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最近1週間の府民の声：2023年12月16日（土曜日）から2023年12月22日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 12月16日（土曜日）から12月22日（金曜日）まで】167件（前週比 20件減）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
2025大阪・関西万博について、府市の負担総額が計1,112億円に増額されたことが、連日批判されている。その莫大な費用を負担するのは、国民、府民である。今さら中止は難しいと思うので、せめて規模を縮小して開催するべきだ。
高校授業料補助に関するもの
府の私立高校授業料無償化について、府外の24校が指定を希望したことが報道された。しかし、府民から税を徴収しているのに、他府県に通う生徒が対象外になるのは不平等ではないか。学校の希望により制度の適用の有無を決めるのではなく、府民に対しては等しく制度が適用されるよう、他府県に通う高校生の家庭には、世帯に対し支給する等、改めてほしい。
交通に関するもの
4市町村を走る路線バスが、人手不足により廃止された。「生活の足」である公共交通網が絶たれるというのは、住民が切り捨てられたも同様に感じる。知事は、公共交通網の政策を拡充するなど、住民サービスに重点を置いた府費の使い方をするべきだ。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 12月18日から12月22日まで】557件（前週比 158件増）※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
- 1.私立高校生等への就学支援について 95件（前週92件）
- 2.大阪府社会福祉施設等従事者支援授業について 85件（前週94件）
- 3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 19件（前週13件）
- 4.教育職員免許状について 9件（前週13件）
- 5.大阪府行政オンラインシステムについて 6件（前週5件）
- 6.国公立高校生等への就学支援について 5件（前週6件）
- 6.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について 5件（前週3件）
- 8.障がい者虐待防止・権利擁護研修について 4件（前週1件）
- 9.非課税世帯への給付について 3件（前週4件）
- 9.奨学金制度について 3件（前週0件）
- 9.ふぐ処理登録者証について 3件（前週0件）
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和5年度の課税情報は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。
大阪府社会福祉施設等従事者支援事業についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）の支給要件等、詳細を確認したいため、問合せ窓口を教えてほしい。
A 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）については、大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）コールセンター電話：06—7178-8891（平日午前9時から午後6時まで）へお問合せください。
お問い合わせが集中した際は、お電話が繋がりにくくなることがありますので、時間をおいてかけ直しください。
大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 講師希望者登録の有効期間と自動更新について教えてほしい。
A 登録有効期間は2年度間です。
ただし、平成20年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の2年度間の登録を自動更新します。（新たな登録の必要はありません。）