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日本労働組合総連合会大阪府連合会 文書回答(7)
（1） （2） （3） （4） （5） （6） （7） ※7ページに分割して掲載しています。
文書回答
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(6)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の府民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、大阪府が養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
※養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
（回答）
大阪府では、府民の防災意識の向上を図るため、ホームページをはじめ、府政だよりや防災ツイッター、民間フリーペーパー等により、自然災害への備えや逃げる行動の習慣化、防災訓練に関する広報を実施するとともに、各種団体・企業を対象とした防災講演や民間のデジタルサイネージ等を活用して帰宅困難者の一斉帰宅抑制に係る広報を行うなど、府民や企業に対する防災啓発を実施しています。
昨年度に引き続き、今年度も、包括連携協定を締結している株式会社関西ぱどの協力を得て、防災情報紙「もしも新聞」に続き、「じぶん防災ハンドブック」を府内全小学校の4年生児童に対象を絞って配付し、ワークシートを掲載するなど内容をより充実させ、家庭における防災意識の醸成につながるよう取り組んでいます。
「おおさか防災ネット」については、令和4年3月22日にリニューアルを行い、地図上に気象情報や避難情報を表示し、日本語を含む14言語対応にするなど、府民や外国人の方々に防災情報をより分かりやすく発信できるようになりました。
運用状況ですが、令和4年台風14号が接近した際には一日約14万人、令和5年台風7号が接近した際には一日約11万人のアクセスがありました。このアクセス数については、おおさか防災ネットのリニューアル以前の令和元年の台風10号の7万人、台風19号の5.6万人に比べ、単純比較はできませんが、より多くの方がおおさか防災ネットをご覧いただいたものと考えております。
「おおさか防災ネット」や防災情報メールの周知については、防災イベントや講演会等でのちらし配布等行っています。
さらに、スマートフォンから利用しやすい「大阪防災アプリ」を令和6年1月31日に提供し、ホームページ等を通じて広報していますが、府や市町村の広報誌への掲載やちらし配布等周知していく予定です。
また、防災情報メールの登録者数は令和6年1月末現在で約14.5万アドレスであり、リニューアル時点（令和4年3月22日）に比べ、約5,000アドレス増加しました。
避難所の環境整備については、市町村が避難生活のQOLを考慮した避難所運営を実施できるよう、「避難所運営マニュアル作成指針」を作成して市町村にお示ししています。
令和3年5月に、国が災害対策基本法及び「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」を改定したことを受け、庁内関係部局の意見も踏まえて前述の指針を令和4年3月に改定しました。また、令和4年4月に、国の「避難所における良好な生活環境の確保に向けた取組指針」および 「避難所におけるトイレの確保・運営ガイドライン」の改定がなされ、それを踏まえ、トイレ対策や非常用発電機の設置などの防災機能等の確保のことや、女性の視点を踏まえた避難所運営、段ボールベッドの設置等について、令和5年3月に本指針へ盛り込みました。
さらに、令和5年5月には、新型コロナウイルス感染症の5類への位置づけの変更に伴い、「避難所運営マニュアル作成指針」のうち、「新型コロナウイルス感染症対応編」を廃止する一方で、本指針に感染症予防のため避難者の十分なスペースを確保すること等を追記し、市町村に周知したところです。
加えて、防災無線等の情報通信や空調設備といった避難所の環境整備には国庫補助金（緊急防災・減災事業債）が活用可能なため、市町村の積極的な活用を呼びかけております。
避難行動要支援者の支援については、令和3年度、災害対策基本法の改正により、個別避難計画の作成が市町村の努力義務とされ、内閣府から災害リスクの高い地域に居住する住民など計画作成の優先度が高い方について、概ね5年程度で計画作成に取り組む方針が出されました。
府では、市町村の個別避難計画作成を促進するため、マネジメントを行う副市町村長や危機管理担当部局長などを対象とした研修の実施に加え、市町村職員や福祉専門職・防災関係者を対象とした計画策定に係るワークショップ形式の研修を実施してまいりました。
今年度は、府内の好事例を盛り込み令和5年3月に作成した市町村職員向け個別避難計画作成ガイドを活用した研修会を開催したところです。今後も、市町村の取組が促進されるよう、支援していきます。
また、地域における防災の担い手を拡大するために、今年度も、府内8か所で自主防災組織リーダー育成研修を実施するとともに、女性リーダーの育成に向け、府民向け防災セミナーも実施してまいりました。「防災士」の養成についても、今年度、新たに、大阪公立大学や和歌山大学と連携し、「防災士養成講座」を開催いたしました。この講座を通じて防災士になられた方々が、新たに地域の自主防災組織に加入し、リーダーとして活躍していただけるよう、市町村の防災部局との連携に努めてまいります。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課
政策企画部 危機管理室 災害対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(6)防災・減災対策の充実・徹底について
市町村が作成しているハザードマップや防災マニュアル等を効果的に活用して、避難場所の把握や防災用品の準備等自助・共助の視点のもと、府民が具体的な災害対策に取り組むよう、積極的・継続的な啓発活動を実施するとともに、精度の高い情報収集に基づく伝達体制を構築すること。災害発生時における情報提供ツールのホームページについて、見やすくわかりやすい様に工夫を行うこと。
また「おおさか防災ネット」等の府民へ直接情報発信可能なツールの登録を促進し、運用状況（登録）について推移を示すこと。
加えて、被害を低減させるための施設・装備を充実し、避難所の環境整備についてもはかること。感染対策も踏まえ災害発生時に機能する医療体制を整備・強化すること。
また、市町村が作成した「避難行動要支援者名簿」の更新や、発災時を想定した避難行動、地域住民や事業者とも連携した具体的な訓練等、市町村の支援を行うこと。
地域における防災の担い手となる、防災の資格である「防災士」の取得を促すための広報や、大阪府が養成研修実施機関として登録すること。特に「女性防災士」の取得の促進をはかるとともに、資格取得助成の市町村を拡大するよう支援すること。
※養成研修実施機関（関西では滋賀・奈良・和歌山・兵庫。府内では箕面市のみ）
（回答）※太字部について回答
大規模自然災害等が発生した場合、DMAT（災害派遣医療チーム）やDHEAT（災害時健康危機管理支援チーム）等の保健医療活動チームの派遣調整や保健医療活動に関する情報連携や情報の整理及び分析を行うなど、保健医療活動の総合調整を行うための組織である、大阪府保健医療調整本部を設置し、保健医療活動の総合調整を行います。
また、感染症対策については、令和6年度の医療法の改正により、災害・感染症医療確保のため、医療業務従事者の派遣の協定を締結することが定められることから、DMAT派遣について、従来の協定の見直しや、国補助金を活用した派遣に係る設備整備等を行っていきます。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 医療対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(7)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）※太字部について回答
大阪府では、休日・夜間に府域で震度5弱以上の震度を観測した際に災害警戒本部又は災害対策本部、災害対策主要施設における初動体制の迅速な確立をはじめ、市町村の被害状況及び対策状況等の情報収集・伝達により大阪府の災害応急対策の円滑な実施を期するため、各市町村などに自宅から徒歩・自転車等により60分程度で参集可能な職員を緊急防災推進員として指名しており、平常時から市町村に緊急防災推進員の役割を周知するとともに、市町村が実施する訓練に参加する等業務の習熟を図っています。
また、府職員は、地震発生後は速やかに原則勤務場所に参集し初動対応にあたることとし、交通機関の途絶等により所属等への参集が困難な場合は被害情報の収集等に努めることを「大阪府職員防災必携」を通じて、平常時から周知しています。
さらに、企業や府民一人ひとりが自らの命を守る行動をとるとともに、地域での共助による防災活動に取り組んでいただけるよう「府政だより」をはじめ、府ホームページや防災ツイッター、民間フリーペーパー、防災イベント等により、防災啓発を行っています。
防災啓発は、繰り返し継続して行うことが重要であり、引き続き、こうした取組を通じて、企業や府民の防災意識の向上に努めてまいります。
加えて、大阪府では、社会福祉法人大阪府社会福祉協議会と大阪府災害ボランティアセンターの設置・運営に関する協定を締結しており、令和4年4月からは、国の補助金も活用しながら同協議会に「大阪府災害ボランティアセンター」を常設化し、災害時にボランティアセンター運営を担う市町村社協職員のスキルアップを図る「運営支援者研修」や、被災者とボランティアのマッチング等を行う「災害ボランティアコーディネーター育成研修」をはじめ各種取組みを進めています。
（回答部局課名）
政策企画部 危機管理室 防災企画課
政策企画部 危機管理室 災害対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(7)地震発生時における初期初動体制について
南海トラフ地震の発生が懸念されているが、地震発生時においては、初期初動体制が極めて重要である。各自治体においては、有期・短時間・契約・派遣等で働く職員が多くを占めていることから、緊急時に十分な対応ができるよう人員体制を確保すること。
また、震災発生においては交通機関が麻痺していることから、勤務地にこだわらず職員の自宅から最寄りの自治体に出勤し対応にあたる等、柔軟に対応できるよう日常的に市町村間の連携を行えるよう、各自治体に働きかけを行うこと。
企業・住民への日頃の防災意識の啓発と、災害ボランティアセンターなどとの連携など、いつ発生するともわからない災害への対策を強化すること。
（回答）※太字部について回答
本府では、職員基本条例に基づき、「職員数管理目標」を策定しております。
今後とも、府民の生命・安全に関わる職種の確保や人材の多様化、組織の活性化の観点からの計画的な採用を基本としつつ、適正な人員配置に努めてまいりたいと存じます。
（回答部局課名）
総務部 人事局 人事課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（※）
(a)災害危険箇所の見直しについて
予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。
災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答）
山地災害対策では、危険度が高く下流の保全人家数が多い箇所を中心に、現地の荒廃状況等を勘案し、保安林内においては国庫補助治山事業等を活用し、保安林外においては大阪府森林環境税を活用することで、土石流の発生を抑止する治山ダムの整備や土石流発生時に流出する恐れのある渓流内の危険な木の伐採・搬出、防災機能を強化する荒廃森林における間伐などの森林整備等を実施し、災害の未然防止に努めています。
（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について（※）
(a)災害危険箇所の見直しについて
予測不可能な風水害が頻発し、予想以上の被害が発生している。災害の未然防止のための斜面崩壊、堤防決壊等への対策が非常に重要であることから、すでに整備済みであっても、危険度が高いとみられる地域の未然防止の観点からも日頃の点検や対策を講じること。また、災害がより発生しやすい箇所を特定し、森林整備等の維持・管理を重点的に行うこと。
（回答）※太字部について回答
整備した施設については、「大阪府都市基盤施設長寿命化計画」（平成27年3月）にもとづき、定期点検等により劣化損傷状況を把握し、計画的に補修を行うなど適切な維持管理に努めていきます。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室 河川環境課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(b)防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じて各市町村のハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、府民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答）※太字部について回答
企業や府民一人ひとりが自らの命を守る行動をとるとともに、地域での共助による防災活動に取り組んでいただけるよう、「府政だより」をはじめ、府ホームページや防災ツイッター、民間フリーペーパー、防災イベント等により、防災啓発を行っています。
防災啓発は、繰り返し継続して行うことが重要であり、引き続き、こうした取組を通じて、企業や府民の防災意識の向上に努めてまいります。
なお、府内市町村に対し、ハザードマップが住民にわかりやすいものになっているか再点検の実施を依頼しております。
また、大阪府では強い台風が府域に接近する場合、府民や事業者等に対して、日常モードから災害時モードへの意識の切り替えを呼びかけ、不要不急の外出等の抑制につなげるきっかけとして、「災害モード」宣言を令和元年7月に導入しました。
災害時においては、「おおさか防災ネット」や「10.（旧Twitter）」を利用して情報を発信しています。
なお、発災時は、府民自らが帰宅困難者とならないため、むやみに移動を開始せず安全な場所に待機することを周知しています。
（回答部局課名）
危機管理室 防災企画課
危機管理室 災害対策課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(8)集中豪雨等風水害の被害防止対策について
(b)防災意識向上について
住民の資産に影響を及ぼす可能性のある情報の提供について地域の実情を踏まえ、慎重かつ確実に実施するとともに、必要に応じて各市町村のハザードマップの見直し点検を行いながら、一層の周知・広報を行い、日頃の防災意識が高まるよう取り組むこと。
また、大規模自然災害発生時においては、安全確保の観点から、事業活動を休止する基準の設定等必要な仕組みの整備と情報提供により、府民が適正な行動をとれるよう制度の周知・理解促進を図ること。
（回答）※太字部について回答
大阪府では、府内中小企業のBCP策定が促進されるよう、自然災害を想定した簡易版作成シートを策定・公表しております、引き続き、商工会・商工会議所とともに、府内中小企業のBCP普及啓発及び策定支援を進めてまいります。
（回答部局課名）
商工労働部 中小企業支援室 経営支援課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)激甚災害時における公共インフラ設備の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
鉄道や生活関連インフラ設備に被害が及ぶような山地災害が発生した場合には、早期復旧が図れるよう、国等関係機関と連携し治山対策に取り組みます。
（回答部局課名）
環境農林水産部 みどり推進室 森づくり課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
※太字部について回答
用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによる鉄道や生活関連インフラ設備の被災に対しては、早期復旧に向け、事業者からの要請を踏まえ、状況に応じ連携や協力を図ってまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 河川室 河川整備課
都市整備部 河川室 河川環境課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
※太字部について回答
国において、令和3年3月、被災した路線等の早期復旧のため、鉄道事業者による鉄道用地外の土地の立入り等を可能とする制度が創設され、同10月には、その具体的な手続き等の運用が示された「鉄道用地外における土地の立入り等及び植物等の伐採等に関する運用指針」が策定されました。
鉄道事業者おいては、この制度を踏まえ、早期復旧に向けて取り組まれていくものと認識しております。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(9)激甚災害時における公共交通機関の早期復旧に向けた取り組み
自然災害による鉄道や、生活関連インフラ設備の被災は、用地外からの土砂・倒木流入や河岸崩壊などによって被害が拡大する事例が多く、復旧を事業者任せにすることなく、治山・治水事業とあわせた一体的・包括的な対応を、国及び地方自治体が責任を持って進めるよう関係機関に働きかけること。また、線路や生活関連インフラ設備の早期復旧にむけてより密接に事業者や地権者といった関係主体との連携を積極的に図ること。
大規模災害時に踏切が閉じたままになったことで救急・消防の対応が遅れないよう、改正踏切道改良促進法の施行にあわせた実行性のある対応を進めること。
（回答）
※太字部について回答
警察・消防・道路管理者等の関係者との協議を踏まえ、現在、府域の緊急輸送道路上等の踏切74箇所のうち、41箇所を長時間遮断時に「優先的に開放する踏切」とし、残り33箇所については迂回による対応で合意しています。
また、「優先的に開放する踏切」の41箇所が改正踏切道改良促進法に基づく「災害時の管理の方法を定めるべき踏切道」として国に指定され、鉄道事業者と道路管理者が連携して、通行遮断の解消に向けた手順や情報提供の仕組みなど、具体的な管理方法を策定しています。
この管理方法に基づき、毎年9月と1月に実施する地震・津波対策訓練において、鉄道事業者から収集した踏切遮断の状況を警察・消防・市町村等の関係者で共有する情報伝達訓練を実施しており、今後も引き続き、災害時の緊急輸送を確保するため、訓練による実効性の確保に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 道路室 道路整備課
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(10)公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
顧客や取引先からの暴力や悪質なクレーム等の著しい迷惑行為、いわゆるカスタマーハラスメントについては、令和4年2月に厚生労働省が、カスタマーハラスメント対策企業マニュアルやリーフレット等を作成し、周知・啓発に取り組むなど、対策が進められています。
府では、消費者庁がまとめた資料を活用し、自立した消費者として、消費者が事業者等に意見を伝える際の適切な伝え方を示す啓発物を作成し、消費者向けイベントで掲示や配布をしているほか、府ホームページ、X（旧ツイッター）等で発信するなど、消費者行動について注意を促しています。
今後とも、適正な消費者の声を抑制することのないよう配慮しつつ、引き続き、適切な消費者行動について、様々な機会を通じ、消費者への教育や啓発等の取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 消費生活センター
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(10) 公共交通機関での暴力行為の防止とその対策について
鉄道・バス・タクシー等の運転士や係員に対する暴力行為の件数は、高止まりという状況であり、お客様トラブル事象やカスタマーハラスメントに分類されるような事象も数多くある。
働く者の安全・安心の確保のためにも、公共交通の利用促進とともに、利用者側のマナーやモラルといった部分に対する理解促進を図ることから、事業者によるさまざまなキャンペーン等の取り組みも進められているが、行政として「公共交通の安全安心な利用」につながる啓発活動の強化等の対策を講じること。
また、駅構内や車内での巡回・監視等の防犯体制のさらなる強化を図るとともに、公共交通機関の事業者が独自で行う施策（防犯カメラの設置や警備員の配置等）への費用補助等の支援措置を早急に検討すること。
（回答）
※太字部について回答
大阪府警察では、平素から列車内の警乗活動やホーム、駅構内での警ら、警戒立番活動を実施し、鉄道施設における各種犯罪の未然防止・検挙活動を行っております。
昨年12月は、「列車内安全活動強化期間（暴力行為等追放）」として、各鉄道事業者と協働し、駅構内や列車内の警戒を強化するとともに、暴力行為等追放の機運を高めるため、鉄道施設等の広報媒体を活用した啓発活動を推進しました。
なお、防犯カメラの増設につきましては、引き続き鉄道事業者等に働きかけを行ってまいります。
（回答部局課名）
大阪府警察本部
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(11)交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
移動が困難な高齢者の増加等、交通弱者に対応するため、市町村におけるAIオンデマンド交通などのモビリティサービスの導入に関し、これまで河内長野市、池田市、四條畷市による国事業採択をサポートしてまいりました。
また、「大阪スマートシティパートナーズフォーラム（以下「OSPF」と言う。）」にて、令和2年11月から企業と市町村が連携して課題解決をめざす「移動がスムーズなまちづくりプロジェクト」を進め、令和6年2から3月には、岸和田市においてモビリティをつなぎ賑わいを創り出すモビリティポートの実装と、バス車両でのカメラを用いたAI解析の実証を実施していくところです。
さらに、令和3年8月には、上記のプロジェクトでの課題などを踏まえ、OSPFのもとに30市町（※）が参加する「AIオンデマンド交通導入に関するワーキングループ」を設置し、交通事業者と連携したAIオンデマンド交通の先行モデル構築の検討を進め、令和4年度に「大阪府AIオンデマンド交通モデル事業費補助金」を創設し、令和5年度には南海電気鉄道株式会社、阪急バス株式会社及び梅田タクシー株式会社に対して地元市町と連携して進める取組みを支援しているところです。
今後もこれらの成果をふまえ、効果的な取組みを府内市町村に横展開し、地域の移動課題の解消に努めてまいります。
（※）池田市、和泉市、茨木市、大阪市、柏原市、河内長野市、岸和田市、熊取町、堺市、四條畷市、摂津市、高槻市、豊能町、富田林市、能勢町、八尾市、東大阪市、守口市、高石市、箕面市、大東市、枚方市、寝屋川市、交野市、 豊中市、吹田市、泉佐野市、貝塚市、門真市、松原市（順不同）
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部 戦略推進室 戦略企画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(11)交通弱者の支援強化に向けて
誰もが買い物ができ、医療・介護、各種行政サービス等が受けられるよう、地域の実態を調査し、その結果を踏まえて、バス路線の整備を含めた公共交通による移動手段の確立、移動販売や商業施設の開設・運営への支援等、必要な対策を推進すること。
「大阪スマートシティパートナーズフォーラム」による取り組みの効果の検証を行うこと。
（回答）
※太字部について回答
住民の暮らしを支えるバスなどの地域公共交通については、市町村が主体となり、地元住民、交通事業者、道路管理者、国等で構成される地域公共交通協議会等の場を通じて、地域の事情に応じた公共交通サービスのあり方の検討やコミュニティバスの運行などの取組が進められているところです。
大阪府としては、これらの協議会に参画し、地域公共交通計画の策定に対する助言等を行ってきました。また、令和5年4月からは、府域を4ブロックに分け、市町村や交通事業者との意見交換会を実施しており、地域課題の共有や課題解決に資する先進事例の紹介などを行っています。
今後も、各地域の現状や市町村の意見を踏まえながら、地域に望まれる持続可能な交通サービスを市町村が検討できるよう、支援してまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 交通戦略室 交通計画課
（要望項目）
6.社会インフラ（住宅・交通・情報・防災）施策
(12)持続可能な水道事業の実現に向けて
持続可能な水道事業の実現のため、水道事業体における専門性を有する人材の確保・育成、技術継承および水道の基盤強化のための労働環境改善に向けた取り組みに対する支援や経営基盤が脆弱な小規模水道事業者への支援を行うこと。
（回答）
水道事業については、全国的にも人口減少による収益悪化や、施設更新・耐震化などの課題に直面しており、そうした課題に対応するためには、府としても広域化による財政、組織運営体制等の基盤強化が不可欠と考えています。
平成24年3月に「おおさか水道ビジョン」を策定した際には、大阪広域水道企業団を通じた広域的な水道システムが整備されていたことから、この特徴を活かした運営基盤の強化策として、「企業団を核とした府域一水道を目指す」としています。
企業団へは令和6年度に統合が決定している1町を含めると、既に14団体※1が統合されることとなっています。また、企業団と6団体※2は「水道事業の統合に向けての検討、協議に関する覚書」を締結し、令和7年度の統合へ向け統合案が示されるなど、具体的な協議が進められています。
併せて、府と全水道事業者が参加する「府域一水道に向けた水道のあり方協議会」において、水道事業の広域化や府域一水道に向けた取組みについて検討を行っているところです。
また、市町村水道事業等の運営に必要な技術職員等の確保や育成については、規模の小さな事業体における課題と認識しており、今後、要望などに応じ、大規模事業体に協力を得ながら研修会の実施等の検討を進めてまいります。
※1 統合団体：藤井寺市、泉南市、四條畷市、大阪狭山市、阪南市、豊能町、能勢町（令和6年4月1日事業開始）、忠岡町、熊取町、田尻町、岬町、太子町、河南町、千早赤阪村
※2 統合協議中：岸和田市、八尾市、富田林市、柏原市、高石市、東大阪市
（回答部局課名）
健康医療部 生活衛生室 環境衛生課