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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 改革の取組イメージ（令和3年3月時点）
基礎自治機能の充実
新たな連携を促す協議の場づくり
- 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換や情報提供等を行った。また、各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、情報提供や助言、団体間の調整等を行った。
- 引き続き、市町村間の「協議の場」に積極的に参画し、新たな広域連携の促進に向けてコーディネートを行っていく。
基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ
- 府内町村とともに中長期財政シミュレーションを作成し、行財政運営上の課題について、意見交換を行った。
- 市町村において将来のあるべき姿に向けた議論が進むよう、引き続き支援していく。
府からのインセンティブ強化
- 昨年度と同様の方針で、市町村間連携を含む分権改革推進の取組に対して、補助金を重点配分した。
- 補助金が新たな連携に向けた効果的なインセンティブとなるよう、今後も状況に応じて見直しながら運用していく。
市町村への権限移譲等
- 新たな権限移譲（延べ3事務）及び法令改正に伴う協議（延べ1事務）について調整等を行った。
- 引き続き、中核市へ移行した市へのアフターフォローや市町村への権限移譲の定着・充実等を図っていく。
大阪にふさわしい新たな大都市制度の実現
特別区制度・総合区制度
- 11月1日に大阪市廃止・特別区設置住民投票で反対多数となったことに伴い、大都市制度（特別区設置）協議会を12月21日付けで廃止した。
- 住民自治の拡充を実現するため、平成29年度に案を取りまとめた総合区制度について、大阪市において引き続き検討を進めていく。
府市の一体的な行政運営の推進に関する条例の検討
- 住民投票の結果を踏まえ、大阪市を残した形で、さらに府市連携を強固にし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを進めていくため、副首都推進本部会議における協議、パブリックコメントを経て、府市両議会の議決を得て条例を制定した。
- 4月1日に条例で規定する副首都推進本部（大阪府市）会議を設置し、今後の大阪の成長・発展に関する取組みの方向性等について協議するため、適時適切に会議を開催する。また、条例で大阪市から受託することと規定した事務について規約案を検討し、府市両議会に提出する。
広域機能の充実
道州の姿の検討・研究、国への働きかけ
- コロナ禍における広域的課題等について、経済団体等と意見交換を行った。
- 引き続き、地方分権の議論喚起に資するよう取組を進めていく。
大阪自らの改革を推進力とした取組（国からの権限移譲等）
- 「提案募集方式」により、子ども・子育て支援分野などにおいて4項目の提案を行った結果、保育士の研修受講要件の見直し等について、引き続き国において検討することとされた。
- 国家戦略特区法に基づく規制改革メニューの活用に向けて国との協議・調整を行い、家事支援外国人受入事業の実施区域追加に係る認定を受けたほか、工場等の改築や新増設に伴う緑地整備等に関する新たな規制緩和について提案を実施した。
- 今後も、大阪に必要な権限移譲や規制緩和を国に求めていく。
国機関の拠点性向上、連携強化
- 金融機関や商工会・商工会議所等と連携し、セミナー・相談会等の開催を通じて、INPIT近畿統括本部の活用促進を図った。
- 近畿経済産業局中小企業政策調査課との意見交換については、コロナ禍のため未実施となったが、今後も、国の施策に地方の意見が反映されるよう、国機関との連携を強化していく。
関西広域連合の実践強化
- 「広域計画等推進委員会」において、ポストコロナにおける関西広域連合の役割等について議論され、デジタル化の進展等を踏まえた新たな広域的課題に取り組む必要性などの意見を得た。
- 「提案募集方式」による権限移譲等に係る提案のほか、国出先機関の地方移管、提案募集方式の見直し、地方分権改革の新たな手法として「地方分権特区」の導入等について、引き続き国への提案が行われた。
- 「関西らしい地方分権のあり方研究会」では、コロナ禍における課題について地方分権の観点で解決策を検討するとともに、政府関係機関移転に係る中間評価の取りまとめが行われた。
- 琵琶湖・淀川流域対策については、水源保全及びリスクファイナンス部会報告書の提案内容をもとに、連絡会議において、今後の取組に向けた議論が行われた。
- 府としては、第5期広域計画策定も見据え、広域連合において、持ち寄り事務の効果的な実施や拡充とともに、地方分権改革の推進が図られるよう、引き続き取組に参画していく。