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日本労働組合総連合会大阪府連合会 文書回答(5)
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文書回答
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。さらに、義務制の学校においても府立学校同様のとりくみがすすむよう、市町村の教育委員会に対してはたらきかけること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSWの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
（回答）
府教育庁では、府立高校の教育相談機能の充実をめざし、「障がいのある生徒の高校生活支援事業」の中で、公認心理師又は臨床心理士の資格を有するスクールカウンセラー（SC）を全ての府立高校に配置しています。
府立高校のスクールソーシャルワーカー（SSW）については、府立高校における全てのヤングケアラーに適切な支援を届けることができるよう、高等支援学校5校を含む110校の府立学校にSSWを配置するとともに、高度な専門性を有するスクールソーシャルワーカー・スーパーバイザー(SSWSV)を雇用し、深刻な事案や緊急的な事案への対応を行うことにより、全ての府立高校が必要な時に専門家に相談できる体制を構築したところです。
また、すべての府立学校がSSWに相談できる機会を確保するため、府立学校向けSSW定期相談会を開催しております。
今後も引き続き、活動報告書、事業調査等を通じて、活用状況、課題等を整理し、事業の効率的な運用に努めてまいります。
外国にルーツをもつ子どもへの支援に関しては、「日本語教育学校支援事業」において、学校からの要望に応じて、生徒の母語・母文化を理解する人材を、教育サポーターとして派遣し、生徒個々の多様な生活背景やこれまでの学習状況を踏まえた指導補助を行うとともに、多言語学習支援員の配置を行っております。また、日本での進学や就職をめざす外国にルーツをもつ生徒の進路指導において、教員や支援者の一助となるよう、在留資格に関する内容を踏まえ「外国にルーツをもつ生徒の進路選択リーフレット」を作成し令和4年5月に周知しています。
今後も日本語指導をはじめとした修学・進路支援の充実に向けて、SSW等の専門人材を活用しながら取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。さらに、義務制の学校においても府立学校同様のとりくみがすすむよう、市町村の教育委員会に対してはたらきかけること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSWの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
（回答）
府教育庁として、スクールカウンセラー活用事業を実施し、政令市を除く全中学校にスクールカウンセラーを週1回配置していますが、小学校で生徒指導上の課題が顕在化していること、それに伴い児童や保護者からの相談が増加していることから、小学校へのスクールカウンセラーの活動時間を、今年度も引き続き拡充を継続しました。
また、府の事業として、福祉の専門家であるスクールソーシャルワーカーを政令市・中核市を除く府内すべての中学校区に週1回配置できるよう、市町村に府から補助を行って福祉機関等との連携促進を図っています。
府が雇用するすべてのスクールカウンセラーに対しては、研修を実施するとともに、新規採用したスクールカウンセラーに対し、スクールカウンセラースーパーバイザーが訪問し、助言を行っています。
市町村が配置するスクールソーシャルワーカーに対しては、府主催の研修を実施するとともに、スクールソーシャルワーカースーパーバイザーが、市町村を訪問し、個別の助言を行うなど、府として支援を行っているところです。
また、日本語指導が必要な児童生徒及びその保護者への支援としては、2020（令和2）年度から、府域7地区に外国人児童生徒支援員を配置し、当該児童生徒の学校生活及び保護者の家庭における様々な問題への対応などの支援を行っています。
また、当該児童生徒および保護者が、就学や進路に関わる必要な情報を得られるよう、2023（令和5）年12月現在、府教育庁のホームページにおいて「学校生活サポート情報」を13言語（日本語含む）で、高等学校等進学に向けた進路資料「進路選択に向けて」を16言語（日本語含む）でダウンロードできるようにしております。
加えて、府作成の家庭学習用動画教材について2023（令和5）年12月現在、10か国語（日本語含む）に翻訳し、ホームページに掲載しております。
さらに、府内8地区において、当該児童生徒と保護者を対象に、高等学校進学等に向けた多言語進路ガイダンスを実施しております。ガイダンスでは、「進路選択に向けて」を活用した公立高校入学者選抜についての説明や高校教員による学校紹介を行うなど情報提供に努めているところです。
さらに、国通知「外国人の子どもの就学機会の確保に当たっての留意点について」や「外国人の子供の就学促進及び就学状況の把握等に関する指針」を踏まえ、毎年度実施している市町村教育委員会学事関係事務担当者会において、就学案内の徹底や住民基本台帳担当部局・福祉部局との連携等、各市町村の工夫された就学支援の取組み事例を広く伝えるなど、各市町村がそれぞれの自治体のすべての外国籍の子どもの就学状況を把握し、就学機会が適切に確保されるよう指導助言を行っております。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(1)指導体制を強化した教育の確保と資質向上について
教育の質を高め、子どもの豊かな学びを保障するため、教職員定数の改善、教職員や支援員等の人材確保に努めること。教職員の長時間労働を是正するためには、客観的な勤務時間管理をおこない、「時間外在校等時間の上限（月45時間、年360時間）」を遵守するよう、有効な対策を講じること。
また、教職員の欠員対策として、代替者の速やかな確保に努めるとともに、精神疾患等による病気休職者をなくすための労働安全衛生体制を確立すること。さらに、義務制の学校においても府立学校同様のとりくみがすすむよう、市町村の教育委員会に対してはたらきかけること。
深刻化する子どもの貧困、虐待、不登校、自死等への対策として、スクールカウンセラー（SC）、スクールソーシャルワーカー（SSW）の配置拡充を行うこと。また、SC、SSWの十分な人材確保にむけた養成・育成に取り組むこと。
さらに、外国にルーツをもつ子どもが取り残されることのないよう、日本語指導が必要な子どもに対して、必要な家庭支援を行うこと。そして、進学等で不利益を被らないよう、子どもや保護者に対して、多言語対応の整備や「やさしい日本語」を活用し、適切な情報提供と理解促進を進めること。
（回答）
教職員の働き方改革、長時間労働の是正は喫緊の課題と認識しています。
府立学校においては、「府立学校の教育職員の業務量の適切な管理等に関する規則」等により、府立学校における教職員の勤務時間の適正な把握・管理に努めているところです。
また、府立学校における働き方改革をすすめるため、令和5年4月からグループウエア等を活用した校務運営の効率化の取組及び週1回以上の全校一斉定時退庁日の取組を開始しました。また、令和5年9月より定期考査等のデジタル採点の取組を開始したところです。
今後とも、教職員の勤務時間の適正な把握に努めるとともに、働き方の推進に向けて取り組みを進めてまいります。
教職員定数につきましては、いわゆる標準法による定数を基礎としておりますが、府教育庁といたしましては、教員が子どもと向き合う時間を確保するとともに、様々な教育課題への対応を図るため、これまでも国に対して定数改善計画の策定を求めてまいりました。
文部科学省の令和6年度予算案においては、教科指導の専門性を持った教師による小学校における高学年の教科担任制の強化や、小学校における35人学級の計画的な整備等を図り、義務教育9年間を見通した指導体制による新しい時代にふさわしい質の高い教育の実現を図るとともに、学校における働き方改革、複雑化・困難化する教育課題への対応するため、教職員定数5,660人の改善が計上されています。
今後とも、計画的な定数改善が実施されるよう働きかけていくとともに、国において措置される定数を最大限に確保し、各学校が抱える課題に対して、効果的・重点的な教職員の配置ができるよう努めてまいります。
また、欠員対策については、一人でも多くの講師を確保するため、教員養成課程を有する大学及び府内各地区における講師登録説明会や、教員免許所持者で教職に就いていない方を対象とした研修会を開催するなどの取組みを行うとともに、講師を前倒しで任用する措置を実施するなど、様々な対策を継続的に行ってまいります。
府立学校教職員については、メンタルヘルス不調の未然防止を図るため、ストレスチェックを実施し、その結果に基づき必要な方には医師による面接指導をおこなっています。またストレスチェックの結果から、集団分析を行い、その結果を各府立学校の安全衛生委員会で活用し、職場環境の改善を図るよう安全衛生管理者に対し指導しています。また労働安全衛生について理解を深めるため、安全衛生管理者及び衛生管理者を対象として研修を毎年実施しています。
市町村立学校の労働安全衛生対策の充実については、「市町村教育委員会に対する指導・助言事項」に学校規模に応じた労働安全衛生管理体制を確立するよう示しています。また「全国安全週間」の通知等、各市町村教育委員会へ府立学校の労働安全衛生にかかる様々な取組みを参考送付しております。
（回答部局課名）
教育庁 教職員室 教職員企画課
教育庁 教職員室 教職員人事課
教育庁 教職員室 福利課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(2)府立高校の統廃合について
府立高校がもつセーフティネットとしての役割、多様な子どもの学びと願いに応える役割を果たすため、地域に根差した府立高校の必要性から、府立学校条例にもとづく府立高校の統廃合を廃止も含めて見直すこと。
（回答）
府立高校の配置につきましては、大阪府立学校条例第2条において、「教育の普及及び機会均等を図りつつ、将来の幼児、児童及び生徒の数、入学を志願する者の数の動向、当該府立学校の特色、その学校が所在する地域の特性その他の事情を総合的に勘案し、効果的かつ効率的に配置されるよう努めるものとする。」と規定するとともに「入学を志願する者の数が三年連続して定員に満たない高等学校で、その後も改善する見込みがないと認められるものは、再編整備の対象とする。」と規定しています。
こうした条例や平成25年3月に策定した「府立高等学校再編整備方針」を踏まえ、平成30年11月、令和元年度から令和5年度を計画期間とする「大阪府立高等学校・大阪市立高等学校再編整備計画」を策定し、特色ある教育活動を他校に継承・発展させる機能統合による学校の再編整備などを実施してきました。
今後も、中学校卒業者数の減少が見込まれており、引き続き再編整備に取り組んでいく必要があることから、新たな「府立高等学校再編整備方針」を令和5年3月に策定し、同方針に基づき同月に令和5年度から令和9年度を計画期間とする「府立高等学校再編整備計画」を策定し、同計画に基づく取り組みを行っているところです。
府教育委員会としては、府立高校の教育の内容の充実と併せて、適正な配置を推進する観点から条例及び計画に基づき再編整備を進めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高校再編整備課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(3)更衣室や多目的トイレの設置・増設について
子どもたちのプライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置・増設を進めること。また、各市町村の教育委員会にも働きかけること。
（回答）
府立学校の更衣室、男女別便所などの施設・設備につきましては、学校の意向を踏まえて関係課と調整を図りながら、整備・改修に努めてきたところです。
今後とも、整備・改修の必要な学校につきましては、関係課と調整の上、その整備に努めてまいります。
公立小・中学校及び幼稚園の施設整備につきましては、新増築や大規模改造を実施する際に、学校施設の計画・設計上の留意事項など国が策定した「小・中学校施設整備指針」の趣旨に加え、プライバシーを守る観点から、各学校において更衣室や多目的トイレなどの設置や、良好な教育環境の確保・整備が進められるよう、国の負担金制度や学校施設環境改善交付金制度の効果的な活用を設置者である市町村に働きかけております。
（回答部局課名）
教育庁 施設財務課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(4)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
府教育庁では、教育の機会均等を保障する観点から、給付奨学金、第1種奨学金（無利子）における選考基準の緩和、給付金額の拡充、所得連動返還型奨学金の拡大等について、文部科学省、及び日本学生支援機構に対して、要望を行っております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(4)奨学金制度の改善について
給付型奨学金制度のさらなる対象者や支給金額の拡充を、積極的に国へ求めること。また、従来からの支援制度のみならず、中小細や地場を含めた地元企業に就職した場合の奨学金返済支援制度の創設を検討するなど、新たに大阪府独自の返済支援制度を検討すること。
加えて、コロナ禍によって返済が困難な労働者に対する返済猶予措置を講ずること。
（回答）
大阪府では、物価高騰の中で、奨学金を返還しながら働く若者の負担を軽減するとともに、府内中小企業における人材の確保・定着につなげるため、「奨学金返還支援制度導入促進事業」を令和5年度に実施しました。本事業は、奨学金返還支援制度を導入した企業に対し最大50万円の支援金を支給するもので、1,000社を目標に実施したところ、受付開始から約1か月間で予算上限に達しました。
現在も、物価高騰が継続していることを踏まえ、国の経済対策を活用し、令和6年度については、目標をさらに2,000社に拡大したうえで、引き続き実施したいと考え、大阪府議会に予算を提案しています。
（回答部局課名）
商工労働部 雇用推進室 就業促進課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(5)労働教育のカリキュラム化について
ワークルールや労働安全衛生等、働くことに関する基礎的な知識を活用できるよう、労働教育のカリキュラム化を推進すること。また、労働組合役員や退職者などの経験豊富な外部講師を登用した出前講座や職場見学・職場体験などを含め、働くことの意義や知識を学ぶ時間を確保すること。
（回答）
高等学校では、冊子「働く前に知っておくべき13項目」をホームルーム等において活用し、「退職、解雇や転職について」「セクシュアル・ハラスメントの防止」「職場でのトラブル、労働条件などの相談」等の具体的な課題について、社会人としての心構えや知っておきたい法律などの指導をしています。その活用方法については、平成23年3月に配付した「16才からの“シューカツ”教本『キャリア教育＆就職支援ワーク集」」でも事例を紹介するとともに、府内全公・私立高等学校進路指導担当者を対象にした説明会において、採用選考や公正採用等の趣旨に沿って、「働く前に知っておくべき13項目」の活用を指導しております。
今後も、働く人の視点に立ち、キャリア教育の取組が充実するよう努めるとともに、生徒が将来働く際に必要な労働法の周知に努めてまいります。
府立高等学校においては、教科「公民」において、現代社会の特質や社会生活の変化とのかかわりの中で職業生活をとらえさせ、望ましい勤労観・職業観を身に付けさせたり、雇用や労働問題を取り扱う際に、労働組合の役割も含め労働保護立法等について理解させたりしております。
加えて、「総合的な探究の時間」等を活用し、社会保険労務士等の外部講師による雇用や労働に関する講演会や企業等と連携した体験活動を実施するなど、社会との関わりを意識した教育活動を進めております。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(6)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
府では、生徒・児童・保護者、教職員等を対象に、実務経験者などの外部講師を派遣する消費者教育講師派遣事業を実施しています。また、小学5年生、中学2年生、高校2年生を対象とし、各世代に多い消費者トラブルを取り上げたリーフレットを毎年度作成し、府内全校に配付しています。小学生向けのリーフレットでは、「ゲーム課金」等を取り上げ、保護者に向けた内容も掲載することで、家庭でも学べる教材としています。加えて、成年年齢引下げを見据えて平成28年度に作成した高校生向け消費者教育教材「めざそう！消費者市民」の活用を促進していますが、令和4年度からは支援学校（高等部）向け消費者教育教材を作成・配付するなど、学校等における消費者教育の支援を行っています。
さらに、令和2年度から令和4年度までに作成した、人気のお笑い芸人が若者に多い悪質商法などの消費者トラブルについてコントで演じ、わかりやすく解説した動画をSNS広告等で配信し、広く周知するとともに、府ホームページ、X（旧ツイッター）、メールマガジンなどでも若者が陥りやすい消費者トラブルとその対処法、市町村の相談窓口等について周知を行うことにより、家庭等でも消費者教育を学ぶ機会となるよう努めています。
今後も、若年者の消費者被害を防止するため、消費者教育・啓発を推進してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 消費生活センター
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(6)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
府立高等学校においては、これまでから、教科「家庭」において、消費者被害の未然防止に関する内容等を学習してきたところですが、成年年齢の引下げを踏まえ、消費者教育における契約の重要性や消費者保護の仕組みについて、より一層充実させて学習しているところです。
また、「総合的な探究の時間」や「特別活動」等において、大阪府消費生活センターや金融広報委員会等の専門家を外部講師として招き、インターネットでの契約トラブルや多重債務の問題など、近年多発している事例を取り上げ、その未然防止や被害にあった際の対処方法等について学習している学校もあります。
加えて、家庭での消費者教育に資する教材としては、大阪府消費生活センター作成の契約にあたっての留意点やクーリングオフ制度等を分かりやすくまとめた啓発資料を、全ての府立高校の2年生にホームルームの時間等で配付しております。
今後も、関係機関等と連携しながら、消費者教育の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 教育振興室 高等学校課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(6)幅広い消費者教育の展開について
成年年齢が引き下げられたことにより、知識や経験不足に乗じた悪徳商法などによる若年層の消費者被害の拡大が強く懸念されている。
とりわけ、スマートフォン・タブレット等の普及に伴い、高額商品の売買やゲームでの高額課金、犯罪行為に抵触する事項などに関して、小・中学生も対象に含めた学生への消費者教育は急務となっている。そこで、教育現場への啓発活動や支援などの拡充に加え、家庭でも消費者教育を学ぶことができる教材を作成するなどの対策を講じること。
（回答）
小学校では、家庭科で、買物の仕組みや消費者の役割、物や金銭の大切さと計画的な使い方、売買契約の基礎等について、中学校では、技術・家庭科で、消費者の基本的な権利と責任、計画的な金銭管理の必要性、売買契約の仕組み、消費者被害の背景とその対応等について学習しております。
府教育庁からは、大阪府消費生活センターや金融広報委員会等が実施する、消費者教育に関する専門家を講師として派遣する事業等について、市町村教育委員会を通じて周知しております。消費者教育に取り組む際、これらの事業等を活用し、専門家を外部講師として招聘し、インターネットでの契約トラブル等、若年者に多い消費者トラブルの相談事例や対処法等について学習している学校もあります。
家庭での消費者教育に資する教材としては、大阪府消費生活センターが作成し、中学校2年生、小学校5年生を対象に配付する児童生徒向け啓発リーフレットについて、市町村教育委員会を通じて周知しております。このリーフレットは、オンラインゲーム課金やインターネット通販等、スマートフォン等利用の低年齢化に伴う消費者被害の未然防止、拡大防止を目的としており、イラストやクイズを用いて分かりやすく紹介されております。
今後も、関係機関等と連携しながら、消費者教育の充実に努めてまいります。
（回答部局課名）
教育庁 市町村教育室 小中学校課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(7)人権侵害等（差別的言動の解消）に関する取り組み強化について
大阪府ヘイトスピーチ解消推進条例が施行されているものの、ヘイトスピーチをはじめとする差別行為は無くなっていない。そこで、あらゆる差別の解消に向けSNSやインターネット上に氾濫する差別の実態を把握するとともに、差別解消に向けた具体的施策を講じること。さらには、無意識による無理解や偏見による言動も差別に繋がることから、人権意識の向上のための周知を行うこと。
また近年、インターネット上の人権侵害事案も多発していることから、2023年3月に公表された「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議取りまとめ」を踏まえ、インターネットリテラシー向上のための教育・啓発活動や、相談事業・被害者支援などを推進していくこと。
（回答）
大阪府ではインターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害を防止し、府民の誰もが加害者にも被害者にもならないようにすることを目指して、2022年4月に「大阪府インターネット上の誹謗中傷や差別等の人権侵害のない社会づくり条例」を施行しました。条例に基づき設置した「大阪府インターネット上の人権侵害の解消に関する有識者会議」の意見を踏まえ、2023年10月に条例を改正し、より実効性のある施策を総合的に推進しています。
まず、被害者等への相談支援については、2023年11月に開設した大阪府インターネット誹謗中傷・トラブル相談窓口「ネットハーモニー」においてインターネット上のトラブルに関する相談を幅広く受け付け、誹謗中傷や差別等の問題に対して必要な助言等を行うとともに、専門家への無料相談などによる支援を行います。
次に、府民一人ひとりのインターネットリテラシーの向上や人権意識の高揚を図るための教育・啓発活動に取り組みます。
具体的には、ターゲティング広告を実施し、誹謗中傷や差別に関するワードを投稿・検索した利用者に注意喚起のメッセージを表示し、メッセージをクリックした利用者を府の啓発ページへ誘導します。
また、事業者と連携し、従業員のネットリテラシーが向上するよう、企業に出向き、出前講座を実施します。
さらに、広く府民に啓発するため、主要鉄道駅コンコース等のサイネージを活用し、啓発動画を放映します。
プロバイダ等への削除要請等については、これまで実施してきた同和問題やヘイトスピーチに加え、様々な人権課題について、被害者が削除要請等を行っても情報が削除されず、不当な差別的言動が明らかであるなど必要と認める場合に実施します。
また、府がプロバイダ等に削除要請等を行っても、なお情報が削除されない場合、発信者に対し、削除に向けた説示又は助言を実施します。
削除要請の拡充及び発信者への説示又は助言については、大阪府人権施策推進審議会の意見を踏まえて策定中の基本的な考え方に基づき対応を開始します。
今後も審議会から削除要請等の施策の検証や、新たな取組みの検討等について意見を聴きながら、さらに効果的な対策について検討を行ってまいります。
なお、SNSやインターネット上の差別的書込みの実態把握については、市町村からの差別事象に関する報告や、府HPに設置したネット上の差別書込みに関する情報提供窓口、「ネットハーモニー」や人権相談窓口に寄せられた相談事例などにより把握に努めています。
（回答部局課名）
府民文化部 人権局 人権擁護課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(8)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）
※太字部分について回答
大阪府では、スマートフォンによる申請や電子認証、電子交付等に対応した電子申請システムを導入しており、府民や事業者がいつでもどこでも簡単に手続きを行えるよう、行政手続きのオンライン化を進めております。
本システムでは、情報処理通信機構（IPA）が公表している水準をクリアしたセキュリティ対策を講じるとともに、システムに障害や異常が発生しないよう24時間365日監視しております。
今後とも、府民や事業者にとって利便性が高まるよう、さらなるオンライン化に取り組み、行政サービスのデジタル化を推進してまいります。
また、行政情報へのアクセス向上については、個人に合わせた最適な情報発信やオンラインによる行政手続き等を提供する総合ポータル（mydoor OSAKA（マイド・ア・おおさか））の構築を進めてまいります。
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部 戦略推進室 戦略企画課
スマートシティ戦略部 行政DX推進課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(8)行政におけるデジタル化の推進について
行政によるデジタル化を推進し、オンライン申請などの利便性を高めることで、行政事務手続きの簡素化や行政情報へのアクセス向上などに取り組み、情報漏洩や誤作動が起こらないよう、デジタルセーフティーネットの構築をめざすこと。
また、デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けても取り組むこと。
（回答）
※太字部分について回答
デジタル化の推進に伴う情報格差の解消に向けては、地域での取組みを促進するため、令和3年度より、情報通信事業者等の協力を得て、デジタル活用に関する理解やスキルが十分でない方を対象に、公民館等の身近な場所でICT機器・サービスの利用方法の相談や学習を行うことができるスマホ教室を開催しており、今年度は府内8市町（※）で実施しました。今後も、国等の事業に関する情報提供や企業との連携等を通じて、市町村や地域での取組みが促進されるよう努めていきます。
また、高齢者の生活を支援するサービスプラットフォームを公民連携で構築し、デジタル端末を活用することにより、行政と民間の様々なサービスをワンストップで提供するスマートシニアライフ事業を実施しています。令和4年2月から9月まで堺市、大阪狭山市、河内長野市の一部にて第1期実証事業、令和4年12月から令和5年5月まで大阪市生野区、住吉区、東住吉区にて第2期実証事業、令和5年9月から令和6年2月まで大阪市阿倍野区、泉大津市にて第3期実証事業を実施しました。さらに、令和4年12月にLINE 公式アカウント「おおさか楽なび」を開設し、実証エリアだけでなく、より多くの高齢者の方に身近にデジタルの便利さを感じていただけるよう取組みを進めています。
（※）大阪市、豊中市、貝塚市、守口市、茨木市、寝屋川市、藤井寺市、島本町
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部 戦略推進室 地域戦略推進課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(9)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答）
※太字部分について回答
税務行政体制におけるマイナンバー制度については、特定個人情報保護評価の実施や全税務職員に対する研修の実施など、情報の適正管理を図りつつ、効率的な業務執行に努めてきたところです。今後とも国の動向等を注視しながら、これらの取組を進めてまいります。
（回答部局課名）
財務部 税務局 税政課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(9)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答）
※太字部分について回答
マイナンバー制度については、国が主催する説明会や通知等で運用状況を把握するとともに、住民に身近な市町村からの意見も踏まえ、引き続き、適切な運用を図ってまいります。
また、マイナンバーカードの普及促進をはかるため、マイナンバーカードの安全性や利便性について、大阪府ホームページやリーフレット等を活用し周知を図ってまいります。
（回答部局課名）
スマートシティ戦略部 行政DX企画課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(9)マイナンバー制度の定着に向けたマイナンバーカードの普及について
公正・公平な社会基盤としての「マイナンバー制度」の定着と一層の活用に向けて、運用状況や住民からの意見を丁寧に把握し、必要に応じて、利用範囲や個人情報保護に関し適切な取扱いを行っていくこと。あわせて、税務行政体制の効率化をはかるとともに、個人情報の保護体制を強化すること。
また、デジタル行政の推進や、行政の迅速な支援による市民生活の利便性向上を図るべく、「マイナンバーカード」の普及促進を前提として、プライバシー保護のための安全性の周知や個人情報管理体制の強化など制度の信頼性を高める取り組みを行うこと。
加えて、「マイナンバーカード」への保険証一体化等については、カードの取得が強制化されないよう従前の保険証についても継続して対応するよう、国に要請すること。
（回答）
※太字部分について回答
令和5年度より個人情報保護制度が個人情報保護法の下に一元化され、その遵守が地方公共団体に求められています。同法に基づき、個人情報保護委員会に助言を求めながら、マイナンバーを含む個人情報の取扱い、保護体制、管理体制について適切に運用してまいります。
（回答部局課名）
府民文化部 府政情報室 情報公開課
（要望項目）
4.教育・人権・行財政改革施策
(10)府民の政治参加への意識向上に向けて
投開票の簡素化・効率化、疑問票の削減、障がい者や要介護者などの投票参加拡大の観点から、投票方法を自書式から記号式投票に改めること。
また、若者の政治参加を促進するため、市町村の教育委員会や選挙管理委員会と連携し、模擬投票や選挙出前授業、議会見学や傍聴など主権者教育を実施すること。
（回答）
※太字部分について回答
(a)記号式投票について
記号式投票には、有権者の利便性向上などのメリットはありますが、記号式と自書式の二種類の投票用紙の準備や、読取機を導入するコストの増加等のデメリットがあると認識しています。
また、府議会議員選挙においては、告示から選挙期日までの期間が短く、選挙区も53あることから、候補者名を印字する記号式の投票用紙の準備が間に合わないこと、同日に執行される知事選挙のみ、府議会議員選挙と異なる投票方法を採用することは、有権者の混乱を招く可能性もあることから、導入には課題が大きいと考えています。
(b)主権者教育について
選挙管理委員会としては、若年層の投票率の向上は重要な課題であると認識しています。
このため、小学校（6年生）及び中学校（3年生）を対象に、選挙の大切さや選挙制度を解説した教育副読本を、毎年度、作成・配付しています。
また、府立高校向けに、模擬選挙等で使用できる補助教材「はじめての投票用紙」（本物の投票用紙と同じ素材で作成）と、この補助教材を授業で活用いただけるよう教員向けの手引書を、毎年度、作成・配付するとともに、選挙制度や投票の手続について分かりやすく紹介した動画「あした選挙へ行くまえに」を配信しています。
その他、学校からの要請に基づいて、府選管職員が学校に出向いて選挙制度の説明や模擬投票を行う「出前授業」を実施しています。
（回答部局課名）
選挙管理委員会事務局