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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 改革の取組イメージ（平成28年9月時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 市町村への権限移譲の推進と広域連携体制の整備における指針となる「今後の権限移譲の基本的な考え方」（平成26年5月策定）を踏まえ、さらなる権限移譲及び広域連携の推進に取り組みました。
- 今後は、「特例市並みの権限移譲」の定着・充実に向けて、未移譲要因の分析結果を踏まえたフォロー体制の整理や人的支援の充実を図るとともに、地域ブロック会議を開催し情報共有体制を構築するなど、引き続き、権限移譲及び広域連携の推進を図ります。
- 「協議の場」については、重要課題に関する意見交換の場として、必要に応じて活用を図ります。
- 市町村への道路、河川等の都市基盤施設に係る権限移譲については、1路線1.0キロメートルを移管しており、今年度中に2路線1.4キロメートル移管する予定です。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 改正地方自治法に基づき、府と大阪市・堺市との間それぞれに、指定都市都道府県調整会議が設置されました（大阪市とは、副首都推進本部会議を調整会議に位置付けて開催。）。今後も、指定都市と都道府県の事務処理に係る必要な協議を進めるため、適時適切に会議を開催します。
- 「副首都・大阪」の確立に向けた取組を進めるため、副首都本部会議を開催し、9月に中間整理案をとりまとめました。今後は、近隣自治体とも連携し・調整し、「大阪の副首都化に向けた中長期的な取組方向」の年度内策定に向けて、さらなる検討を進めます。
- 新たな大都市制度（総合区・特別区）の検討について、総合区の概案を作成し、8月から両制度の意見募集・説明会を大阪市24区で順次開催しています。また、総合区は、年度内に事務レベルや区数について、1つの案をとりまとめていきます。
- 府と大阪市、堺市が強調し、政策の一体性の確保や二重行政の問題を確保する場として大阪戦略調整会議を設置しましたが、平成27年9月の代表者会議において、議案提案の進め方で意見がまとまらなかったことから、現在まで本会議の開催に至っておりません。引き続き、会議の開催に向け、調整を図りつつ、会議の円滑な運営に努めます。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 連合の今後の方向性を示す、次期広域計画（平成29から31年度）の中間案を取りまとめました。今後は、今年度中の策定に向け、パブリックコメントや連合議会での議論を経て、さらなる検討を進めます。
- 関西圏域の展望研究会の報告を踏まえ、関西創生戦略を4月に策定しました。今年度中に、次期広域計画の内容を踏まえ、新たな取組みを含めた戦略の改定に向けて検討を進めます。
- 関西創生戦略に基づき、地方創生推進交付金事業の申請を行いました。
- 広域的・分野横断的な流域管理のあり方として、「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」が最終報告を行いました。今後は、報告書で整理された8つの課題について、研究会を改組・拡充し、課題解決に向けたさらなる検討を進めます。
- 国出先機関の地方移管について、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を、関西広域連合に権限・財源・人員の丸ごと移管を求めています。6月には国の予算編成等に対する提案を行い、国出先機関の地方移管の推進等を求めました。また、地方分権改革に関する提案募集方式を活用し、国の事務・権限の移譲や規制緩和を求める19項目の提案を行いました。
国への提案・要望
実績と今後の取組
- 地方分権型社会のへの転換を図るため、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけました。
- 要望に応じて、全国知事会とも連携して実施していきます。
（参考）国における地域主権改革の取組状況
実績と今後の取組
- 第5次一括法の施行（一部、第4次一括法を含む。）に伴い、国から府へ6の事務が移譲され、また、府から指定都市である大阪市・堺市へ4の事務を移譲しました。
- 「国の提案募集方式」を活用し、地方から行った提案を踏まえ、国から地方公共団体への事務・権限の移譲や規制緩和を行う第6次一括法が平成28年5月に成立しました。
- 「提案募集方式」については、今年度の提案に加え、過年度になされた提案の一部についても、実現に向けた検討が行われています（今年度は府からは5件の提案を行い、また、関西広域連合と12件、構成府県市と29件の共同提案を行いました。）。