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最近1週間の府民の声：2023年11月25日（土曜日）から2023年12月1日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 11月25日（土曜日）から12月1日（金曜日）まで】214件（前週比 29件増）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
- 2025大阪・関西万博の前売りチケットについて、新聞には、販売場所が「旅行代理店など」としか書かれていなかった。インターネットで調べるような手段を持たない高齢者は、ホームページを見ることもできないので、どこの旅行代理店で買えるのか等、府はもっと分かりやすい広報をするべきだ。
- 2025大阪・関西万博について、今まで何度も建設費の増額を発表しているが、前回の2,350億円から増額はしないと聞いていた。しかし、さらに会場の警備費等で約850億円の国費負担が生じると報道があった。今後もさらに増額されると、府民だけではなく、国民全員が税金を支払うことになると思うと納得がいかない。今すぐ万博を中止してほしい。
スポーツ・レクリエーションに関するもの
優勝パレードの職員のボランティアについて、知事は「本人の自由意思での参加で、不参加でも実績や評価などにも一切影響はない」と説明していたが、民間企業ならパワハラにあたると思う。半ば強制的なボランティアをさせていることは、府への就職希望者の減少に繋がるのではないか。
教育施策に関するもの
府立高校入試での英検利用について、来年度から検定試験の難化が予定されており、今年度までの取得者と異なる条件では公平性に欠けるのではないか。公平な入学試験が担保できなくなるため、制度を見直すべきだ。
道路に関するもの
府の道路の側溝は、蓋をしていない箇所が多い。歩道の狭い箇所や歩道が存在しない道路で蓋がされていないと自転車の走行が危険であり、実際に自動車を回避したときに側溝にはまって怪我もした。幼児や高齢者にとっても危険なので、対策を取るべきだ。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 11月27日から12月1日まで】430件（前週比 49件増）※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
- 1.私立高校生等への就学支援について 90件（前週63件）
- 2.大阪府社会福祉施設等従事者支援事業について 52件（前週0件）
- 3.教育職員免許状について 13件（前週10件）
- 4.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 11件（前週13件）
- 5.国公立高校生等への就学支援について 6件（前週5件）
- 6.2025年大阪・関西万博について 4件（前週3件）
- 6.府政だよりについて 4件（前週2件）
- 6.非課税世帯への給付について 4件（前週2件）
- 6.私立小中学校生等への就学支援について 4件（前週1件）
- 8.障がい者虐待防止・権利擁護研修について 3件（前週5件）
- 8.ふぐ処理登録者証について 3件（前週1件）
- 8.看護師免許について 3件（前週1件）
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の受取り方法を教えてほしい。
A 保護者の所得や府内在住、基準日在学など、府の授業料支援補助金の交付要件を、生徒から提出された申請書に基づき、私立高校等において確認し、必要な手続きが終了したのち、府から在学している私立高校等に振り込みます。
私立高校等は府から就学支援金・授業料支援補助金が振り込まれたのち、この補助金を原資として、これまでに納められた授業料の還付、又は今後納期の到来する授業料との相殺を行います。
還付や相殺の時期は、各私立高校等によって異なりますので、詳しくは在学されている私立高校等事務室にお問合せください。
大阪府社会福祉施設等従事者支援事業についてのお問合せが多く寄せられています。
Q 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）の支給要件等、詳細を確認したいため、問合せ窓口を教えてほしい。
A 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）については、大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）コールセンター電話：06-7178-8891（平日午前9時から午後6時まで）へお問合せください。なお、12月9日（土曜日）、10日（日曜日）は開設しております。
お問い合わせが集中した際は、お電話が繋がりにくくなることがありますので、時間をおいてかけ直しください。
教育職員免許状についてのお問合せが寄せられています。
Q 大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
A 氏名又は本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換えをしなければならないものではなく、書換えをしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。