じている場合があります。
これらに対して、状況に応じて教員の加配及び非常勤講師時間数を配当しています。
また、希望があった学校へ母語を理解する人材を教育サポーターとして派遣し、学習の指導補助や学校生活のサポートを実施しています。
今後も日本語指導をはじめとする修学支援の充実に向けて取組みを進めてまいります。
（小中学校課）
小中学校課では、日本語指導が必要な児童生徒が多言語化かつ少数散在化する現状をふまえ、当該児童生徒がオンラインで日本語指導を受けることができる体制として、府の日本語指導員による指導を行い、当該児童生徒の日本語能力の向上を支援しているところです。さらに、府域に7名の外国人児童生徒支援員を配置し、児童生徒の生活面・学習面の支援に加え、保護者支援も行うなど、当該児童生徒が安心して学校生活を送れるようサポートしております。
また、府域の夜間中学においても、外国にルーツを持つ生徒が多く学んでおり、日本語指導支援員を配置して、学習の支援を充実させているところです。
（回答部局課名）
府民文化部 都市魅力創造局 国際課
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
都市整備部 道路室 道路環境課
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
教育庁 人権教育企画課
教育庁 教育振興室 高等学校課
教育庁 市町村教育室 小中学校課
2.大阪府による協同組合支援の強化
人口急減地域特定地域づくり推進法や労働者協同組合法の成立など、持続可能な社会づくりに向けた協同組合の役割発揮への期待は、コロナ禍で「人と人とのつながり」のかたちが大きく変容する中においても引き続き高いことから、大阪府においても協同組合の支援をより一層強化するよう要請します。
さらに大阪府は、協同組合が持続可能な地域づくりに貢献できるよう、協同組合の社会的役割・価値、政策的位置を高めていくための施策について検討を進め、協同組合支援を引き続き強化するよう要請します。
（回答）
【府民文化部】
消費生活協同組合は、供給、福祉・医療、共済といった事業のほか、食料・環境問題など様々な社会問題におけるSDGsの実現に向けて積極的に取り組まれています。
消費生活協同組合がこのように消費者のくらし全般にわたって貢献していくためには、組合員の意思がその運営に適切に反映され、組合員のニーズを踏まえた事業活動が円滑に行われることが重要です。
このため、府としては、各消費生活協同組合が法令に基づき適正に運営され、事業の健全性が確保されるよう、研修への協力や消費生活協同組合法に基づく指導・検査等を通して、必要な支援を行ってまいります。
【環境農林水産部：農業協同組合】
2016年4月に改正施行された農業協同組合法（以下「農協法」という。）では、農業協同組合の事業運営原則として「農業協同組合は、組合員の農業所得の増大に最大限配慮し、的確な事業の実施により収益を上げて、組合員への還元と将来投資に充当する」旨、定められています。
府内14の総合農協（以下「JA」という。）では、農協法の趣旨を踏まえ、組合員との対話を深めつつ、農業者本位の視点に立って、農作物の販売量や販売価格を高める取組や資材価格を引き下げる取組などの自己改革を進めています。
また、JAグループでは、2020年5月にSDGsへの取組の基本的考え方を整理した取組方針を制定し、各JAでは同方針を踏まえ、自己改革の一環として地域の状況に応じた独自のSDGsの目標達成に向けた取組を進めています。
府としては、農協法に基づく検査・指導等を通して、JAの自己改革の実践についての進捗状況を把握し、必要な指導・助言等を行うことにより、自主的な取組を促してまいります。
【環境農林水産部：漁業協同組合】
漁業協同組合は、漁民や水産加工業者の経済的、社会的地位の向上と水産業の発展を図ることを目的に、水産業協同組合法に基づき設立されています。漁業協同組合では、この目的を果たすべく、組合員のために購買事業や販売事業のほか、SDGsの目標の一つである「海の豊かさを守ろう」の実現に向け、水産資源の保護や環境保全等に取り組まれています。
府としては、漁業協同組合が本来の使命を果たせるよう、研修や常例検査等の機会を通じて、引き続き必要な指導・支援を行ってまいります。
【環境農林水産部：森林組合】
森林組合は、森林所有者が出資して設立した協同組合で、森林所有者の森林経営のために経営指導、施業の受託、林産物の加工・販売など、組合員が共同で利用する様々な事業を行っています。
森林組合の事業は、地域の森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をするなかで行われていることから、「陸上の豊かさ」をはじめ、SDGsとリンクする部分が多いとされており、持続可能な社会の形成の実現に向けて貢献しています。
森林組合が組合員をはじめとする森林・林業に携わる人々のくらし全般にわたって貢献していくためには、組合員の意志が、地域の森林環境を踏まえて、その運営に適切に反映され、組合員のニーズを汲み取った事業活動が円滑に行われることが重要なことから、府では国の補助事業を活用し、森林組合が実施する森林整備に対する支援や、林業労働力の確保・雇用安定、労働災害防止の促進に対する支援を実施しており、今後も持続可能な森林づくりに向け継続して支援に取り組んでまいります。
【商工労働部】
労働者協同組合の普及、制度活用の機運醸成のため、労働者協同組合法制定の趣旨や協同労働についての解説、先進事例の紹介等を行うセミナーを開催するとともに、労働者協同組合の設立届出等に関する相談窓口を開設しています。
また、昨年9月からは設立の意志を有しつつも、設立方法が分からない方に対し、専門家の個別相談による具体的な設立支援を行っています。
引き続き国や関係機関と連携しながら、労働者協同組合の普及に向けた周知及び支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
環境農林水産部 流通対策室 市場・検査指導課
環境農林水産部 水産課
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
3.地域における協同組合の育成・発展に向けた地域住民への周知・啓発
大阪府として、広く地域住民へ向けて協同組合の歴史・役割等を積極的に周知・啓発するとともに、協同組合の育成・発展のための研修会等の開催を引き続き要請します。
（回答）
【府民文化部】
大阪府所管の各消費生活協同組合の組合員の合計人数は、大阪府内の全世帯数を上回っており、既に多くの府民が消費生活協同組合の事業を利用し、または、活動に参加されています。
各消費生活協同組合では、それぞれの理念と方針に基づき組合員の輪の拡大に取り組まれているほか、既に組合員である方に対しては、すべての消費生活協同組合が定款において「組合事業に関する知識の向上を図る事業」を事業内容として規定し、各消費生活協同組合の状況に応じて研修等を実施されています。
こうした現状を踏まえ、地域住民を対象とした研修会等を府が実施するのではなく、各消費生活協同組合が実施する研修等を府でも把握することなどにより、研修等を確実に実施するよう促し、ひいては多くの府民に消費生活協同組合に対する理解が深まるよう努めてまいります。
【環境農林水産部：農業協同組合】
2016年4月に改正施行された農業協同組合法（以下「農協法」という。）では、農業協同組合の事業運営原則として「農業協同組合は、組合員の農業所得の増大に最大限配慮し、的確な事業の実施により収益を上げて、組合員への還元と将来投資に充当する」旨、定められています。
府内14の総合農協（以下「JA」という。）では、農協法の趣旨を踏まえ、組合員との対話を深めつつ、農業者本位の視点に立って、農作物の販売量や販売価格を高める取組や資材価格を引き下げる取組などの自己改革を進めています。
また、JAグループでは、2020年5月にSDGsへの取組の基本的考え方を整理した取組方針を制定し、各JAでは同方針を踏まえ、自己改革の一環として地域の状況に応じた独自のSDGsの目標達成に向けた取組を進めています。
【環境農林水産部：漁業協同組合】
漁業協同組合は、漁民や水産加工業者の経済的、社会的地位の向上と水産業の発展を図ることを目的に、水産業協同組合法に基づき設立されています。漁業協同組合では、この目的を果たすべく、組合員のために購買事業や販売事業のほか、SDGsの目標の一つである「海の豊かさを守ろう」の実現に向け、水産資源の保護や環境保全等に取り組まれています。
府としては、漁業協同組合が本来の使命を果たせるよう、研修や常例検査等の機会を通じて、引き続き必要な指導・支援を行ってまいります。
【環境農林水産部：森林組合】
森林組合は、森林所有者が出資して設立した協同組合で、森林所有者の森林経営のために経営指導、施業の受託、林産物の加工・販売など、組合員が共同で利用する様々な事業を行っています。
森林組合の事業は、地域の森林の有する公益的機能の維持増進を図りつつ、林業所得の増大に最大限の配慮をするなかで行われていることから、「陸上の豊かさ」をはじめ、SDGsとリンクする部分が多いとされており、持続可能な社会の形成の実現に向けて貢献しています。
森林組合が組合員をはじめとする森林・林業に携わる人々のくらし全般にわたって貢献していくためには、組合員の意志が、地域の森林環境を踏まえて、その運営に適切に反映され、組合員のニーズを汲み取った事業活動が円滑に行われることが重要なことから、府では国の補助事業を活用し、森林組合が実施する森林整備に対する支援や、林業労働力の確保・雇用安定、労働災害防止の促進に対する支援を実施しており、今後も持続可能な森林づくりに向け継続して支援に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
環境農林水産部 流通対策室 市場・検査指導課
環境農林水産部 水産課
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課
4.大阪府における就労創出と住民自治を促進する「協同労働の協同組合」の育成・支援
2022年10月施行の労働者協同組合法について、その目的である「多様な就労機会の開発」、「多様な地域ニーズに即した仕事づくり」、「持続可能で活力ある地域社会の実現」を具体的な施策に落とし込んで推進するよう要請します。さらに大阪府として労働者協同組合の普及、啓発はもとより、府域各自治体での設置を支援する具体的施策の検討を要請します。
（回答）
大阪府では、労働者協同組合の届出等に関する相談窓口を設置し、府民をはじめ、大阪府内の自治体職員からの相談に対応するとともに、労働者協同組合法に関するセミナーを開催することで、労働者協同組合の普及、制度活用の機運醸成を図っています。
今年度は、8月と9月に、府民や市町村職員の方を対象に、法の趣旨の解説や先進的な取組事例を紹介する内容のセミナーを開催し、2月からは、府内各地域で計7回、府民がより身近な場所でセミナーに参加することができるよう市町村共催セミナーを開催しています。
また、昨年9月からは設立の意志を有しつつも、設立方法が分からない方に対し、専門家の個別相談による具体的な設立支援を行っています。
今後も、国や関係機関とも連携しながら、労働者協同組合の普及に向けた周知及び支援を行ってまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
5. 持続可能な地域づくりに向けた非営利・協同組織と自治体・行政との協働関係の充実
大阪府は、持続可能な地域づくりのために、非営利・協同組織との関係や連携の在り方について、単なるコスト削減や下請け型の業務委託ではなく、連携の目的や連携する際の基準（公正労働基準など）を明確にした上で対等なパートナーシップにもとづく協働の関係へと再編成するよう要請します。
そのため、地域福祉の向上と住民自治の促進をはかる目的で、指定管理者制度などの公共サービスを支え充実させるための制度・政策を総合的に見直し、充実させるよう要請します。
（回答）
【府民文化部】※太字部について回答
いただいた要望の趣旨を踏まえ、NPOの自立性を高め、より自主的な活動を促進するために策定している大阪府府民協働促進指針について説明します。
本指針に基づく地域の絆を活かした共助の活動が、課題を抱える人々を下支えすることで支える側に回り、その能力を社会で発揮し助け合える、共助社会の実現をめざしていきます。
本指針は、NPO法人やボランティアに加えて、地域における様々な担い手が連携・協力しあって地域課題の解決に取り組む重要性を示しており、本府においては、本指針に基づき、全庁を挙げて、府民協働に引き続き取り組んでまいります。
【商工労働部】
公正労働基準の遵守については、事業者等に対し、電子調達（電子入札）システムのホームページ上で、遵守すべき基準となる労働基準法等の労働関係法令を分かりやすく説明しております。
【財務部】
※指定管理者制度について
本府においては、公の施設の管理運営について、多様な民間事業者やNPO法人等のノウハウを活用し、費用対効果の向上を図りながらより良い施設サービスを提供することを目的として、指定管理者制度を導入しています。
このため、それぞれの施設の設置目的や特性を踏まえ、最も効果的・効率的な管理や住民サービスの向上に資する事業者を指定管理者として選定しています。
（回答部局課名）
府民文化部 男女参画・府民協働課
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
財務部 行政経営課
2.大規模災害等における防災・減災対策の強化
1.被災者・避難者への生活支援
大阪府は、被災地から地域内（または他都道府県）に避難している方々への支援策を一層強化するとともに、以下の取り組みを進めるよう要請します。
（1）大阪府が作成している「避難所運営マニュアル作成指針」の内容を、今日的な情勢に合致するよう適宜、適切に見直し、その内容を分かりやすく府民に向けて発信すること。
（回答）
大阪府で作成している「避難所運営マニュアル作成指針」は市町村が避難住民の多様なニーズに応じた避難所運営の実施と、市町村における避難所運営マニュアルの作成促進を図るために作成しています。当指針では避難所の指定基準や地域住民と連携した運営体制の整備、被災者・避難者の生活等に関する情報提供や相談体制の整備などを記載しています。大阪府では、令和3年5月の災害対策基本法及び国の「福祉避難所の確保・運営マニュアル」の改正を受けて、令和4年3月に当指針の改定を行いました。また、令和5年5月には感染症予防のため避難者の十分なスペースを確保すること等を追記し、市町村に周知したところです。なお、当指針は大阪府のホームページ上に掲載しており、府民の方も内容をご確認いただけます。
今後も避難所のさらなる確保と質の向上に向け、府内市町村や関係部局と連携し、検討を行っていきます。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 災害対策課
1.被災者・避難者への生活支援
（2）大阪府は、国に対し、被災者生活再建支援制度の拡充を働きかけるとともに、府民の安心のためにも、国の制度を補完する大阪府独自の恒久的な生活再建支援制度について、府域自治体と連携のもと早急に具体化し、府民に対して周知を図ること。
（回答）
被災者に対する支援については、国における統一的なルールによる支援が基本と考えており、府内の一部地域が、被災者生活再建支援法の適用となる自然災害が発生した場合、府内全ての被災区域が支援対象となるよう、国に対し継続して要望を行っているところです。平成30年度の災害による被災者で被災者生活再建支援法の適用を受けたのは、地震による高槻市のみで、府域内で同じ全壊・大規模半壊の被災者の間でも支援の有無に差が生じることとなりました。このような状況の中、一日も早く日常生活を取り戻せるよう、市町村と連携した独自の支援金制度を創設し、同法に準じた独自支援を行ったところです。今後、大規模な災害が発生した場合には、災害の規模や被災状況に応じ、国の動向を見極めつつ、災害ごとに市町村の意見を踏まえながら、必要な支援を検討すべきであると考えています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 災害対策課
1.被災者・避難者への生活支援
（3）災害ボランティアセンターの役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行うこと。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を引き続き強化すること。
（回答）※太字部について回答
大阪府では、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と大阪府災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結しており、令和4年4月からは、国の補助金も活用しながら同協議会に「大阪府災害ボランティアセンター」を常設化し、災害時にボランティアセンター運営を担う市町村社協職員のスキルアップを図る「運営支援者研修」や、被災者とボランティアのマッチング等を行う「災害ボランティアコーディネーター育成研修」をはじめ各種取組みを進めています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 災害対策課
1.被災者・避難者への生活支援
（3）災害ボランティアセンターの役割が大きくなっていることに鑑み、設置・運営のために公的な支援を行うこと。また、緊急的な復旧だけでなく、被災地のくらし全般の復興を視野に入れた支援体制を引き続き強化すること。
（回答）※太字部について回答
本府では強靭化地域計画を策定し、いかなる自然災害が発生しても、府民の生命・財産を守り、地域・経済活動等の機能維持を図るとともに、社会・経済が迅速かつ強靭な姿で復興できるよう、住宅・都市、保健医療・福祉など施策分野ごとに各種取組みを進めています。
今後も引き続き、災害への備えを進め、府民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 企画室 推進課
2.平時における防災・減災の対策
（1）災害からのくらし全般の復興支援に向けて、平時から行政・社協・NPO等民間の多様な連携の促進に取り組むとともに、非常時に備えた財源づくりを引き続き検討すること。また、「大阪府強靱化地域計画」を適宜、適切に見直すこと。
（回答）
本府では、強靭化地域計画に基づき、平時より市町村や関係団体等との連携のもと、国予算等の活用等により、住宅・都市、保健医療・福祉など施策分野ごとに各種取組みを進めるとともに、必要に応じて、強靭化地域計画の見直しを行っています。
今後も引き続き、災害への備えを進め、府民の安全・安心の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 企画室 推進課
2.平時における防災・減災の対策
（2）府域自治体に対して、災害時の災害対応拠点となる自治体庁舎・公共施設・医療施設等の耐震化に加え、老朽化した学校設備等の危険個所の点検について、それぞれ徹底し、それぞれの進捗状況を府として把握すること。
（回答）
【政策企画部】※太字部について回答
防災拠点となる公共施設については、耐震化を進めるよう消防庁より通知されています。大阪府では府内市町村に対し、消防庁の通知に基づき、市町村庁舎の耐震化を促すなどの働きかけを行っています。今後も市町村所有の防災拠点となる公共施設の耐震化が促進されるよう、機会を捉えて周知していきます。
【都市整備部】
※太字部について回答
府有建築物のうち、庁舎や警察署など災害時に重要な機能を果たす建築物については、平成30年度に耐震化率100％を達成しました。
【教育庁】
公立小・中学校の施設に係る安全点検等については、学校設置者である市町村教育委員会に対応いただくべきものと考えておりますが、今後も必要に応じ情報提供、相談等に対応していきます。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課
都市整備部 住宅建築局 公共建築室 計画課
教育庁 施設財務課
2.平時における防災・減災の対策
（3）市町村に対して、災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、個別避難計画の作成を徹底すること。さらに改正災害対策基本法（2021年5月20日施行）にもとづく「避難情報に関するガイドライン」の実効性を高めるよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。加えて、「おおさか防災ネット」を広く周知するとともに、デジタルデバイドへの対策を行うこと。
（回答）※太字部について回答
令和3年度、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、内閣府から、災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね5年程度で計画作成に取り組む方針が出されました。
府においては、市町村の個別避難計画作成を促進するため、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修の実施に加え、市町村職員や福祉専門職・防災関係者を対象とした計画策定に係るワークショップ形式の研修を実施してまいりました。
今年度は、府内の好事例を盛り込み令和5年3月に作成した市町村職員向け個別避難計画作成ガイドを活用した研修会を開催したところです。今後も、市町村の取組みが促進されるよう、支援していきます。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課
福祉部 福祉総務課
2.平時における防災・減災の対策
（3）市町村に対して、災害時に手助けが必要な高齢者や障がい者、外国人などの迅速な避難が優先されるよう、個別避難計画の作成を徹底すること。さらに改正災害対策基本法（2021年5月20日施行）にもとづく「避難情報に関するガイドライン」の実効性を高めるよう、通信手段の確保や情報提供のあり方など情報発信に関する総合的な取り組みを強化すること。加えて、「おおさか防災ネット」を広く周知するとともに、デジタルデバイドへの対策を行うこと。
（回答）
大阪府では、「避難情報に関するガイドライン」にもとづく新たな避難情報について府ホームページ等を通じて府民へ周知するとともに、市町村における新たな避難情報の発令に向けての支援を実施しています。引き続き避難の実効性が確保されるよう市町村と連携し取り組んでいきます。
「おおさか防災ネット」は、防災情報を網羅して閲覧できるホームページで、地図上に気象情報や避難情報を表示し、日本語を含む14言語対応にするなど、府民の方々や外国人の方々に防災情報をより分かりやすく発信できるよう、令和4年3月22日にリニューアルしました。
また、スマートフォンが普及してきていることから、直接的に防災情報を伝達する「プッシュ型」の通知として、防災情報メールの配信や民間の防災アプリと連携のほか、「大阪防災アプリ」を令和6年1月31日に提供を開始する等自分が使いやすい方法で防災情報を入手していただけるよう、府民への適切な情報伝達に努めています。
これらの情報提供ツールを使っていただけるよう、ホームページを通じた紹介のほか、防災イベントや講演会等の機会を利用したチラシ配布や府の広報誌「府政だより」や市町村の広報誌等に掲載する等引き続き周知してまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 災害対策課
2.平時における防災・減災の対策
（4）市町村と連携し学校教育における防災教育や避難訓練の充実を図り、避難対策等を徹底すること。
（回答）
各学校においては、児童生徒等の発達段階に応じて、関連する教科の中で防災に必要な知識を学ぶとともに、様々な事態を想定した実践的な避難訓練を実施するなど、学校の教育活動全体を通じて取り組んでいるところです。
府教育庁としましては、第2次大阪府教育振興基本計画において、地域と連携した自然災害を想定した避難訓練の実施を目標に掲げ、市町村教育委員会及び府立学校に対して、災害の際に適切に対応できる体制を確立するよう働きかけを行っております。
また、毎年、教職員を対象とした防災教育に関連する研修会を開催し、他市町村や他校の取組みの好事例を発信するとともに、研修会の資料を府立学校及び市町村教育委員会に配付するなど、各学校における防災教育の充実を支援しております。
今後とも、児童生徒等が臨機応変な判断や行動を取り、危険を回避し、自分の命を守る能力を身に付けることができるよう、市町村や関係機関との連携を深めつつ、防災教育や避難訓練の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 保健体育課
2.平時における防災・減災の対策
（5）引き続き、災害に便乗した悪質商法・詐欺・空き巣等の犯罪防止に努め、予防啓発を徹底すること。
（回答）
【政策企画部】
大阪府では、犯罪被害防止のため、新たな手口の犯罪や、発生の多い犯罪についてSNSでのタイムリーな発信や、関係機関と連携した啓発活動、公民連携による企業とのキャンペーン、市町村への広報依頼等により予防啓発を行っています。
災害に便乗した犯罪に関しては、悪質商法や詐欺対策として、消費生活センターと連携した被害防止講座を実施するとともに、侵入盗被害防止対策として、企業と連携したチラシの作成のほか、SNSでの発信や市町村への情報提供等をタイムリーに行っています。
今後もこれらの取組みを継続し、タイムリーな情報発信により、災害に便乗した犯罪の予防啓発を行っていきます。
【府民文化部】
府では、悪質な事業者による被害を未然に防止するため、府政だよりや府ホームページ、X（旧ツイッター）、メールマガジン等で消費者への情報提供に取り組むとともに、悪質な訪問勧誘お断りステッカーを作成し、市町村の消費生活相談窓口等に配布しています。
令和5年度は、X（旧ツイッター）やメールマガジンにて、住宅修理サービスに関するトラブル事例について、適切な対処法及び注意点等を掲載し、広く府民に周知を行いました。
今後も、災害に便乗した悪質商法等について、様々な機会を通じた予防的な啓発を進めていきます。
【警察本部】
災害に便乗した悪質商法、詐欺、空き巣等の犯罪の発生を防止するため、引き続き、防犯対策情報等について、防犯速報、安まちメール、X（旧ツイッター）等で府民に発信するとともに、関係する機関や団体へ情報提供を行うなど、犯罪被害防止に関する啓発活動を継続して行ってまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 治安対策課
府民文化部 消費生活センター
大阪府警察本部