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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 平成26年度の取組イメージ（平成27年3月時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 大阪府・市町村分権協議会のとりまとめ（H26.3）を踏まえ、今後の権限移譲を進めるための指針となる「今後の権限移譲の基本的な考え方」を5月に策定しました。
- 今後は、
- 「特例市並みの権限移譲」の定着・充実
- 新たな事務を円滑に移譲するためのサポート
- 市町村間の広域連携のコーディネイトにより、権限移譲及び広域連携の推進を図ります。
- 平成26年4月に枚方市が中核市に移行しました。
- 地域ブロック市長会等に知事が参加し、意見交換を行いました。「協議の場」については、今後も重要課題に関する意見交換の場として、必要に応じて活用を図ります。
- 市町村への道路、河川の移譲については、平成26年度は道路2路線4.9kmを移管しました。今後も地域の顔である駅前停車場線やバイパス旧道について、移管を推進します。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 大都市制度のあり方については、平成26年度は国と協議のうえ、「特別区設置協定書」をとりまとめました。同協定書を議会に付議し、承認を得られたことから、平成27年度に住民投票を実施します。
- 平成26年度においては、府市統合本部会議を計5回開催し、各項目の基本的方向性の具体化に向けた協議・調整を行いました。
今後も取組み状況に応じて進行管理を行います。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 関西広域連合で処理する事務に「広域スポーツ振興」の追加を決定しました。これに伴い、平成27年度には規約の改正を行います。
- 琵琶湖・淀川流域が抱える様々な課題を整理し、流域自治体の認識共有を図るとともに、今後の取組の方向性等を検討する研究会を設置し、治水や防災上の課題についてとりまとめました。今後は、利水・環境等の課題の整理を行います。
- 近畿圏広域地方計画の策定権限の移譲を視野に入れ、有識者による研究会を設置し、中間報告を行いました。平成27年の夏頃には最終報告を取りまとめます。
- 国出先機関の地方移管について、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を、関西広域連合へ権限・財源・人員の丸ごと移管を求めています。6月には国の予算編成等に対する提案を行い、国出先機関の地方移管の推進等を求めました。また、7月には国の事務・権限の一部を求める8項目の提案を行いました。今後も引続き提案を行っていきます。
国への提案・要望
実績と今後の取組
全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけます。
（参考）政府における地域主権改革の取組状況
実績と今後の取組
- 5月には国から地方公共団体への事務・権限の移譲等を内容とする第4次一括法が成立しました。6月には20年間の地方分権改革の総括を行い今後の展望を取りまとめる「総括と展望」の最終報告が取りまとめられました。
- 「提案募集方式」が導入され、農地転用権限の移譲等を内容とする1月の閣議決定に伴い、第5次一括法案が国会へ提出されました。府の提案については、水道事業経営の認可等の権限移譲など、提案の一部が実現しました。
- 5月には指定都市制度の見直し等を内容とする地方自治法の改正が行われました。同月には第31次地方制度調査会が発足し、人口減少社会に対応する地方行政体制のあり方等が諮問されました。