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最近1週間の府民の声：2024年1月20日（土曜日）から2024年1月26日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 1月20日（土曜日）から1月26日（金曜日）まで】 164件 （前週比 21件減）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
- 2025大阪・関西万博のアンバサダーが活動休止したことについて、知事は代役を立てない考えを明かしたが、中途半端な状態にせず、すぐに解任すべきだ。
- 能登半島地震で多くの人が亡くなっているにもかかわらず、2025大阪・関西万博のテーマに「いのち輝く未来社会のデザイン」を掲げて開催するのはおかしいのではないか。また、復興のためには多くの建築資材や人材が必要となるが、府が資材や人材を万博開催のために確保しているようでは、復興が遅れてしまうのではないか。
- 知事が2025大阪・関西万博の広報のために千葉県まで出向きテレビ出演していた。知事は万博の予算が膨れ上がり批判が集中すると国の事業であるかのような言い方をしていた。しかし、国の事業だと主張するのであれば、府費を使って遠方に出向いてまで、万博の宣伝をするべきではない。
都市魅力・観光に関するもの
F1の誘致について、国名を冠するレースは1カ国につき1回しか開催できないものであり、すでに日本モータースポーツの聖地となっている場所があるにもかかわらず、府が誘致するのはF1のファンとして反対だ。誘致する際には、経済効果やブランドイメージの向上を狙うだけでなく、純粋に誘致するものへの情熱や愛が根底にあるべきだ。
※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 1月22日から1月26日まで】 336件 （前週比 575件減）
※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
- 1.私立高校生等への就学支援について 56件 （前週 80件）
- 2.教育職員免許状について 29件 （前週 17件）
- 3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 22件 （前週 12件）
- 4.大阪府社会福祉施設等従事者支援事業について 14件 （前週 81件）
- 5.国公立高校生等への就学支援について 5件 （前週 6件）
- 6.運転免許証について 4件 （前週 0件）
- 6.大阪府公立学校教員採用選考テストについて 4件 （前週 0件）
- 8.大阪府行政オンラインシステムについて 3件 （前週 5件）
- 8.離職者対象の職業訓練について 3件 （前週 3件）
- 8.第一種・第二種電気工事士試験・免状について 3件 （前週 1件）
- 8.ふぐ処理登録者証について 3件 （前週 0件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和5年度の課税情報は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。 - 教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q教育職員免許状を紛失したため、再交付申請の手続きをしたい。再交付にはどれくらい時間がかかるのか。
A申請書を受け付けた月から約2か月後に交付します。
なお、勤務先などから、教育職員免許状の提示を求められた場合に、免許状の紛失等などの理由により提示できない場合は、免許状の提示の代わりに教員職員免許状授与証明書の提出によることが可能かどうかをご確認いただき、可能であれば、教員職員免許状授与証明書の発行手続きを行ってください。
教員職員免許状授与証明書は、窓口での申請の場合は原則としてその場で交付しています。郵送・電子申請の場合は事務局が授与証明書交付申請書を受け取った日から、通常、4日から5日程度で授与証明書を作成・発送しています。
ただし、教員職員免許状が失効している場合は、原則として教育職員免許状の再交付及び授与証明書の発行ができません。 - 大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが寄せられています。
Q講師希望者登録の新規申請を行ったが、採用連絡はいつ頃になるのか。
A講師等の採用は、欠員が生じた場合に、必要に応じて行いますので、登録された方すべてが採用されるものではありません。
また、採用は教科などの条件によるため、登録の順番は関係ありません。
欠員が生じた際には、府立学校の場合は各府立学校の校長・准校長等から、市町村立学校の場合は各市町村教育委員会の教職員人事担当者から連絡します。