ここから本文です。
最近1週間の府民の声：2023年12月9日（土曜日）から2023年12月15日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 12月9日（土曜日）から12月15日（金曜日）まで】187件（前週比 20件増）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
- 2025大阪・関西万博のシンボルである木造リングについて、知事がテレビ番組で、貫（ぬき）工法という釘を使わない工法で作られていると発言をしているのを見た。しかし、衆院予算委員会において、日本の伝統的な貫工法という方法を使うが、一部、釘もボルト等も活用するとの回答があった。この回答は知事の発言と内容が異なるが、知事が嘘をついたことになるのではないか。
- 2025大阪・関西万博について、運営費等の予算がどんどん膨らんでいるが、知事は先日、運営費について、赤字が出ても府や大阪市で負担しないと言っていた。成功したら得をするのは府や大阪市であるにもかかわらず、赤字を補填しないというのは無責任なのではないか。そもそも何年も前から準備を進めているはずなのに、見通しが甘すぎるのではないか。
- 2025大阪・関西万博では、周辺の駐車場にマイカーを止め、直行バスで会場に向かう「パークアンドライド方式」を取り入れるとのことだ。しかし、舞洲の駐車場と万博会場を結ぶバスの便数の計画が甘く、実現が難しいのではないか。1970年の大阪万博や名古屋の愛・地球博でも、バス運行のシミュレーションが甘かったために交通渋滞を招いたようなので、今回も同じ失敗をしないよう、いくつもの状況を想定し対策を取るべきだ。
高校授業料補助に関するもの
府の高校授業料無償化について、所得制限を撤廃し、対象校を大阪府外にも広げるとしているが、対象校は近畿の学校のみであるため、近畿圏外の私立高校に進学する場合は大阪府在住の世帯であっても制度の対象外となる。スポーツ推薦などで近畿圏外の私立高校に進学する生徒も大勢いると思うので、対象を全国に広げていただきたい。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 12月11日から12月15日まで】399件（前週比 199件減）※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
- 1.大阪府社会福祉施設等従事者支援事業について 94件（前週195件）
- 2.私立高校生等への就学支援について 92件（前週124件）
- 3.教育職員免許状について 13件（前週11件）
- 3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 13件（前週5件）
- 5.国公立高校生等への就学支援について 6件（前週8件）
- 6.大阪府行政オンラインシステムについて 5件（前週7件）
- 7.第一種・第二種電気工事士試験・免状について 4件（前週3件）
- 7.非課税世帯への給付について 4件（前週3件）
- 9.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について 3件（前週2件）
- 10.管理栄養士免許について 2件（前週0件）
- 10.運転免許証について 2件（前週0件）
大阪府社会福祉施設等従事者支援事業についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）の支給要件等、詳細を確認したいため、問合せ窓口を教えてほしい。
A 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）については、大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）コールセンター電話：06-7178-8891（平日午前9時から午後6時まで）へお問合せください。
お問い合わせが集中した際は、お電話が繋がりにくくなることがありますので、時間をおいてかけ直しください。
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 国の就学支援金や大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるのは授業料のみなのか。
A 国の就学支援金の支給対象となるのは授業料のみです。また、大阪府の授業料支援補助金の支給対象となるのは、授業料と全ての生徒が一律で納付するもの（施設整備費等の経常的納付金）です。なお、学校によっては入学時に一旦授業料を納める必要がある場合があります。
入学金や教材費、修学旅行費積立金等の納付金は、授業料には含まれません。詳しくは学校へお問い合わせください。
大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが寄せられています。
Q 講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃になるのか。
A 講師等の採用は、欠員が生じた場合に、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡します。