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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 改革の取組イメージ（令和元年9月時点）
基礎自治機能の充実
新たな連携を促す協議の場づくり
- 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換を行っている。
- 各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、情報提供や助言、団体間の調整等を行っている。
- 今後も、市町村間の「協議の場」に積極的に参画し、広域連携の促進に向けて取り組んでいく。
基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ
- 「基礎自治機能の維持・充実に関する研究会」において、府と市町村の職員が共同で検討・研究を行い、住民サービスの維持・充実に必要な方策について、報告書を取りまとめた。
- 報告書の内容について、様々な機会を捉えて周知を図り、市町村において将来に向けた議論が進むよう、支援を行っている。
府からのインセンティブ強化
昨年度に引き続き、市町村間連携の取組に対して、補助金を重点配分する予定である。補助金が分権改革推進に向けた効果的なインセンティブとなるよう、適宜見直しを行いながら運用していく。
市町村への権限移譲等
- 随時、市町村との協議・調整を行いながら、権限移譲の定着・充実に向けて取り組んでいる。
- 中核市への移行に取り組む市を、引き続き支援していく。
大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現
特別区制度・総合区制度
- 特別区設置協定書の作成や特別区の設置に必要な協議を行うため、大都市制度（特別区設置）協議会を開催している。
- 特別区制度に関して、特別区素案や財政シミュレーションの更新等の追加資料をもとに、協定書の取りまとめに向けて協議を進めている。
- あわせて、大都市制度改革の必要性等について府民に理解を深めていただくため、府政だよりや動画なども活用した、わかりやすい広報に取り組む。
- なお、総合区制度に関しては、令和元年5月をもって検討を終了しており、今後は、特別区制度に絞って議論が行われる。
大阪市との協議・調整
府と大阪市で設置した副首都推進本部会議（指定都市都道府県調整会議）において、都市機能の強化や二重行政の解消について協議を行っている。
広域機能の充実
道州の姿の検討・研究、国への働きかけ
- 「地方分権に関する勉強会」において、庁内関係部局や経済界、有識者等と意見交換し、「これまでの地方分権改革の到達点の整理・検証」をテーマに検討を行った。引き続き、有識者へのヒアリング等も実施しながら、関西圏における分権改革の方向性について、府としての考え方を取りまとめていく。
- 府内の大学と連携し、地方分権や関西広域連合の取組に係る講義、学生との意見交換等を行っている。
大阪自らの改革を推進力とした取組（国からの権限移譲等）
- 第8次一括法等により事務・権限が移譲された（府→市町村4事務）。「平成30年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づく第9次一括法が成立した。
- 「提案募集方式」により、子ども・子育て支援分野など8項目の提案を行った。
- 全国知事会や関西広域連合を通じて、提案募集方式の見直しや「地方分権特区」の導入など地方分権改革の新たな手法について提案した。
- 国家戦略特区において、病床規制の特例等、3事業について認定を受けるなど、規制改革の実現に向けて取り組んでいる。
国機関の拠点性向上、連携強化
- 近畿経済産業局中小企業政策調査課が実施した中小企業の実態調査結果を基に、意見交換を行った。また、INPIT-KANSAIの利用促進を図るため、金融機関等と連携し、セミナー等を開催している。
- 引き続き、意見交換等を通じて、国の施策に地方の意見が反映されるよう、国機関との連携強化を図っていく。
関西広域連合の実践強化
- 「広域計画等フォローアップ委員会」からの提言や「広域行政のあり方検討会」の報告書を踏まえて、広域連合として取り組むべき課題を整理し、次期広域計画の策定に向けた検討が進められている。「広域計画等フォローアップ委員会」は、「広域計画等推進委員会」に名称変更し、引き続き課題の検討等が行われている。
- 「提案募集方式」により、権限移譲や規制緩和を求める28項目が提案された。また、国出先機関の地方移管、提案募集制度の見直し、地方分権改革の新たな手法として「地方分権特区」の導入等について国への提案が行われた。
- 琵琶湖・淀川流域対策に係る3つの優先課題（リスクファイナンス、水源保全、海ゴミ削減）について部会を設置し、海ゴミ抑制の先進的取組の意見交換等が行われている。
- 4月から、広域連合において、毒物劇物取扱者、登録販売者の資格試験事務を実施している。
- 府としては、広域連合において、広域事務の効果的な実施とあわせて分権改革に資する取組が進むよう、後押ししていく。