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最近1週間の府民の声：2024年2月3日（土曜日）から2024年2月9日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 2月3日（土曜日）から2月9日（金曜日）まで】 166件 （前週比 5件増）
ご意見の概要
大阪・関西万博に関するもの
2025大阪・関西万博に向けて準備が進められているが、税金の使い道は被災地の復興を最優先にするべきではないか。震災の影響により、今後さらに万博の建設等に係る人材不足は深刻化するはずだ。万博の開催については、余裕を持った計画を立てるために一旦休止するか、または延期することを検討するべきだ。
スポーツ・レクリエーションに関するもの
知事は野球チームの優勝パレードの企画・運営を、入札停止中の事業者が100パーセント出資している事業者に委託したことを認めた。府は事業委託をすることとなった経緯等を府民が納得できるよう説明するべきだ。
教育施策に関するもの
公立高校の入試要項に外部機関が認証した英語力判定テストのスコア等を活用する制度について、否定的な意見があるが、この制度により英語教育を強化した家庭があるのは事実だ。民間等の外部の受験制度が関係するため、準備に時間を要する。そのため、制度変更がある場合は早めに周知いただきたい。
子育て支援に関するもの
他の都道府県では第二子保育料無償化を実施し、適用範囲として認可外保育施設を含んでいるところもある。府では各市町村に委ねている。しかし、市町村の取り組みにばらつきがあり、その適用範囲として認可外保育施設を含んでいない場合もある。やむを得ず認可外保育施設に通う家庭は多くあるため、府も第二子保育料の無償化を行い、さらには適用範囲に認可外保育施設も含むことで、すべての子育て世帯に支援をお願いしたい。
たばこ対策に関するもの
人通りの多い駅などでは、全面禁煙にするか、喫煙スペースを設置するようにしてほしい。また、人が多く道幅もない道での歩きたばこや、自転車に乗りながらのくわえたばこも多い。吸い殻が側溝や道路に捨てられていることも多いため、受動喫煙や不法投棄がなくなるよう、速やかに対策を取っていただきたい。
※ その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 2月5日から2月9日まで】 289件 （前週比 145件減）
※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
- 1.私立高校生等への就学支援について 59件 （前週 64件）
- 2.大阪府社会福祉施設等従事者支援事業について 26件 （前週 18件）
- 3.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 22件 （前週 23件）
- 4.教育職員免許状について 12件 （前週 12件）
- 5.国公立高校生等への就学支援について 8件 （前週 7件）
- 5.第一種・第二種電気工事士試験・免状について 6件 （前週 7件）
- 7.栄養士免許について 4件 （前週 0件）
- 8.府政だよりについて 3件 （前週 1件）
- 8.管理栄養士免許について 3件 （前週 0件）
- 8.大阪府公立学校教員採用選考テストについて 3件 （前週 2件）
- 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 現在中学生の場合、大阪府の授業料無償化制度は、いつから新制度が適用されるのか。
A 現在（令和5年度）の中学3年生、中学2年生は、高校2年生時から新制度の対象となります。
ただし、現在の中学3年生は、高校2年生時において経過措置が適用され、大阪府内の就学支援推進校で授業料が63万円を超える場合は、年収めやすが800万円以上の世帯について、「授業料-63万円」の負担が生じます。
また、他府県の就学支援推進校で授業料が63万円を超える場合は、世帯の所得に関わらず、「授業料-63万円」の負担が生じます。
なお、現在の中学1年生は、高校1年生時から授業料が全額無償になります。 - 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）の詳細を確認したいため、問合せ窓口を教えてほしい。
A 大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）については、大阪府社会福祉施設等従事者支援事業（第2弾）コールセンター 電話：06-7178-8891（平日午前9時から午後6時まで）へお問合せください。 - 大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府の講師登録を行っているが、第1希望の校種・教科を変更する場合、どのようにすればよいか教えてほしい。
A 第1希望の校種・教科の変更を希望する場合、変更届では変更できないため、既登録分について、大阪府行政オンラインシステムにて抹消届を申請したうえで、再度新規登録を行う必要があります。
抹消届の詳細は、「大阪府ホームページ＞（情報を探す）資格・採用試験＞公立学校講師希望者登録＞令和5年度の講師登録について＞登録の抹消について」をご確認ください。