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大阪発“地方分権改革”ビジョン（素案）に対する府民意見と府としての考え方
大阪発“地方分権改革”ビジョン（素案）に対する府民意見と府としての考え方
全体について
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意見
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府の考え方
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- 全体を通して、このビジョンには、憲法の精神が生きていない。憲法の中に位置づけられた「地方自治」の解体を進めるビジョンには反対。
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- 本ビジョンに基づき、市町村優先・関西州の実現に向けて地方分権を進めていくことが、地域主権に根ざした豊かな地方自治につながるものと考えています。
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- 改革ビジョンの理念、方向性については同感。地方分権推進には大阪府を発展的に解消して関西州を設置、市町村優先の地方行政制度に移行すべき。
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- 本ビジョンに基づき、市町村優先・関西州の実現に向けて、地方分権を進めていきたいと考えています。
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「分権改革を取り巻く課題」について
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意見
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府の考え方
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- 中央集権型システムというが、国が住民ニーズに応え、忠実に責務を果たしていれば特に問題はない。行政の無駄とは一体どういったものなのかを具体的に示さなければ、どのような課題があるのかわからない。公務員が多い＝無駄と言えるのだろうか。税金の使い道についてチェックするだけでなく、国・大阪府・府下市町村は住民の声にもっと耳を傾けるべき。
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- 住民ニーズ、住民の考えを踏まえることが大切であるとの考えは、お示しのとおりです。そうした観点から、国・都道府県・市町村で事務が重複して行われ二重行政・三重行政になっていることの課題とあわせて、地域のことが住民の意思から遠く離れたところ＝国で決定され、住民の思いがなかなか伝えきれない、又、国にいちいち聞くことによるお金と時間の無駄が生じるとの問題意識を提起しています。これらを解決するために地方分権を進めるべきだと考えています。今後とも、住民の声をもとにした行政運営に努めてまいります。なお、二重行政・三重行政に関する注釈を追加させていただきました。
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- 住民生活にとって、何故、府では駄目なのか。現在の地方自治体でどういう意思決定がされて、それが、現在の法制度のどこに支障をきたしているのか。また、支障をきたしているとして、それは府県制をやめなければ解決しないのか。国の基準が定められているのにはそれなりの意味があり、それが本当に現状にあわなくなっているのかなど、十分な検討が必要。
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- 現在の府県の枠組みを大きく超えて生活圏・経済圏が広がる一方、各府県が狭い区域の中で同様の施設を整備するなど、広域的な基盤整備に戦略を欠く状況となっています。増大する広域的行政課題に適切に対応し、府県の利害を超える選択と集中を図るため、先ずは現行制度で可能な関西広域連合の設立を進め、その上で関西州の実現につなげていきたいと考えています。
- また、国の役割を全て否定するのではなく、あまりに事細かな関与が行われることで、地域の実情を反映することが難しいとの問題意識から、国の枠付け、関与の廃止、縮小が必要だと考えています。法令で定められている事項を地域の実情に応じて条例で変更できるようにするといったことが考えられます。
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- より身近な問題を市町村で担当した方がいい場合もあるが、行政の空白が出来ないようにすべきであり、安易な共助・自助には反対。府民の意見を聞き、大阪府と市町村で十分な協議をする必要がある。また、地方自治体は小さいほうが、よりきめ細かい住民の実態に即した行政をすることができ、住民の意見も反映されやすい。関西州のような大きな組織ができれば、逆に国が二重にあるような感じに受けとめられる。現在の市町村、都道府県を残したまま、よりよい住民生活を実現するための調整組織として広域の組織を作ることで十分。
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- 市町村の役割拡大については、いただいたご意見も参考にしながら、大阪府と市町村が十分協議し、地域の実情を最もよく把握している市町村が、身近な行政サービスを住民とともに担えるようにしていきます。
- こうした市町村の役割拡大にあわせて、広域自治体に関しては、現行の都道府県制度では府県の利害を超える選択と集中が難しい等の課題があり、抜本的な改革が必要と考えています。このため、まずは現行制度で可能な関西広域連合の設立を進め、その上で関西州の実現につなげていきたいと考えています。
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「大阪府の分権改革が目指すもの」について
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意見
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府の考え方
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- 「自助・共助」では市町村の役割が果たせない。外交や防衛だけが国の事務ではなく、国が住民生活を考え責任をもって担うべき事務は多くある。市場化テストやアウトソーシングの推進は、住民サービスの低下やストップにつながるため反対。
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- 外交・防衛以外の国の役割を全て否定しているわけではありませんが、現状では国と地方の役割分担があいまいで、行政面・財政面でのしばりが強い状況です。国と地方の役割分担を抜本的に見直し、市町村が身近な行政サービスを住民とともに担えるようにすることが必要だと考えています。また、限られた財源の中、効率的な行政運営を常に心がけていくことが、住民に信頼されるために必要だと考えています。
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- 地方分権改革には賛成だが、それに伴う情報公開制度と事業評価制度の創設が必要。改革が行われた場合、それぞれの事柄の決定が地方の責任になるため、分権を実施する際は徹底した情報公開制度と事業評価制度を充実すべき。地域住民が情報を入手でき、知る権利ができることが本当の地方分権。
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- 情報公開、行政評価の重要性については、お示しのとおりです。そうした観点から、住民自治と自治体自身のガバナンスの強化について記述しているところです。今後、情報公開と行政評価の推進等に努めてまいります。行政評価等について記述を追加させていただきました。
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- 大阪府全域を、東京の特別区のようにすべき。または、大阪市が提唱しているスーパー指定都市を大阪府下の市町村と大阪市が合併して指定を受けるべきである。大阪市だけでは範囲が狭く、開発余地が限られている。拡大させることが大阪パワーにつながる。そうすれば、彩都や関西学研都市、大阪湾ベイエリア、病院（医師不足）や伊丹と関空などの開発、調整がもっと容易になる。大阪府自身が東京都のような役割をし、税金を大阪府下の特別区に配分した方が、大阪府が強くなり、効率がよい。
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- 大阪市との関係については、大阪（関西）としての総合力の発揮の観点から、これまでの議論にとらわれることなく、先ずは大阪市と恒常的「協議の場」を新設し議論を進めたいと考えています。関西州の実現にあわせて現行の政令市制度に代わる新たな大都市制度が創設できればと考えています。
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「市町村の役割拡大」について
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意見
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府の考え方
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- 手厚く交付金を支給しても、市町村は役割を果たせない。事務権限を移譲されても財政面での裏付けがないと、市町村は住民サービスを提供できない。
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- 住民に身近な行政サービスについては地域の実情をもっともよく把握している市町村が創意工夫を凝らして施策展開できるよう、補助金を交付金化し、より一層住民サービスの向上に努めていくことが重要と考えています。また、市町村への事務権限の移譲にあたっては、大阪府と市町村の協議の上で必要な財源措置とあわせて権限移譲を進めていくことが重要と考えています。
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「大阪市との新たな関係づくり」について
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意見
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府の考え方
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- 大阪府の持つ特性から、関西州に移行する前に、大阪市との関係を整理する必要がある。ビジョンの中で「大阪市との新たな関係づくり」が示されているが、その理念と工程が必ずしも明確になっていない。大阪市との関係を重視し、「協議の場」に答えを委ねているが、大阪府のビジョンである限り、大阪府の考えをもう少し前に出してもいい。
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- 大阪市との関係については、大阪（関西）としての総合力の発揮の観点から、これまでの議論にとらわれることなく、先ずは大阪市と恒常的「協議の場」を新設し議論を進めたいと考えています。関西州の実現にあわせて現行の政令市制度に代わる新たな大都市制度が創設できればと考えています。
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- 大阪の戦後地方自治の最大の不幸は、大阪府・市の二重行政の無駄と矛盾が大阪の長期低落傾向を助長したことにある。環境・文化・産業・都市交通・高度医療といった圏内の広域行政を担う組織は一つでいい。大阪府と大阪市が担っている広域行政機能を一本化すべき。この場合、大阪市内の行政組織を別の公法人にするのか、新たな広域行政機構が直轄にするのか、まさに「協議の場」で答えを見出していけばいい。
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- 大阪市との関係については、大阪（関西）としての総合力の発揮の観点から、これまでの議論にとらわれることなく、先ずは大阪市と恒常的「協議の場」を新設し議論を進めたいと考えています。関西州の実現にあわせて現行の政令市制度に代わる新たな大都市制度が創設できればと考えています。
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- 関西州の実現には他府県の同意が必要であるため、かなりの時間を要してしまうが、府市統合であれば府民、市民の住民投票で決めることができることから近い将来の実現に向けて取り組むべき。このことから、第4章の「大阪市との新たな関係づくり」では、「『大阪都市圏における広域行政機能の一元化を視野に入れ』新たな大都市制度を創設する」という方向性を示し、第2章の工程表を修正すべき。
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- 大阪市との関係については、大阪（関西）としての総合力の発揮の観点から、これまでの議論にとらわれることなく、先ずは大阪市と恒常的「協議の場」を新設し、できることから議論を進めたいと考えています。こうした実践を積み重ねることで、大都市制度の改革に関しては、関西州の実現にあわせて現行の政令市制度に代わる新たな大都市制度が創設できればと考えています。
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「関西州の実現に向けて」について
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意見
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府の考え方
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- 関西州実現には賛成。また、関西広域連合を設立し、関西州につなげるという流れも適切だと言える。しかし、関西広域連合は関西州発足以降も残さざるを得ない。というのは今の関西広域機構は鳥取、三重、福井、徳島も加入しているが、関西州としての範囲は二府四県＋福井嶺南に三重伊賀地域が適切。今の福井北部や徳島、三重の伊勢地域が道州制で中四国や中部が適切だとしても、関西との関係を切ることは出来ない。ドクターヘリの活用や防災連携などで関西州として固定した範囲より広い広域連合は道州制導入後も必要。
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- 先ず、出来るだけ多くの自治体に関西広域連合の取組みに参画いただき、広域行政についての様々な実践を積み重ねていく中で、生活圏や経済圏の広がり、文化的な一体性や歴史的な経過とあわせて、あるべき関西州の区域が導かれていくものと考えています。もとより、関西州実現後においても、関西州と近隣府県（道州）との連携の仕組みが必要と考えますが、関西広域連合がそのままの形で継続することは想定していません。
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「関西州の実現に向けて」について
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意見
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府の考え方
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- 政令指定都市は道州制では軸にすべき。逆に、過疎地を合併により、膨大な面積となる中核市に組み入れるという財界の意見に多い全国300市町村論を関西州にあてはめ、市町村再編を行うことは歴史、文化の高い関西の特性を放棄することになる。このため、市町村を中核市単位という表現は止めるべき。経済圏、交通網、歴史に配慮した市町村再編にすべき。また、国の出先機関が隣接する現在の府庁からWTCへの移転をぶち上げ、歴史や文化の高さこそ大阪・関西の誇りであるのに博物館の廃止や文化予算を削るという府知事の姿勢こそが、関西州を阻む大きな要因と言える。知事には反省を求める。
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- 関西州の実現にあわせて、大阪市をはじめとする関西の大都市が、そのポテンシャルを十分発揮できるよう、政令市制度に代わる新たな大都市制度を創設するとともに、市町村が中核市並みの権能を備えることで、身近な行政サービスを住民とともに担えるようにしていくことが必要と考えています。こうした考えのもと、大阪府として自主的な市町村合併や市町村間の広域的な連携の取組みを支援していきます。
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- 関西州には反対。市町村の財政問題を放置していては、身近な公共サービスも満足に受けられません。知事は、関西州の導入は「府民に関係ない」と発言されたと聞きましたが、そんな「関西州」なら不要です。私たちの思いや願いが届かない関西州は作る必要がありません。
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- 住民に身近な行政サービスについては、地域の実情を最もよく把握している市町村が担えるよう、大阪府と市町村が十分協議しながら、必要な人的支援、財源措置を行い、市町村の役割拡大に向け取り組んでいきます。
- こうした市町村の役割拡大にあわせて、広域自治体に関しては、現行の都道府県制度では府県の利害を超える選択と集中が難しい等の課題があり、抜本的な改革が必要と考えています。このため、まずは現行制度で可能な関西広域連合の設立を進め、その上で関西州の実現につなげていきたいと考えています。
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- 関西州のイメージがよく分からない。住民とはかけ離れたところで議論が進んでいる。結局のところ、空港や道路などのインフラ整備のための制度なのか。
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- 本ビジョンを活用しながら、広く府民の皆様との議論を行っていきたいと考えています。
- 広域自治体に関しては、現行の都道府県制度では府県の利害を超える選択と集中が難しい等の課題があり、抜本的な改革が必要と考えています。このため、まずは現行制度で可能な関西広域連合の設立を進め、その上で関西州の実現につなげていきたいと考えています。関西州を実現することで、世界に誇る関西のポテンシャルを結集して、広域交通ネットワークの整備や産業・観光の振興、環境面での取り組みなど、関西としての一元的な推進が可能になると考えます。
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- 府から市町村への権限移譲のことや、国からの権限移譲を働きかけるのには、関西州が必要なのか。“関西広域連合を設置し、権限移譲が実現すれば広域連合を拡充、関西州の設立につなげることを目指す”とありますが、現状のままではできないものなのか。また、道州制については橋下知事以外からは聞いたことがない。日本全国で話題になっているのか。関西州だけが設立されても意味がないと思うが・・・。加えて、道州制ができれば何がどう良くなるのか、道州制の効果を子どもが見ても比較が出来るような表にまとめてもらえれば、もっと関心を持つ人が増えると思う。国民の声が大きくなれば、きっと良い方向に向かうと思う。
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- 先ずは、現行制度で可能な関西広域連合の設置を進め、広域行政についての様々な実践を積み重ねていきます。これにより、道州制の実現に向けた気運を醸成するとともに、現行の府県を残した広域連合では、構成府県間の調整、意思決定が難しいなどの課題が残ることから、抜本的な改革として、関西州を実現したいと考えています。今後、本ビジョンの活用はもとより、いただいたご意見も参考にしながら、道州制の効果などのわかりやすいPRに取り組んでいきます。
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- 道州制について府民に問いかけるには、全国知事会での方向性を統一してからの方がベター。仮にそれが難しくとも、関西州に含まれる各府県の知事には、統一見解が必要。現状のように意見が統一していなければ、制度設計等について国に押し切られることとなる。最低でも国道と河川の権限は、全権取るぐらいのパワーが必要。
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- 地方として、権限移譲など分権への覚悟が必要とのご意見は、お示しのとおりです。関西各府県の知事の間で関西州に対する温度差がある中、先ずは合意が可能な関西広域連合の設置を進め、広域行政についての様々な実践を積み重ねながら、本ビジョンをふまえ、より具体的な道州の制度設計を地方自ら進めていきたいと考えています。
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「関西州の実現に向けて」について
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意見
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府の考え方
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- 道州制、そして関西州には大反対です。大規模自治体が持つ弊害というものが全国各地で起きている。合併前はメリットばかり言っていたが、実際は財政状況も悪くなり、また役場などもなくなり不便になったと聞いている。また、町の歴史なども合併された側は扱いが小さくなり後世にその旧町の歴史を残せるか不安との声もある。中間自治体である都道府県を廃止して州を導入しようなどとは、完全なる住民自治の切り捨てである。住民に近い自治体が多ければ多いほど、私たちの声が届きやすい。道州はそういった住民を遠ざけるだけでなく、都道府県が持つ歴史を破壊する。経済面の都合だけで、勝手に都道府県や市町村を消滅させるのは止めてください。ただし、都道府県への権限移譲や都道府県合併をせずに行う関西広域連合には賛成。現存の47都道府県のまま国から権限を移譲させ地方分権を発展させる。各都道府県が県境を越えた協力をすることがベスト。22世紀の日本にも「大阪府」を残してください。もちろん他の都道府県も同様。
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- 地域の実情を最もよく把握している市町村が、身近な行政サービスを住民とともに担えるよう、大阪府と市町村が十分協議しながら、必要な人的支援、財源措置を行い、市町村の役割拡大に向け取り組んでいきます。
- こうした市町村の役割拡大にあわせて、先ずは現行制度で可能な関西広域連合の設置を進め、広域行政について様々な実践を積み重ねていきます。これにより、道州制に向けた気運を醸成の上、抜本的な改革として関西州を実現したいと考えています。
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- 道州制には必ず民間の審議会を設立し、できるだけ多彩な意見を取り入れる。国会議員をなくし、道州知事、道州議員、市町村議員、審議会を中心に行政運営を行う。
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- 多様な民意を踏まえて行政運営を行っていくことが重要と考えています。本ビジョンを踏まえ、より具体的な道州制の制度設計を行う中で、民意の反映の仕組みについても十分検討していきたいと考えています。
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- 関西州には反対。経済の活性化に繋がるというが、大阪府民にとって何もいいことがない。道州制（広域行政）では住民一人ひとりまで目が届かず、高齢者や障害者などの福祉の崩壊に繋がる。国民を守れない。
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- 広域自治体に関しては、現行の都道府県制度では府県の利害を超える選択と集中が難しい等の課題があり、抜本的な改革が必要と考えています。このため、まずは現行制度で可能な関西広域連合の設立を進め、その上で関西州の実現につなげていきたいと考えています。
- こうした関西州に向けた取組みにあわせて、住民に身近な行政サービスについては、地域の実情を最もよく把握している市町村が担えるよう、大阪府と市町村が十分協議しながら、必要な人的支援、財源措置を行い、市町村の役割拡大に向け取り組んでいきます。
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- 地方分権・関西州ではなく、大阪府の行政を府民本位に充実させること。また、市町村行政の充実に援助することを求める。ビジョンは、関西州ありきのこじつけの理論展開だと、受け止めざるを得ない。大企業に言いなりの大規模開発や政策を進めてきた結果を分析統括し、住民生活保障のために財政を使い、住民の暮らしの安定、経済を活性化させる。大阪府の社会全体の活性化につなげることを求める。
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- 広域自治体に関しては、現行の都道府県制度では府県の利害を超える選択と集中が難しい等の課題があり、抜本的な改革が必要と考えています。このため、まずは現行制度で可能な関西広域連合の設立を進め、その上で関西州の実現につなげていきたいと考えています。
- こうした関西州に向けた取組みにあわせて、住民に身近な行政サービスについては、地域の実情を最もよく把握している市町村が担えるよう、大阪府と市町村が十分協議しながら、必要な人的支援、財源措置を行い、市町村の役割拡大に向け取り組んでいきます。
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「関西州の実現に向けて」について
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意見
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府の考え方
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- 国の出先機関は、全国どこに住んでいても基本的人権が保障されるように作られた機関であり、安易に廃止を打ち出すのは反対。廃止どころかより拡充し、人員も増やし、より住民に開かれた機関とすべき。関西州では、行政が本来すべき住民の基本的人権保障が後退する懸念が大きい。関西州ではなく、住民がどういう問題を抱えているのか、大阪府がしっかり把握し、それを整理した上で、国や市町村に反映する努力をすべき。
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- 国の出先機関については、二重行政等との課題が多いことから、地方に権限・財源を移譲し、どうしても国に残さざるを得ない事務は本省に移管するなどにより、その廃止、縮小を進めるべきと考えています。これにより、住民のコントロールのもと、自治体による統合的・一元的な行政運営が可能となり、住民利便性の向上につながるものと考えています。
- こうした国の出先機関の事務の受け皿として、また、増大する広域的行政課題に適切に対応し、府県の利害を超える選択と集中を図るため、先ずは現行制度で可能な関西広域連合の設立を進め、その上で関西州の実現につなげていきたいと考えています。
- 関西州に向けた取組みにあわせて、住民に身近な行政サービスについては、地域の実情を最もよく把握している市町村が担えるよう、大阪府と市町村が十分協議しながら、必要な人的支援、財源措置を行い、市町村の役割拡大に向け取り組んでいきます。
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