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更新日:2023年6月6日

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最近1週間の府民の声:2023年6月3日(土曜日)から2023年6月9日(金曜日)まで

最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声

【速報 6月3日(土曜日)から6月9日(金曜日)まで】 184件(前週比 14件減)
6月3日7件、4日16件、5日47件、6日32件、7日28件、8日33件、9日17時現在 21件

ご意見の概要

教育施策に関するもの

府立の高等学校では、暴風警報が発令されない限り休校措置にならないと思うが、6月2日の大雨の際は府内では至る所で土砂災害警戒区域となった。最後まで授業を行った学校では、公共交通機関が止まり帰宅困難生徒もいたとのことだが、学校は生徒の安全・安心を第一に対応してほしい。今回、全府立高等学校がどのような対応をしたのか調べ、今後に向けて取り組んでほしい。

子育て支援に関するもの

大阪府子ども食費支援事業では、令和5年3月31日までに妊娠している証明(母子健康手帳)が必要となっているが、3月31日までに妊娠していることが明らかでも、母子手帳の交付が4月1日以降の場合、母子手帳が証明に使えないようだ。物価高騰の中ありがたい施策だが、もう少し融通が利くとよいと思う。

委託業者に関するもの

新型コロナウイルス感染症に係る無料検査事業の委託業者による補助金不適正受給について返還を求めるという知事の発言があった。税金から支払われている補助金を意図的に不正受給したのだから、返還だけでなく、刑事事件として告訴するなど厳しく対応してもらいたい。

※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。

「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要

【速報 6月5日から6月9日まで】 2,648件(前週比1,998件増
※イベント受付件数等含む

トピックス

この1週間で、お問合せの多かったもの

1.私立高校生等への就学支援について 77件(前週 68件)
2.教育職員免許状について 15件(前週 18件)
3.府営住宅について 8件(前週 1件)
4.大阪府国公立高等学校等奨学のための給付金について 7件(前週 2件)
5.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 6件(前週 9件)
5.府政だよりについて 6件(前週 3件)
5.大阪府公立学校教員採用選考テストについて 6件(前週 3件)
5.国民健康保険について 6件(前週 0件)
9.非課税世帯への3万円給付について 4件(前週 3件)
10.特定健診について 3件(前週 0件)
10.おおさか健活マイレージ『アスマイル』について 3件(前週 0件)
10.子どもへの食糧支援について 3件(前週 0件)

  • 私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
    Q 大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
    A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
    所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6%-調整控除の額(政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算)」となります。
    なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和5年度の課税情報は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。
  • 教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
    Q 取得していた教育職員免許状が、大阪府が発行したものか、いつ取得したものだったか、調べてもらうことは出来るのか。
    A ご自身の卒業年と月とを確認の上、まず、出身大学(短大)にお問合せください。
    出身大学で不明であれば、大阪府内にある大学(短大)卒の場合、大阪府教育委員会が教育職員免許状を授与していることが想定されますので、教育職員免許状授与証明書の交付申請を行ってください。
    なお、電話や電子メールによるお問合せには、個人情報保護の観点から、一切お答えできません。
    また、教員免許状が失効している場合は、原則として授与証明書の発行ができません。手続きを行う前にお持ちの免許状が失効していないかご確認ください。
  • 府営住宅についてのお問合せが寄せられています。
    Q 令和5年度第2回府営住宅(総合募集)の申込書配布期間と配布場所を教えてほしい。
    A 申込書の配布期間は、令和5年6月1日(木曜日)から令和5年6月15日(木曜日)までです。
    大阪府咲洲庁舎26階住宅経営室、大阪府大手前庁舎別館1階住宅相談室、各指定管理者管理事務所、府民お問合せセンター情報プラザ(府税事務所内)、府内各市・区役所・町村役場等で配布します。なお、インターネットによる申し込みも実施しています。各指定管理者のホームページからお申込みください。

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