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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 平成25年度の取組イメージ（平成26年3月時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 平成22年度から府内市町村に「特例市並みの権限移譲」を推進した結果、平成25年度末で1,955条項の事務・権限が移譲され、短期間に大幅な権限移譲が実現しました。
- 平成25年度は、大阪府・市町村分権協議会を開催し、これまでの取組みを踏まえた効果検証や権限移譲に係る今後の進め方について協議・検討を重ね、「市町村への権限移譲の推進に向けて」を取りまとめました。
- 大阪府・市町村分権協議会の取りまとめを踏まえ、平成26年度以降は、
- 「特例市並みの権限移譲の定着・充実」
- 「新たな事務の移譲」
- 「市町村の体制整備」により、さらなる権限移譲及び広域連携の推進を図ります。
- 地域ブロック市長会等に知事が参加し、意見交換を行いました。「協議の場」については、今後も重要課題に関する意見交換の場として必要に応じて活用を図ります。
- 平成25年度は、道路5路線3.7kmを移管しました。
今後も地域の顔である駅前停車場線やバイパス旧道の引継ぎについて、移管を推進します。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 大都市制度のあり方については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（法定協議会）を設置し、4つのステージを設け、「特別区設置協定書」作成に向け協議を進めています。
- 大阪府と大阪市の役割分担については、平成23年12月に設置した府市統合本部で、平成24年6月に基本的方向性案を取りまとめ、同年9月、25年2月及び8月に工程表を策定しました。今後は各項目について、工程表に基づき具体化を進めます。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 有識者会議、関西広域連合委員会等で議論を重ね、平成26年3月に広域計画（H26～H28年度）を策定しました。同計画において、既存7分野事務の拡充や文化、農林水産業振興の位置づけの明確化とともに、エネルギー政策、特区等の企画調整事務が盛り込まれました。
有識者による研究会「道州制のあり方研究会」を11回開催し、その研究成果を最終報告として取りまとめました。 - 国出先機関の地方移管については、関西広域連合の方針としてまずは3機関（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）を、関西広域連合に権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しています。
今後は、国出先機関の丸ごと移管を引き続き求めていきますが、その第1フェーズとして、事務・権限の一部について移譲を求める具体的な提案を行います。
国への提案・要望
実績と今後の取組
全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけます。
（参考）政府における地方分権の取組状況
実績と今後の取組
- 地方分権改革有識者会議での検討を経て、48事項を国から地方へ移譲すること等を内容とする見直し方針が12月に閣議決定され、3月に必要な法律案（第4次一括法案）が国会に提出されました。また、20年間の地方分権改革を総括し今後の展望をとりまとめる「総括と展望」について、12月に中間報告がとりまとめられ、地方公共団体から全国的な制度改正の提案を募る「提案募集方式」等が提言されました。
- 第30次地方制度調査会において、6月に「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が取りまとめられ、答申の内容を具体化する地方自治法改正案が平成26年通常国会へ提出されました。