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日本労働組合総連合会大阪府連合会 文書回答(2)
（1） （2） （3） （4） （5） （6） （7） ※7ページに分割して掲載しています。
文書回答
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(a)「中小企業振興基本条例」の制定促進について
中小企業振興基本条例が未制定の府内市町村に対して、府の指導力を強化し、条例制定に向けた審議会や振興会議などの設置など、条例制定に向けた環境整備を促すこと。条例策定においては、地域での労働組合・労働団体の参画と役割について言及すること。
また、大阪府の中小企業振興策において、中小企業などへのデジタルデバイスの導入支援など具体的な振興策の検討や、行政の各種支援策の周知と利用拡大により、取り組みの実効性を高めること。
【条例制定済み市（制定順18市）： （※府HPでは14の記載）】
八尾市、吹田市、枚方市、大東市、大阪市、岸和田市、貝塚市、泉南市、寝屋川市、東大阪市、交野市、泉佐野市、和泉市、四條畷市、藤井寺市（令和5年1月）、羽曳野市（令和2年4月）、富田林市、守口市
（回答）
大阪経済の発展・成長には中小企業の活性化が不可欠という認識のもと「大阪府中小企業振興基本条例」を踏まえ、商工労働部が中心となり、各部局と連携しながら、総合的な施策の企画立案や実施を行っています。また、「大阪府中小企業振興基本条例」の理念及び中小企業振興に関する取組み並びに府内市町村における中小企業の振興に関する条例の制定状況をとりまとめ、府ホームページで公表するなど周知を図っているところです。
（回答部局課名）
商工労働部 商工労働総務課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(b)ものづくり産業の生産拠点の維持・強化について
ものづくり企業の従業員やOBなどをカイゼン活動のインストラクターとして、あるいはものづくり企業の従業員を現場のカイゼンリーダーとして養成し、中小企業に派遣する「カイゼンインストラクター養成スクール」の開設を経済産業局と連携して図ること。
また、2019年度をもってカイゼンインストラクター養成スクールに対する国の補助金が終了したことから、大阪府としての支援を創設・拡充すること。
（回答）
ものづくりに関しては、（公財）大阪産業局とともに「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」において、地方独立行政法人大阪産業技術研究所などと連携して、技術支援や製品開発支援等を行うとともに、産学官連携、知的財産の活用、ビジネスマッチングなどものづくり中小企業に対する総合的な支援を行っています。
その中で、ものづくり企業の技能伝承に関する相談、訪問指導、講習会を開催するとともに、企業内の人材育成や工場の生産工程の見直しに関するセミナーなどを開催しています。
また、大阪産業技術研究所や高等職業技術専門校などの府内公的支援機関が一堂に会した事業説明会も開催しています。
さらには、大阪産業局において、生産現場の作業効率や生産性の向上を目的に、IoTやDXの導入に関する専門家による相談・診断等を実施しているところです。
今後とも、ものづくり中小企業に対する総合的な支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(c)中小企業で働く若者の技能五輪への挑戦支援について
工業高校や工業高等専門学校に設置されている専攻科なども活用し、中小企業で働く若者が技能五輪全国大会や技能五輪国際大会に挑戦できるよう、当事者に対する支援をさらに拡充するとともに、技能五輪大会や大阪府の支援策を広く周知広報すること。
加えて、技能五輪地方予選大会・全国大会・国際大会に選手を出場させる中小企業に対して、直接的な資金面での助成を行うこと。
（回答）
技能五輪は、広く一般に、優れた技能に触れる機会を提供し、若者に技能への関心を高めてもらうことだけでなく、参加を目指す若年技能者に努力目標を与え、技能レベルの向上につながり、高度な技能人材の育成に資するものと認識しています。
大阪府では、技能五輪に挑戦しようとする若者に対し、大阪府職業能力開発協会と連携し、大会の周知、大阪府代表選手団への激励会の開催、大会優勝者の知事表敬訪問の実施など、大会参加者への支援に取り組んでいます。
今後も、こうした支援を行うとともに、中小企業の事業主等が行う職業能力開発の取組みを支援する施策の推進に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 人材育成課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(1)中小企業・地場産業の支援について
(d)事業継続計画（BCP）策定率の向上について
帝国データバンク大阪支社の2023年5月調査によると、大阪府のBCP策定割合は、17.0％と全国水準（18.4％）よりも低く、企業規模別で見ると、近畿では大企業と中小企業の差が2倍以上となっている。各地で起こる自然災害や感染症の拡大により、大阪府内企業での早急なBCP策定が望まれる。
連携協定締結から3年が経過した近畿経済産業局との「BCP策定大阪府スタイル」の効果検証を行うとともに、特に中小企業に対し、策定のスキルやノウハウ、メリットを広く周知し、策定率を向上させるための連携策を強化すること。
（回答）
連携協定は、中小企業のBCP策定率の向上、事業継続力の強化を図ることを目的としており、国と府は、「事業継続力強化計画」の策定と、府の「超簡易版BCP『これだけは！シート』」の活用促進を相互に協力して取り組むこととしています。
この連携協定に基づき、府では、市町村、商工会・商工会議所、保険会社等と連携・協力した普及啓発・策定支援を進めています。具体的には、府の補助事業として、商工会・商工会議所において、簡易版BCP等を活用したセミナー・ワークショップや経営相談による策定支援を実施するとともに、府においても、民間企業と連携しセミナーを実施しています。
また、こうした支援を受けた中小企業に対して、防災・減災設備の導入など、より具体的な事業継続力強化の取り組みを進めていただくため、低利融資や税制優遇といった支援策を利用できる「事業継続力強化計画」の活用を働きかけています。
引き続きこうした地道な取組みにより、府内中小企業の事業継続力の強化を図ってまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 経営支援課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(2)取引の適正化の実現に向けて
サプライチェーン全体で生み出した付加価値の適正な分配の実現に向けて、「働き方」も含めた取引の適正化を実現するため、「パートナーシップ構築宣言」の取り組みを推進・拡大すること。特に、大手企業の宣言拡大に向けた啓発や働きかけを行うこと。
また、中小企業の「働き方改革」を阻害するような取引慣行の是正を強化するため、関係機関と連携し、関係法令の周知徹底や「しわ寄せ」を防止、適正な価格転嫁を実現させるための総合対策、中小企業への各種支援策の周知と利用拡大を図ること。
（回答）
府では、（公財）大阪産業局との連名により、経済団体（関西経済連合会、関西経済同友会、大阪商工会議所）や親企業に対して、下請取引適正化の推進にかかる啓発文書の送付を年2回（6月・11月）行っており、その際、府が実施する中小企業への各支援策や、国が作成した「パートナーシップ構築宣言」案内チラシを同封しています。また、年1回（11月）実施している下請取引条件改善講習会には、親企業などが多数参加しており、本講習会でも案内チラシを配付するとともに、近畿経済産業局と連携して宣言の公表意義を説明するなど、パートナーシップ構築宣言や各支援策の推進・拡大に取り組んでいるところです。
また、府では、中小企業が抱える取引上のトラブルの相談窓口として、国の下請かけこみ寺を「ものづくりビジネスセンター大阪（モビオ）」内に設置しており、国から派遣される相談員に加え、府独自で公正取引委員会のOBを相談員として配置するなど、相談体制を強化して下請企業の「しわ寄せ」防止対策に対応しています。
今後もさまざまな機会を捉えて、下請中小企業対策の強化について国に働きかけるとともに、（公財）大阪産業局と連携して、下請取引適正化に向けた支援に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 ものづくり支援課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(3)公契約条例の制定について
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。併せて、総合評価入札制度を未導入の市町村に対して導入に向けた継続的な働きかけを行うこと。
【総合評価入札制度導入済 27市町】
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市
（回答）
※太字部について回答
賃金その他の労働条件は法律により制定すべきものであり、国の動向を注視するとともに、引き続き最低賃金の引き上げを国に要望してまいります。
（回答部局課名）
総務部 契約局 総務委託物品課
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(3)公契約条例の制定について
「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」を踏まえて、公契約締結においては人権デュー・デリジェンスへの配慮を確保すること。
公共サービスの質の確保、地域経済の活性化、公契約のもとで働く労働者の適正な賃金水準・労働諸条件の確保により、住民福祉の増進に寄与する公契約条例の制定を推進すること。
併せて、総合評価入札制度を未導入の市町村に対して導入に向けた継続的な働きかけを行うこと。
【総合評価入札制度導入済 27市町】
大阪市、豊中市、池田市、箕面市、吹田市、高槻市、茨木市、交野市、枚方市、門真市、寝屋川市、大東市、東大阪市、八尾市、柏原市、富田林市、河内長野市、河南町、堺市、高石市、泉大津市、和泉市、岸和田市、貝塚市、泉佐野市、泉南市、阪南市
（回答）
※太字部について回答
府内市町村に対しては、総合評価入札制度をはじめとした「行政の福祉化」の取組みを啓発・周知するため、平成17年度から福祉部、契約局、商工労働部、人権局が連携し、説明会等を開催しており、令和5年度についても、市町村地域福祉担当課長会議、市町村人権相談主管課長連絡会議の機会を通じて、啓発・周知を実施しました。
市町村への働きかけについては、市町村ごとの庁舎規模や清掃範囲の違いから、一律に導入できるものではなく、市町村の状況に応じた働きかけが必要であると考えており、市町村アンケート結果も踏まえ、改正ハートフル条例の理念や府の取組みの周知・啓発を行うなど、今後も引き続き、庁内関係部局とも連携しながら、機会を捉えて各市町村へ周知・説明に努めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 福祉総務課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、成長産業振興室の主導で海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
※太字部について回答
府では、国庫負担事業として、海外ビジネスに取り組む府内企業を対象に、人権研修を実施しています。大阪弁護士会など府内関係団体と連携して「ビジネスと人権」などを主な議題として講師を招聘し、近年はオンラインを活用した研修を実施しています。
（回答部局課名）
商工労働部 成長産業振興室 国際ビジネス・スタートアップ支援課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(4)海外で事業展開を図る企業への支援
海外に事業拠点を持つ、また海外事業展開を図ろうとする地元企業に対し、成長産業振興室の主導で海外での中核的労働基準（結社の自由・団体交渉権・強制労働の禁止、児童労働の廃止、差別の排除）順守の重要性について周知徹底すること。
また、海外事業拠点や取引先なども含め、人権デュー・デリジェンスの必要性についても周知徹底すること。
（回答）
労働環境課では、「公正採用選考人権啓発推進員」に選任された推進員を対象として「新任・基礎研修」を実施しています。
同研修の「企業と人権」において、「社会的責任に関する国際基準・規格」として、「グローバル・コンパクトの10原則」「ビジネスと人権に関する指導原則」などの啓発に努めています。
【参考】主な講座内容
＜企業が人権問題に取り組む必要性＞
偏見とは？差別とは？社会に潜む誤解は無くなっていない。営利企業がなぜ人権問題に取り組まなければならないのかを学ぶ。
＜企業倫理に基づく社内体制＞
法令遵守（コンプライアンス）の徹底や企業倫理に基づく社内体制の確立など人権研修を実施するメリットを認識する。
＜企業の様々な人権活動事例＞
個人情報の保護など新たな人権問題、企業の海外進出による国内外の外国人労働者との関係など企業の様々な人権活動について学ぶ。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 労働環境課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」の活動を活性化させ、産学との連携により産業の人材育成を持続的に進めること。また、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
（回答）
府では近畿経済産業局が運営する「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」に参画し、府立工業系高校や高等職業技術専門校などのリソースを活かした教育カリキュラムの検討に協力しているところです。
（回答部局課名）
商工労働部 成長産業振興室 産業創造課
（要望項目）
2.経済・産業・中小企業施策
(5)産官学等の連携による人材の確保・育成
「関西蓄電池人材育成等コンソーシアム」の活動を活性化させ、産学との連携により産業の人材育成を持続的に進めること。また、地域を支えるさまざまな産業の人材の確保・育成のため、産官学等が連携して取り組む枠組みを積極的につくること。
（回答）
※太字部について回答
大阪府では、令和4年3月に策定した「第11次大阪府職業能力開発計画」に基づき、大阪の産業の成長を支える人材の育成を図るため、府立高等職業技術専門校（技専校）において、ものづくりの現場で必要な知識・技能を身につけ、企業の即戦力として活躍できる人材の育成を行うとともに、民間職業訓練機関と連携して、デジタルや介護・保育など幅広い分野の職業訓練を実施しているところです。
また、実践的キャリア教育を推進するため、就職活動前や就職活動期の学生に対し、企業や大学等と連携して、PBL（課題解決型授業）や出前講座、職場体験の取組みを進めています。
今後とも、関係機関と連携しながら、求職者や企業のニーズ等を踏まえ、様々な分野・ポジションで活躍する多様な人材の育成に努めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 人材育成課