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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 改革の取組イメージ（令和3年9月時点）
基礎自治機能の充実
新たな連携を促す協議の場づくり
- 府内各地域で「地域ブロック会議」を開催し、地域課題や広域連携の検討等について意見交換を行っている。
- 各地域の広域連携研究会等に参画し、円滑な共同処理の実施等に向けて、助言や団体間の調整等を行っている。
- 今後も、市町村間の「協議の場」に参画し、広域連携の促進に取り組んでいく。
基礎自治機能の検討・研究、国への働きかけ
- 令和元年度決算をベースとして作成した中長期財政シミュレーションについて、令和2年度の決算値への更新等を行うとともに、財政シミュレーションの結果や町村の行財政運営上の課題等について、町村と意見交換を実施する。また、行財政基盤が弱い市等に対しても作成の働きかけを行う。
- これまでの研究をふまえながら、さらなる広域連携や行財政改革の方策について検討を行っていく。
府からのインセンティブ強化
- 平成29年度から、市町村間連携を含む分権改革推進の取組に対して、補助金を重点配分しており、今年度も同様の方針で配分予定である。補助金が新たな連携に向けた効果的なインセンティブとなるよう、状況に応じて見直しながら運用していく。
市町村への権限移譲等
- 市町村から申出があった新たな事務の移譲について、協議・調整を行っている。
- 引き続き、権限移譲の定着・充実に向けて取り組んでいくとともに、中核市に移行した市に対して、必要に応じてアフターフォローを行っていく。
府市の一体的な行政運営の推進に関する条例の検討
- 住民投票の結果をふまえ、大阪府と大阪市という制度上の枠組みは維持したまま、互いの連携を将来にわたりより強固なものにするため、令和3年4月1日に「府市一体条例」を施行した。
- 条例に基づく副首都推進本部（大阪府市）会議での府市合意に基づき、事務委託及び機関等の共同設置に係る規約案を府市両議会に提出し、可決された。
- 引き続き、副首都推進本部（大阪府市）会議を適宜開催して、府市の重要施策について協議を行うとともに、合意事項に関する進捗管理を行っていく。
広域機能の充実
道州の姿の検討・研究、国への働きかけ
- 庁内外の関係者と意見交換を進める等、ビジョンに係る目標達成に向けた取組みを進めている。
- 引き続き地方分権改革に関する議論の喚起、機運醸成につながる取組みを進めていく。
大阪自らの改革を推進力とした取組（国からの権限移譲等）
- 「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」に基づく第11次一括法が成立した。
- 「提案募集方式」により、空家対策を迅速に行うための法改正等4項目の提案を行い、3項目が関係府省との調整対象となっている。
- 全国知事会や関西広域連合を通じて、提案募集方式の見直しや「地方分権特区」の導入など地方分権改革の新たな手法について提案した。
- 大阪府・河内長野市未来技術地域実装協議会において、2022年度中の「自動運転システム」を活用した新たな移動サービスの実現をめざし、河内長野市、内閣府、国交省等と協議を進めていく。
- 大阪府市でスーパーシティ型国家戦略特区の指定に係る提案を行う等、規制改革提案の実現に向けた取組を行っていく。
国機関の拠点性向上、連携強化
- 近畿経済産業局中小企業政策調査課との意見交換会等を実施していく。
- 支援機関と連携し、セミナー等の開催を通じ、INPIT近畿統括本部の利用促進を図っていく。
- 国の施策に地方の意見が反映されるよう、引き続き、国機関との連携強化を図っていく。
- 健栄研が産学官連携の拠点として、健康関連産業の新たなイノベーション創出など、大阪・関西の成長に寄与するものとなるよう、健栄研との連携を進める。
関西広域連合の実践強化
- 「第4期広域計画」をふまえ、「第2期関西創生戦略」が策定された。有識者で構成する広域計画等推進委員会においては、コロナ禍のなか広域連合の果たすべき役割、広域計画の推進等について、専門的見地から意見を得ているところ。引き続き、分権型社会の実現に向けた各種の取組みを進めていく。
- 広域計画等推進委員会では、コロナ禍を踏まえた広域連合の果たすべき役割、広域計画の推進等について、専門的見地から意見を得ている。
- 「提案募集方式」により、関西広域連合として権限移譲や規制緩和を求める12項目を提案し、うち2項目が関係府省との調整対象となっている。また、国出先機関の地方移管、提案募集方式の見直し、地方分権改革の新たな手法として権限移譲に係る「地方分権特区」の導入等について国への提案を行った。
- 琵琶湖・淀川流域に係る広域的課題への対策を検討するため、課題ごとの連絡会議において、意見交換等が行われている。
- 府としては、広域連合において、広域事務の効果的な実施や拡充、あわせて分権改革の推進が図られるよう、必要な協力を行っていく。