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日本労働組合総連合会大阪府連合会 文書回答(3)
（1） （2） （3） （4） （5） （6） （7） ※7ページに分割して掲載しています。
文書回答
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(1)地域包括ケアの推進について
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町 村と連携して整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、「大阪府高齢者計画2024（仮称）」の策定には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証し、その総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえて、より実効性のある計画を策定すること。
（回答）
高齢者が、可能な限り住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最期まで続けることができるためには、その地域の実情・特性に応じて地域包括ケアシステムを構築していくことが重要であることから、市町村は介護保険の保険者として、要介護認定者の推計や介護保険サービス等の利用意向、高齢者や高齢者単身世帯の増加等、その現状等を勘案して、各年度のサービス必要量見込みと高齢者を支える施策等に係る介護保険事業計画を3年毎に策定しています。
また、都道府県においても、市町村の取組みを支援する立場から、介護保険事業支援計画を3年に一度策定していますが、両計画とも、現行の第8期計画では、2025年、2040年に向け、高齢者人口や高齢者世帯の推移も勘案し、必要とされる施策を検討して、計画に明記することとされています。
現在の府計画である「大阪府高齢者計画2021」の策定にあたっては、医療・介護・福祉関係者・市町村の代表のほか、利用者及びその家族の代表等から構成される「大阪府高齢者保健福祉計画推進審議会」で計画案を審議いただくとともに、パブリックコメントを実施し、府民のみなさんからの意見も聴取し、計画に反映いたしました。
なお、本計画においては、「みんなで支え 地域で支える 高齢社会」の実現に向けて「地域共生社会の実現と地域包括ケアシステムの構築」を計画の基本理念に定め、その実現に向けた具体的な取組みと目標を定めるとともにその進捗についても、府のホームページに公表しております。
次期の「大阪府高齢者計画2024」の策定については、現行計画の進捗状況、昨年度実施した調査結果や、審議会における意見を踏まえ策定を進めているところであり、パブリックコメントを行ったうえで、今年度末に策定する予定です。
今後とも、大阪府高齢者計画の策定・推進を通じ、地域包括ケアシステムの推進に向けた取組みを進めてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(1)地域包括ケアの推進について
住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう地域包括ケアの推進に向け、質・量ともに十分な介護サービスの提供体制を市町村と連携して整備すること。
また、地域包括ケアの整備推進に対し、利用者、医療保険者、被保険者の声が反映できる仕組みと、市町村が個別に抱える課題や支援ニーズに対して十分な支援を行うこと。加えて、「大阪府高齢者計画2024（仮称）」の策定には、前年度までの「同計画2021」で行った施策の進捗状況を検証し、その総括や「高齢者の生活実態と介護サービス等に関する意識調査結果等」を踏まえて、より実効性のある計画を策定すること。
（回答）
※太字部について回答
地域包括ケアの整備推進については、府内8つの二次医療圏に設置した地域医療構想調整会議（保健医療協議会）において、医療関係者以外に市町村、医療保険者、社会福祉協議会からも参画いただき、病床の機能分化・連携の促進、在宅医療の充実、医療従事者の確保、地域医療介護総合確保基金の活用など、地域医療構想の実現に向けた協議を行うことで関係者の声を反映するとともに、引き続き施策の実行性を高めるようPDCAサイクルを効果的に機能させながら取り組みを進めてまいります。
また、福祉部と連携して市町村研修会を開催するなど、引き続き在宅医療・介護連携の推進に向けて広域的に市町村を支援してまいります。
今後とも地域包括ケアシステムの整備推進に関係機関と連携して取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療企画課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、実施市町村における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
国に対しては、人員確保に必要な予算の確保を働きかけるとともに、実施自治体（市町村）に対する財政支援を拡充すること。
また、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用し、大阪府としても財政支援を行うこと。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答）
※太字部について回答
大阪府では、支援員の育成やスキルの維持・向上を図るため、生活困窮者自立支援制度人材養成研修を実施しており、今後も引き続き実施していきます。
国に対しては、生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、全国主要都道府県民生主管部局長連絡協議会や近畿府県民生主管部長会議を通じ、支援員等の質的量的確保を図るとともに、必要な財政措置、技術的な支援を講ずるなど、制度を所管する国として積極的に役割を果たすよう要望しているところです。
また、コロナ禍における、自立相談支援機関の体制強化やNPO法人や社会福祉法人等との連携強化に取り組むため、国において「新型コロナウイルス感染症セーフティネット強化交付金」により生活困窮者自立相談支援機関の設置自治体に対して事業費補助が実施されており、大阪府では自立相談支援機関設置自治体に対して、同交付金の活用を働きかけ、自立相談支援機関における人員体制の強化等を図ってきたところです。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(2)生活困窮者自立支援制度のさらなる改善について
生活困窮者自立支援事業のさらなる質の改善に向け、好事例などの情報収集・分析・提供など、実施市町村における支援員の育成やスキルの維持・向上のための研修を行うこと。
国に対しては、人員確保に必要な予算の確保を働きかけるとともに、実施自治体（市町村）に対する財政支援を拡充すること。
また、NPO法人や社会福祉法人、社会福祉協議会、労働者福祉協議会などの社会資源を活用し、大阪府としても財政支援を行うこと。
さらに、生活基盤である住居を確保するため、賃貸住宅登録制度の周知や、登録住宅の改修・入居者への経済的支援、要配慮者に対する居住支援を推進すること。
（回答）
※太字部について回答
生活困窮者などの住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できるよう、民間賃貸住宅等を活用した居住支援体制の構築を図っています。
具体的には、住宅確保要配慮者の入居を拒まないセーフティネット住宅の登録等を含む住宅セーフティネット制度について、府、市町村、家主や宅建業者等で構成する会議などあらゆる機会をとらえ、周知・啓発を行っています。
また、経済的支援については、セーフティネット住宅を活用した家賃低廉化等の国による補助制度に関して、市町村や居住支援法人等を対象とした研修会において制度活用事例の紹介等を行っています。
さらに、地域の実情に応じた居住支援体制の構築に向け、入居支援等を行う居住支援法人や不動産事業者などが参画した市区町村単位の「居住支援協議会」の設立を促進するため、民間事業者等が連携した協議会設立に向けた取組に対し補助を実施しています。
今後も、市町村や居住支援を行う団体等と連携しながら、住宅確保要配慮者が安心して住まいを確保できる環境整備に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
都市整備部 住宅建築局 居住企画課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(3)予防医療及び健康づくりのさらなる推進について
大阪府における各種がん（胃がん・大腸がん・肺がん・乳がん・子宮頸がん）の受診率は改善傾向にあるが、依然として全国レベルでは低い状況にある。そこで、早期発見のためにも、若年世代から毎年受診できるよう制度を改定し、大阪府民の特定健診や各種がん検診の受診率向上を図ること。
また、AYA世代にがん検診の積極的な受診を促すための取り組みを強化すること。加えて現在進められている「第3期大阪府がん対策推進計画」の進捗状況についての検証を行うこと。
さらに、市町村とも連携し、大阪府が実践的に取り組む「健活10」や「大阪版健康マイレージ事業“おおさか健活マイレージアスマイル”」等を大阪府民により広く周知するとともに、その内容の充実を図ること。
（回答）
特定健診については、高齢者の医療の確保に関する法律に基づき医療保険者が実施するものであり、対象年齢は40歳から74歳までで毎年度受診することが可能です。
また、市町村が実施するがん検診（対策型検診）は、利益（死亡率減少）と不利益（偽陰性、過剰診断、偽陽性等）の程度を比較し、効果が確かめられた方法で行うことが重要であることから、科学的根拠に基づき国の指針において、検診の種類毎に対象年齢や受診間隔等が定められており、市町村はこの指針を踏まえ実施しています。
また、AYA世代のがん患者のうち、7割を女性が占めており、乳がんや子宮頸がんのり患が多くなっていますが、これらのがんは検診受診率が低く、若年層のり患率が増加傾向にあるため、若年世代に対し、がんの早期発見に向けた定期的な検診についての啓発が重要です。このため、府は、一昨年、子宮頸がんや乳がんに重点をおいた検診のPR動画を作成し、YouTubeなどSNSやデジタルサイネージ等を通じて、がん検診の重要性を呼びかけてきたところです。
本府としましては、引き続き、がん検診への関心が薄い若年世代に当事者意識が芽生えるよう、市町村や医療保険者等と連携しながら、健診・検診の受診率の向上に努めてまいります。
「第3期大阪府がん対策推進計画」については、計画に定める数値目標や行動目標に基づく取組み等について、毎年、当該年度の進捗状況を取りまとめた「PDCA進捗管理票」を作成し、計画の評価等を行う大阪府がん対策推進委員会において、点検・検証を行っています。今年度は第3期の計画最終年に当たることから、次期計画策定にあたって、大阪府地域職域連携推進協議会における審議を経て、第3期計画の最終評価を実施したところです。
また、「健活10」については、テーマに応じたオンラインセミナーや、イベントの実施など、府民の主体的な健康づくり活動を推進するための取組みを進めています。なお、取組みの推進にあたっては、市町村にも参画いただいている「健活おおさか推進府民会議」を中心に多様な主体と連携・協働しながら、“オール大阪体制”で取り組んでおります。「おおさか健活マイレージアスマイル」については、より多くの府民の方にご利用いただくため、市町村とも連携し、様々な媒体を活用した広報をはじめ、各種健康イベントでの周知をすすめるとともに、企業や医療保険者等と連携したPRリーフレットの作成や様々なプロモーション活動を展開しており、令和5年12月末時点で38万人以上の方にご利用いただいております。
引き続き、市町村や医療保険者、民間企業、保健医療関係団体等と連携を強化し、「健活10」および「アスマイル」を活用した健康づくりの推進に取り組んでまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康推進室 健康づくり課
健康医療部 健康推進室 国民健康保険課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(4)医療提供体制の整備に向けて
(a)医療人材の勤務環境と処遇改善について
医療現場の実態を把握し、労働環境の改善とワーク・ライフ・バランスや勤務間インターバルの確保等、医療現場で働く労働者の健康に対する配慮を強化すること。また、2024年度の医師の労働時間上限規制への整備を図ること。
安全で質の高い医療・看護の提供に向けては、緊急事態を想定した医療人材確保のために、キャリアアップが可能な仕組みの確立、専門性の向上を図る研修機会の拡充を積極的に実施すること。さらには、潜在医療従事者が大規模災害など緊急時に復職できる仕組みや、新型コロナウイルス感染症の患者対応やワクチン接種への従事などをきっかけに一時的に復職した者が希望すれば本格的に復職できる仕組みを医療機関と連携し構築すること。
加えて、新型コロナウイルス感染症対応を総括したうえで、引き続き感染症拡大に備え、保健所の体制整備に努めること。
（回答）
大阪府では、大阪府医療勤務環境改善支援センターを設置し、働きやすい勤務環境整備などの相談への助言などを実施し、府内の医療機関における勤務環境の改善に向けた取り組みを支援しています。2024年度から始まる医師の労働時間上限規制適用に際しては、医療従事者（医師・看護師等）の時間外・休日労働時間を調査するとともに、タスクシフト・シェアに資する特定行為研修修了者の就業状況や、業務の負担を減らす好事例等の実態を調査し、把握した好事例を医療機関に横展開する取り組みを進めていくこととしています。
また、大阪府地域医療支援センターを設置し、若手医師のキャリア形成支援や周産期や救急医療等に係るセミナーを開催するなどにより、大阪府内の医師確保や育成に努めているところです。
さらには、新人看護職員研修や多施設合同研修への支援、新卒就業後3年程度の看護職員に対する研修の実施を通じ、看護職員の質の向上やキャリアデザインの形成を図っています。
加えて、医療法の改正に伴い、令和6年4月から制度化される災害支援ナースについて、関係団体と連携して確保に努めるとともに、大規模災害など有事の際に対応する看護職員を確保するため、有事の際にご協力いただける意思がある潜在看護職員について、データベースの登録を推奨しています。また、復職を希望される看護職員に対しては無料職業紹介や年間を通じた看護職員のための就職相談会を開催するなど、円滑な再就業の支援を行っています。
引き続きこれらの事業を充実するとともに関係機関と連携しながら看護職員の確保・養成に積極的に取り組んでまいります。
保健所の体制については、地域保健法等の関係法令に基づき、府設置の保健所を9カ所、政令・中核市設置の保健所を9カ所の計18カ所設置しています。
新型コロナウイルス感染症への対応においては、保健所の定数を増員するとともに、感染拡大時に、保健所が現場の最前線で必要な業務に注力できるよう、入院調整の本庁集約化や保健所業務の外部委託、疫学調査などの重点化を行うとともに、部内外の応援職員や外部派遣職員も活用するなど、保健所の体制強化に取り組んできました。
保健所の感染症対応に関する業務体制の整備については、令和5年6月に公表した新型コロナウイルス感染症への対応に関する検証報告書を踏まえ、次の新興感染症の発生・まん延時に保健所が機動的に対応できるよう、今年度末に改定を予定している府感染症予防計画に盛り込み、取り組むこととしております。
また、各保健所においても、新興感染症の発生・まん延時に業務がひっ迫しないよう、マニュアルとなる「保健所健康危機対処計画（感染症編）」を今年度中に策定する予定です。
引き続き、保健所が必要とされる役割を果たしていくことができるよう、適正な人員体制の確保に努めてまいります。
（回答部局課名）
健康医療部 健康医療総務課
健康医療部 保健医療室 医療対策課
健康医療部 保健医療室 感染症対策企画課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(4)医療提供体制の整備に向けて
(b)医師の偏在解消と地域医療体制の向上に向けた取り組みについて
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、出産や育児などで離職した女性医師の復職支援研修を行うなど、効果的な施策を実施すること。特に、救急科や産科、小児科等医師不足が懸念される診療科の医師の確保に取り組むこと。そして、医療分野での地域間格差解消に向けては、地域の医療ニーズや二次医療圏内で医療需要の増加が見込まれる病床機能の確保など地域の実態を検証し、効果的な医療提供体制を構築するとともに、高度な医療機器については共同利用に関する意向書の提出状況の検証を行い、医療機関間の共同利用をさらに促進すること。
加えて、今後ニーズが高まる「訪問医療」を拡充するために、実施している医療機関への助成を行うこと。
また、新たな感染症の感染拡大時における医療体制を考慮し、急性期・回復期・慢性期まで、切れ目なく必要な医療が提供されるよう、「医療機関の機能分化と連携」、「医療と介護の連携」、をそれぞれ推進すること。
（回答）
地域や診療科ごとの医師の偏在を解消するため、大阪府では医師不足対策を総合的・効果的に実施することを目的に設置した地域医療支援センターを運営するほか、女性医師等の離職防止、復職に向けた取組みを実施する医療機関に対し、補助事業により支援を行っています。また、地域枠の学生に対し、救急科や産科、小児科等の分野での診療業務への従事を返還免除の要件とする修学資金等を貸与する事業を行う他、大阪府が設置する地域医療支援センターによる救急科・周産期医療に関するセミナーの開催や個別の医師に対するキャリア支援の実施などを通じて、大阪府における医師の確保に努めているところです。
大阪府では、すべての一般病院が参画する病院連絡会を設置し、二次医療圏毎で診療実態等の分析結果や各病院の今後の方向性について共有しながら、毎年、地域医療構想における病床機能の分化・連携等、地域における医療提供体制のあり方について議論を行っています。
高度な医療機器の医療機関間の共同利用については、「大阪府外来医療計画」の取組みの一つとして、CT装置、MRI装置、PET装置、放射線治療機器及びマンモグラフィ装置の新規設置や装置更新に伴う申請等の機会を捉えて、各申請窓口となる保健所等を通じ、引き続き、当該医療機関に対して共同利用への協力をお願いしていきます。
また本府では、在宅医療の推進に向け、在宅医療に関わる医師、看護師等の育成など在宅医療提供体制の整備を進めているところです。
具体的な施策として、主に次のような事業を実施しています。
・在宅療養患者への24時間往診体制整備に向けて、複数医療機関における連携体制の構築を支援。
・将来の在宅医確保に向け、府内の医師（医学生）を対象に同行訪問等の在宅医療研修会を実施する医療機関を支援。
・退院支援機能の充実により地域の医療連携体制を構築することで、急変時対応に係る病院機能の強化を図り、在宅療養患者の病状変化時の受入れ体制の確保に努める医療機関を支援。
今後も在宅医療の更なる充実に向け、関係機関への支援等に取り組んでまいります。
高齢者が住み慣れた地域で安心して暮らし続けられるよう、市町村では、切れ目のない在宅医療と介護の提供体制を構築するため、医療・介護に係る関係機関・団体の連携を推進しております。
府では、市町村が地域の実情に応じ、PDCAサイクルに沿った効果的な取組みを進められるよう、担当者等を対象とした研修会を開催する等により、市町村を支援しております。
（回答部局課名）
健康医療部 保健医療室 保健医療企画課
健康医療部 保健医療室 医療対策課
福祉部 高齢介護室 介護支援課 （※太字部について回答）
（要望項目）
3. 福祉・医療・子育て支援策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（※）
(a)介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
介護職員の賃金については、これまでから、国において、介護報酬における処遇改善加算の数次に渡る改定により、改善が図られてきたところです。
府においては、処遇改善加算の継続的な制度改善や、介護事業所の加算取得に関する利用者負担も含めた財源措置を、国に対して要望しているところです。
なお、令和5年11月に閣議決定された国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」において、介護職員を対象に、「2024年度の医療・介護・障害福祉サービス等の報酬の同時改定での対応を見据えつつ、喫緊の改題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じる」とされたことを踏まえ、その施策として、令和6年2月から5月までの間、介護職員等に対して月額平均6,000円相当の賃金改善を行うための補助事業が盛り込まれたことから、本府においても、介護サービス事業所等に対し、当該賃金改善を行うための必要な支援に取り組んでまいります。
同総合経済対策では、生産性向上の取組を通じた職場環境の改善について、介護ロボット・ICT機器本体・ソフト等の導入の補助に係る支援も盛り込まれており、処遇改善加算と合わせ、取り組んでまいります。
また、令和3年度から、介護事業者が、ハラスメントによる就業環境が害されることを防止するための必要な措置を講じることが義務化されており、府においては、介護施設等や介護サービス事業所を対象とした集団指導において、上記の処遇改善やハラスメント等の改正された内容を重点的に説明し指導しています。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護事業者課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（※）
(a)介護労働者の処遇改善と職場定着に向けて
介護労働者の確保と定着、離職防止のために、処遇改善施策および潜在介護職員の復職支援研修や介護士をめざす人材への介護資格取得のための奨学金補助や住居費、介護実習費の支援を拡大すること。さらには、サービス提供責任者をはじめとする介護労働者に対する能力開発プログラムの拡充や定期的な受講を義務付けるとともに、事業所による受講促進にかかる取り組みを評価する等、キャリアアップの仕組みへの整備を支援すること。
加えて、前歴加算も含めた処遇改善加算が介護職員への賃金に確実に反映されるよう対策を講じること。
また、介護労働者の職場環境を改善すべく、利用者や事業主からのハラスメント防止に向けて、事業主に対する啓発・研修活動を強化すること。
（回答）
※太字部について回答
大阪府では、「大阪府介護・福祉人材確保戦略2023」を踏まえ、地域医療介護総合確保基金を活用し、「参入促進」「労働環境・処遇の改善」「資質の向上」に向けた各種事業を実施しております。
介護労働者の確保のための支援として、国の制度を活用し、再就職する潜在介護福祉士や、初任者研修以上の研修を修了して介護分野に就職する方への就職支援金の貸付を実施しています。あわせて、福祉系高校に通う学生への修学資金の貸付けも実施しております。
介護人材の資質向上に向けた取組みとしては、地域医療介護総合確保基金を活用し、社会福祉施設・事業所職員を対象とした「職員研修支援事業」を委託等で実施し、福祉サービス事業所の倫理と基本理念、組織運営管理、リスクマネジメント研修、人権（介護事業所におけるハラスメント対策、福祉・介護サービス従事者に求められる職業倫理）研修、スキルアップ（介護職に必要なセルフマネジメント力、コミュニケーション力）研修などを行っています。
また、研修計画策定の参考とするため、研修後にアンケートを実施し、管理者等から研修内容について、ニーズ把握を行っているところです。
今後とも、福祉・介護人材の資質向上に向けた取組みを推進してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 福祉人材・法人指導課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（※）
(b)地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう、市町村に応じた十分な支援を行うこと。
労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、市町村での活用事例を共有し、地域包括支援センターを拠点に高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、各市町村に最低1カ所は、直営の地域包括支援センターを設置すること。
（回答）
※太字部について回答
大阪府では、地域包括支援センターにおいて介護予防ケアマネジメント事業や権利擁護事業が効果的に実施できるよう、市町村職員だけでなく地域包括支援センター職員も対象に、自立支援・重度化防止に資する介護予防ケアマネジメントの推進、介護予防活動強化推進事業及び虐待対応力向上研修などを実施することにより市町村を支援しております。
また、地域包括支援センターでは、総合相談業務として、本人・家族等からの相談内容に応じ情報提供や継続的・専門的な個別支援を実施しております。大阪府でも介護離職を防ぐため、課題を抱える家族介護者が地域包括支援センターの総合相談につながるよう、広報の展開や、コミュニティソーシャルワーカー、民生委員・児童委員をはじめとした地域の多様な主体と連携体制の構築に努めてまいります。
地域包括支援センターの設置基準については、市町村が条例で規定することになっており、センターの増設は市町村が地域の実情に応じて判断するものと考えますが、地域包括支援センターの人材育成や機能強化に向けて研修会などを通じ市町村を支援してまいります。
（回答部局課名）
福祉部 高齢介護室 介護支援課
（要望項目）
3.福祉・医療・子育て支援施策
(5)介護サービスの提供体制の充実に向けて（※）
(b)地域包括支援センターの充実と周知徹底について
地域包括支援センターが、地域のニーズに則して実効性ある機能が発揮できるよう、市町村に応じた十分な支援を行うこと。
労働者の介護離職防止のためにも、地域包括支援センターの機能・役割の住民への周知・広報を強化すること。
また、市町村での活用事例を共有し、地域包括支援センターを拠点に高齢者と子どもが積極的に交流できる施策の検討を行うこと。
さらには、地域包括ケアシステムの中核機関として、各市町村に最低1カ所は、直営の地域包括支援センターを設置するよう働きかけること。
（回答）
※太字部について回答
高齢者をはじめとする多世代が交流する地域住民の交流拠点など、誰もが安心して暮らすことのできる地域社会を形成するため、地域包括支援センター等の福祉分野の関係機関が分野横断的に連携されるよう、引き続き、市町村に働きかけてまいります。
（回答部局課名）
福祉部 地域福祉推進室 地域福祉課