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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 平成24年度の取組イメージ（平成25年3月時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 市町村ごとに取りまとめた「権限移譲実施計画（案）」に基づき、平成22年度から平成24年度までの3年間を集中取組期間として「特例市並みの権限移譲」を実施しました。（移譲率約81パーセント）
- 大阪府・市町村分権協議会の下に作業部会として「大阪府における今後の権限移譲研究会」を設置し、平成22年度から平成24年度までの特例市並みの権限移譲の成果と課題について取りまとめ、協議会に報告しました。平成25年度は、大阪府・市町村分権協議会において、今後のさらなる権限移譲について、市町村の意見を聞きながら協議していきます。
- 平成24年度は、道路5路線2.8kmを移管しました。市町村への道路、河川の移譲については、移管による市町村の財政面での影響を示し、移管を希望する市町村との個別協議を進めます。
- 大阪府と市町村との「協議の場」を8月に開催し、介護保険制度の広域化や府営住宅資産を活用したまちづくり等について議論を行いました。今後も重要課題に関する意見交換の場として活用を図ります。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 大都市制度のあり方については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（法定協議会）を設置し、2月に第1回協議会を開催しました。今後は、「特別区設置協定書」の作成に向け協議を進めていきます。
- 条例設置による「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」を7回開催し、目指すべき新たな大都市制度の枠組みを確認するとともに、法定協議会へ移行するため、廃止しました。
- 大阪府と大阪市の役割分担については、平成23年12月に設置した府市統合本部で、平成24年6月に基本的方向性案を取りまとめ、9月及び25年2月に工程表を策定しました。今後は各項目について、工程表に基づき具体化を進めます。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 24年度には4政令市が加入し、体制の強化を図りました。今後、2府5県4政令市が力を合わせて広域的課題に取り組みます。
- 現広域計画の期限が25年度までであることから、同計画の改定を進めていきます。
- 有識者による研究会「道州制のあり方研究会」を設置し、今後国へ提言するとともに、将来の関西における広域行政のあり方等を検討していきます。
- 国出先機関の地方移管については、関西広域連合の方針としてまずは3機関（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）を、関西広域連合に権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しています。1月には、「新政権に対する期待」を国へ提出し、政権交代後も引き続き国出先機関の地方移管を推進するよう要請しました。今後も国における検討を踏まえ、移管実現を働きかけていきます。
国への提案・要望
実績と今後の取組
全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけます。
（参考）政府における地域主権改革の取組状況
- 11月に、「国出先機関を特定広域連合に移管するための特例法案」が閣議決定されました。また、3月に、政府に地方分権改革推進本部が設置されました。
- 国の地方に対する義務付け・枠付けの見直し検討が進められています。
- 9月に、新たな大都市制度の導入を可能とする「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が成立しました。また、第30次地方制度調査会において、大都市制度の検討が進められ、12月に「大都市制度についての専門小委員会中間報告」が取りまとめられました。