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最近1週間の府民の声：2023年9月16日（土曜日）から2023年9月22日（金曜日）まで
最近1週間に府民の皆さまから寄せられた声
【速報 9月16日（土曜日）から9月22日（金曜日）まで】610件（前週比 355件増）
ご意見の概要
子育て支援に関するもの
子ども医療費助成について、府内地域格差をなくすために所得制限をなくし、対象年齢を入通院とも高校卒業までに引き上げ、また一部自己負担を完全無料としてほしい。また、小中学校給食費の無償化について、全国一律で給食費が無償化されるよう国に法改正を働きかけ、また法改正を待たずに府内の各市町村で給食費が無償化できるよう府として助成をしてほしい。
施策・事業のPR方法に関するもの
報道されている芸能事務所のタレントを、大阪のシンボルキャラクターや2025大阪・関西万博で起用することに反対だ。今後も起用することは、性加害問題を起こした芸能事務所を支援することになる。また起用する場合には、報道されている芸能事務所を介さない契約をすべきだ。国際社会から批判を浴びることがないよう、倫理観の高い適切な判断をしてほしい。
2025大阪・関西万博に関するもの
2025大阪・関西万博の経費は、1850億円から更に増加する可能性がある。そのうち、3分の2は税金を投入することになる。建設が遅れている海外パビリオンも、木材で建設する大屋根リングも、万博開催期間が過ぎれば解体されるのだから、多額の税金を投入することは馬鹿げているのでやめてほしい。
高校授業料補助に関するもの
所得制限なし、かつ、他府県の私立高校等に進学した生徒も対象とする授業料の無償化は非常にありがたい。しかし、他府県の私立高校はキャップ制度のために参加を懸念しているところが多いようだ。他府県の高校に通う場合は、補助金額を越える学費は保護者負担とし、キャップ制度をなくしてでも所得制限なしの無償化を実現して、子供たちが学ぶ選択肢をより広げてほしい。
府立高校に関するもの
学校見学のため府立高校を訪れた際、エアコンのついていない教室や食堂、実習室などがあり驚いた。日々熱中症警戒アラートが発令される中、空調管理のない状態で学習させるのは生徒の命にかかわるため、早急に対応してほしい。
※その他、同一人からの複数の同意見や、公表を希望しない意見がありました。
「府民お問合せセンター」に寄せられたお問合せの概要
【速報 9月19日から9月22日まで】343件（前週比 211件減）※イベント受付件数等含む
【トピックス】
この1週間で、お問合せの多かったもの
- 1.私立高校生等への就学支援について 67件（前週65件）
- 2.教育職員免許状について 11件（前週14件）
- 2.大阪府内公立学校の講師希望者登録について 11件（前週14件）
- 4.大阪府行政オンラインシステムについて 3件（前週3件）
- 4.大阪府社会福祉施設等物価高騰対策一時支援金について 3件（前週1件）
- 4.大阪府医療機関等物価高騰対策一時支援金について 3件（前週0件）
- 7.ふぐ処理登録者証について 2件（前週3件）
- 7.栄養士免許について 2件（前週2件）
- 7.奨学金制度について 2件（前週2件）
- 7.看護師免許について 2件（前週1件）
- 7.新型コロナウイルス感染症について 2件（前週1件）
- 7.警察へのご意見について 2件（前週0件）
私立高校生等への就学支援についてのお問合せが引き続き多く寄せられています。
Q 大阪府の授業料支援補助金の所得の判定には、どの年度の住民税の情報を使うのか。
A 支給に係る所得判定について、4月から6月は前年度の税情報をもとに行い、7月から翌3月は当該年度の税情報をもとに行います。
所得判定に用いる額の算出方法は、「市町村民税の課税標準額×6％-調整控除の額（政令指定都市に課税されている場合は、調整控除の額に4分の3を掛けて計算）」となります。
なお、各年度の課税情報は、前年の1月1日から12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されており、例えば、令和5年度の課税情報は、令和4年1月1日から令和4年12月31日までの収入や所得控除に基づき決定されています。
教育職員免許状についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 大阪府発行の教育職員免許状を取得後、氏名が変わったが、書換えの手続きは必要か。
A 氏名又は本籍地都道府県名に変更があった場合に、書換えをしなければならないものではなく、書換えをしないままでも免許状の効力に変わりはありません。
ただし、採用先などへの提示の際には戸籍等をあわせて提出することが求められる場合もあります。
大阪府内公立学校の講師希望者登録についてのお問合せが引き続き寄せられています。
Q 講師希望者登録の有効期間と自動更新について教えてほしい。
A 登録有効期間は2年度間です。
ただし、平成20年度以降の登録者は、登録有効期間内に大阪府教育委員会に講師等として任用された場合、次の2年度間の登録を自動更新します。（新たな登録の必要はありません。）