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大阪発“地方分権改革”ビジョン（素案）
大阪発“地方分権改革”ビジョン（素案）
地域主権に根ざした輝く未来のために
から大阪を変える・関西を変える・日本を変えるから
平成20年11月
大阪府
- 分権改革を取り巻く課題
- 大阪府の分権改革が目指すもの
- 市町村の役割拡大
- 大阪市との新たな関係づくり
- 関西州の実現に向けて
1分権改革を取り巻く課題
（1）霞ヶ関・官僚主導の中央集権型システムには限界が・・・
霞ヶ関⇒文科省 厚労省 国交省 経産省 総務省 農水省 財務省 環境省
細かい決まり縦割り 補助金
自治体（大阪府・市町村）
住民
(1)地域の実情にあわせて決められない
- 廊下の幅は○○m以上でないとダメ。
- 補助金がほしいなら国が定めた○○計画を作成してください。
- もう一度、東京に説明に来てください。
(2)国の縦割りが地域にもちこまれている
文部科学省と厚生労働省が協力して「放課後子どもプラン」を作ったけど、それぞれから補助金をもらうために、ある県では、教室に間仕切り板を作ったって本当？
新聞に載ってたけど・・・
自治体自らも国ばかり見て、住民の視点を忘れがち。部局間の縦割りも
【産業政策】
国（経営支援、補助金）
大阪府（経営支援、補助金）
中小企業
【道路管理】
国道 大阪府道 市町村道
(3)国と都道府県、市町村が輻輳、わかりにくく、二重行政、三重行政のムダも
- 国が地域の商店街の街灯にまで補助金を出す必要があるの？
- 近くの府道に花を植えているんだけど、国道は別なんだって・・・
- 国家公務員の多くが地方の出先機関で働いているって知ってた？
- 相談するのも、どこに行ったらいいのかわからない・・・
霞ヶ関
↓
国が決定
↓
国に聞いてみよう
↓
大阪府
↓
自分たちで決められないので、大阪府に聞いてみよう
↓
市町村
↓
まちづくりの提案を持ってきました
役所で考えてみてください
↓
住民
(4)地域のことが、住民の意思から遠く離れたところ
＝国で決定されている
↓
- 私たちの思いがなかなか実現されない
- だから、無駄使いも起きるのでは
↓
- 自分たちのまちのことなのに、なぜ国にいちいち聞かないといけないの？
- お金も時間もかかるのにね。
- 私たちと市役所で話をして、決めたらいいんじゃない。
- 霞ヶ関の役人に、地域の日々の暮らしのことが本当にわかるのかしら？
- 私たちの税金なんだから、私たちの責任でお金の使い道をチェックした方がいいんじゃない。
2大阪府の分権改革が目指すもの
（1）二つの将来像
【分権】
市町村優先の徹底により身近な公共サービスを住民とともに担っていく
【集権】
大阪府は広域的機能に徹し、近隣府県と一体となって“関西州”を創っていく
一体的に推進
大阪・関西を地域主権型社会のモデルに！
※市町村優先：まずは、市町村が住民に身近な行政サービスを総合的に担い、市町村ができないことを都道府県、そして国が担うこと。
※関西州：現行の都道府県に代わる広域自治体（道州）。道州制については現在、その実現に向けて、政府
の「道州制ビジョン懇談会」等において、新しい国・地方の政府像、道州制の実現による経済社会の姿などの議論が進められている。
2 将来像とそれに至る工程表
〔分権〕
平成21年から
市町村への権限移譲 新たな仕組みを構築
市町村の体制整備
市町村合併や広域連携等の
市町村の自主的な取組をサポート
市町村補助金の交付金化
大阪府と市町村の新たなパートナーシップ
「政策協議の場」の設置
平成22年から第1フェーズ
全市町村に特例市並みの権限移譲の実現
※3年程度で集中的取組み
平成26年から第2フェーズ
大阪府でなくては担えない事務を除く全ての事務の市町村移譲を実現
※政令市・中核市・特例市へのさらなる権限移譲の推進
大阪市との新たな関係づくり
恒常的「協議の場」を新設⇒広域的な調整、重複事務の整理
新たな大都市制度の研究・設計
〔集権〕
平成21年から第1フェーズ
国の出先機関の見直し
権限・財源の大阪府等への移譲
関西広域連合の設置
府県業務の集約
↓
平成24年から第2・第3フェーズ
関西広域連合の拡充
更なる国の出先機関の見直し
⇒権限・財源の広域連合への移譲
更なる府県業務の集約
遅くとも平成30年には
- 府内市町村が中核市に
- 新たな大都市制度の実現
- 関西州の実現
※大阪府は発展的解消
（3）国と地方（広域自治体・基礎自治体）の役割変化
現状
国
- 国の存立に直接関わる事務
- 外交、防衛、通貨、司法など
- 福祉、教育などの行政サービス
- サービス水準、内容等の細かな基準設定
- インフラ整備、産業政策
- 高速道路、国道、通商政策、中小企業対策 等
現状
大阪府
- 広域計画、市町村の補完などの広域自治体としての役割
- 府域の計画策定/体制整備、人材育成/市町村間の利害調整、連携構築、情報提供
- 福祉、教育などの行政サービス
- 福祉施設の許認可、法人指導
- 保健所の設置
- 小中学校教職員の人事・費用負担、高校教育
- 公害の規制、監視
- インフラ整備、産業政策
- 国道、府道、中小企業対策 等
現状
市町村
- 福祉、教育などの行政サービス
- 保育所の運営
- 小中学校教育の実施
- インフラ整備、産業政策
- 市町村道、商店街活性化 等
将来像
国
- 国の存立に直接関わる事務⇒重点化
- 福祉、教育などの行政サービス⇒最小限の基準
- インフラ整備、産業政策⇒高速道路、通商政策等に限定
将来像
関西州
- 広域計画、市町村の補完などの広域自治体としての役割
⇒人材育成など市町村の補完機能は縮小し関西州発展の戦略設計や市町村調整を充実 - 福祉、教育などの行政サービス
⇒高度専門的なものに特化
主に関西州内の基準設定
（最小限、市町村が条例で上書き可能） - インフラ整備、産業政策
⇒府県を超える広域インフラ整備,産業政策等
将来像
市町村
- 福祉、教育などの行政サービス
⇒福祉、保健、医療等の業務を一元的に実施
小中学校教育を一元的に実施 - インフラ整備、産業政策
⇒市町村道や商店街活性化などに加えて、府道や地域産業の振興なども担う
※現在の府域内にとどまるインフラ整備等は広域連合などの仕組みも活用して市町村が担う
（4）自分たちのまちのことは自分たちで決める
【自己決定・自己責任・自己経営】
霞ヶ関解体・再編
↓
権限財源を自治体（都道府県・市町村）へ
国は外交・防衛等本来担うべき事務に特化
都道府県・市町村は住民起点での地域ニーズに応じた総合行政を可能に
権限と財源の移譲を進め、地域における自らのお金（税）の使い方を住民の知恵と工夫、参加のもとで自ら判断し、決定。その結果を引きうける。
「住民一人ひとりが主役」「自分たちが主権者」
【住民に近いところに力を集める】
ニア・イズ・ベター
地域コミュニティの充実強化やNPOとの協働など、地域における「自助・共助」をベースに、まずは、市町村が身近な行政サービスを総合的に担う。そして、市町村ができないことを大阪府（関西州）が、大阪府（関西州）もできないことを国が担う。
ヨーロッパ地方自治憲章
「公的部門が担うべき責務は、原則として、最も市民に身近な公共団体が優先的に執行する」
【住民に心から信頼される自治体】
〔もちろん〕
住民に心から信頼され、「まかせても大丈夫」と思われる自治体であることが、分権改革の大前提
『談合や贈収賄、補助金をめぐる不正経理など国や自治体の不祥事が新聞に載らない日はないけど、大丈夫なの？』
〔そのために・・・〕
住民自治と自治体自身のガバナンスの強化
- 総合的な情報公開や行政評価の推進
（文書開示、会議公開、事業分析の実施等） - 議会の機能強化や監査機能の充実
- 直接請求制度などの住民監視機能の強化 等
＋
常に効率的な行政運営を意識
- 税金を1円たりともムダにしない業務執行
- 市場化テスト、アウトソーシングの推進
- 収入確保に創意工夫 等
（参考）我が国における地方分権改革の経過と進捗
【第1次分権改革】※平成7年から平成13年
《国と地方が対等・協力の関係に-地方分権一括法として475本の法改正》
- 自治体を国の下部機関とみなす機関委任事務制度を廃止
- 通知・通達による国の関与を廃止・縮小
【三位一体の改革】※平成14年から平成18年
《国と地方の税財政制度を改革-税源移譲、地方交付税改革、国庫補助負担金等の改革の
3つを対象》
- 国からの税源移譲（3兆円）
- 大幅な地方交付税削減（5兆円）
- 国庫補助負担金等の改革では、補助金そのものの廃止ではなく補助率の引き下げが多用
分権による変化を実感できないのは何故。何が変わったの？
国からの権限移譲が不十分
依然として残る法令・補助金による縛り
地方交付税削減で地方財政は逼迫。財政的な自立には程遠い現状
地方の側も分権の成果を十分活用できていない
【国】
更なる分権を！
自治財政権、自治行政権、自治立法権の確立を！
【現在の分権改革】
地方分権改革推進委員会（平成19年4月 地方分権改革推進法に基づき設置）
平成21年中に新地方分権一括法を国会に上程予定
【大阪府】
自らが分権を実践！
※地方交付税：地方税と並ぶ重要な一般財源。
（使途は自治体が自主的に判断）
（参考）国への提案・要望
《自治財政権の確立》
- 国税と地方税の税収割合が少なくとも5対5になるよう、地方消費税を拡充
- 地方法人特別税は廃止
- 地方交付税の充実確保
- 国直轄事業負担金の廃止
《自治行政権、自治立法権の確立》
- 国・都道府県・市町村の役割分担を見直し大幅に権限移譲
- 国の出先機関の整理
- 国による画一的な義務付け・関与を見直し、条例による法令の「上書き権」を認める新たな法律を整備
- 国庫補助負担金等について件数を半減するなど廃止・縮小
《地方分権を進めるための制度的担保》
- 地方と国が対等の立場で協議し、地方の意見を反映できるよう「（仮）地方行財政会議」を法律により設置
国と地方の歳出は4対6
国の歳出59.9兆円 地方の歳出87.9兆円
国と地方の税収は6対4
国税54.1兆円 地方税36.5兆円
平成19年に3兆円の税源移譲を実現したが法人事業税の国税化（地方法人特別税）で平成21年に△2.6兆円（平年ベース）の逆移譲
国税：地方税＝5対5を実現すべき
さらに8兆円規模の税源移譲が必要
（平成18年決算ベース）
※地方法人特別税：平成20税制改正において、地方税である法人事業税を国税化して創設。
国が人口及び従業員者数に応じて、都道府県に譲与。
※国直轄事業負担金：国が道路や河川の整備や維持管理を自ら行う場合に経費の一部を自
治体に負担させるもの。
※上書き権：法令で定められている事項を地域の実情に応じて変更できるようにすること。
3 市町村の役割拡大
大阪府と市町村の関係を大きく変えます
取り組みます。
(1)住民に身近なことは市町村で
- 市町村に思い切って権限を移譲します。
- 市町村に対する府補助金を交付金化します。
- 市町村には地域分権により住民参加を進めていただきます。
(2)大阪府は府域を超える広域行政や府内のコーディネート役に重点化
- 府域全域に関わる政策を提案します。
- 本来、市町村が自主的に判断して行うべきことに対して、その判断を妨げるような関与はしません。
- 市町村間の広域的な連携の取組を今後さらにサポートしていきます。
(3)大阪府と市町村との新たなパートナーシップ
- 大阪府と市町村が一緒に地域のことを考える政策協議の場を創ります。
変わります。
新しい大阪府と市町村のすがた
地域主権のモデル！
大阪府
府内のコーディネート
府域を超える広域行政
交付金化
調整
権限移譲
自主的判断
市町村
市町村
地域分権
↓
住民参加
住民に身近な行政サービス
新たなパートナーシップ
政策協議の場立案段階から、双方向に政策提案・協議
↓
府・市町村の政策、予算、国への要望等に反映
※地域分権：市町村内のそれぞれの地域において、住民が自主的・自立的なまちづくりを行い、自ら地域の課題解決などに取り組むこと。
（2）市町村補助金の交付金化
- これまでの補助制度では、補助金ごとに決められた事業にしか使えませんでした。
- 補助金をまとめて交付金化することで、市町村が地域の実情に応じて事業を選択し、実施できるようになります。
（3）市町村への権限移譲
- 市町村が、地域の実情に応じて自らの責任と判断で、住民に身近なサービスを提供できるよう、市町村への権限移譲を進めます。そのために、必要となる人的支援、財源措置を行います。
第1フェーズ（平成22年から）
- 府内全市町村に特例市の権限を移譲します（約500条項）。
（宅地造成工事の許可、騒音や振動の規制基準の設定など） - 国の地方分権改革推進委員会の第1次勧告の権限を移譲します（約360条項）。
（保育所の設置、未熟児の訪問指導など） - 河川・道路などの都市基盤施設にかかる権限を移譲します。
- これまで進めてきた大阪版地方分権推進制度によるパッケージ移譲をさらに進めます。
- 政令市・中核市・特例市へのさらなる権限移譲を推進します。
↓
これらの取組により、新たに約1,300条項の権限移譲を目指します。
（これまでの取組とあわせて約2,000条項の移譲を実現。）
第2フェーズ（平成26年から）
- 大阪府でなくては担えない事務を除く全ての事務を市町村に移譲します。
↓
大阪府の全ての権限（約8,000条項）のうち、他府県での移譲実績を踏まえて、
半分（約4,000条項）を超える権限の移譲を目指します。
※特例市：人口20万人以上の政令で指定される都市で、都道府県から多くの権限が移譲される。府内の政令市は大阪市、堺市。中核市は高槻市、東大阪市。特例市は豊中市、吹田市、枚方市、茨木市、八尾市、寝屋川市、岸和田市。
※パッケージ移譲：福祉・まちづくりなどの施策分野ごとに、関連する権限をまとめて移譲する方法。
市町村への権限移譲のメリット
特例市の例（環境：騒音や振動の規制基準）
環境保全の取組がより充実します
- 騒音、振動の規制基準の設定等の権限が市町村に移譲されることで、市町村毎にそれぞれの地域の実情を踏まえたきめ細かな基準の設定が可能になります。
1次勧告の例（子育て：保育所の設置認可）
住民にとって便利になります
- 民間保育所の認可権限が移譲されることで、地域の実情に即した個性的な保育サービスの提供が可能になります。
地域ニーズにあった保育サービスの提供
- 延長保育、休日・夜間保育
- 病時・病後時の対応
- 一時保育など
都市基盤の例（まちづくり：河川の管理）
生活環境が快適になります
- 河川（市町村の区域内で完結するもの）の権限が市町村に移譲されれば、河川の特性を活かした良好なまちづくりが地域の状況に応じて、より推進されます。地域住民の協力による美化・緑化活動も一層地域に根付いていきます。
パッケージの例（産業：大規模小売店舗立地法）
地域の実情に応じたまちづくりが進みます
- 大型小売店舗の立地届出にあたって、交通や環境問題等の周辺の生活環境への影響について、より地域の実情に応じた対応が行いやすくなります。
（参考）市町村への権限移譲の現在の進み具合
都道府県の移譲状況
| 順位 | 都道府県 | 移譲条項数 |
|---|---|---|
| 1 | 広島県 | 2341条項 |
| 2 | 静岡県 | 1763条項 |
| 3 | 埼玉県 | 1334条項 |
| 4 | 北海道 | 1203条項 |
| 5 | 栃木県 | 1076条項 |
| 6 | 岡山県 | 1075条項 |
| 7 | 岩手県 | 1031条項 |
| 8 | 新潟県 | 972条項 |
| 9 | 愛媛県 | 954条項 |
| 10 | 宮城県 | 898条項 |
| ・・・・ | ||
| 14 | 大阪府 | 717条項 |
| （社）行財政調査会「市町村への事務移譲の実施状況調べ（20年4月1日現在）の調査結果から作成 | ||
市町村別の移譲状況
| 全国順位 | 広島県（23市町） | 大阪府（43市町村） |
|---|---|---|
| 1位から499位 | 23 県内トップは 約1400条項 | - |
| 500位から999位 | - | 13 府内トップは 300条項 |
| 1000位から1499位 | - | 30 |
| 1500位から | - | - |
内閣府地方分権改革推進委員会事務局 条例による事務処理特例制度活用状況（20年4月1日現在）に関する調査結果から作成
（4）市町村の体制整備
≪将来の市町村に求められる姿≫
- 府と市町村の新しい関係を築いていくためには、府の役割を純化するなど、府と市町村の役割分担を見直すことが必要。
- 市町村が、自らの判断と責任で住民福祉、健康、環境保全に関する事務など住民に身近な行政サービスを総合的に担うためには、中核市程度の規模に再編していくことが望ましい。
【大阪府市町村合併推進審議会答申】
- 基礎自治体としての能力向上や官民協働推進の観点から、中核市・特例市並みの機能を備えることが望ましい。
- 行政経費=人口20から30万程度が最も効率的
- 行政組織=規模が大きいほど専任組織の設置や専門職員の配置が可能
市町村の取組
市町村が中核市程度の規模を備えるには、市町村合併は極めて有効な手法
⇒自主的な市町村合併へ
広域連合や事務の委託など、市町村間の広域
的な連携への取組み
大阪府の取り組み
- (1)自主的な市町村合併を支援
- (2)市町村間の広域連携のコーディネーター役を果たす
- (3)大阪府も参画した広域連携を検討
市町村の行財政基盤の強化
住民に身近な行政サービスを総合的に担う
基礎自治体の形成
4大阪市との新たな関係づくり
お互いの力を最大限に発揮できるように・・・
（1）役割分担の現状
大阪府：市町村を超える広域事務、市町村の補完・調整
一般の市町村
特例市
中核市
政令市（堺市・大阪市）
- 高い行財政能力
- 都市問題への豊富な蓄積
- 大阪の中心部に位置
更なる事業展開
住民身近な行政サービスの提供をベースに市の規模に応じて権限配分
大阪市は
- 通常の市町村権限にとどまらない幅広い事業実施
- 府県並の高度な事業を独自展開
府・市の間で重複、不整合
役割分担があいまいに・・・
都市間競争の激化
財政状況の深刻化
より効果的・効率的な行政運営が求められるなか、新たな関係づくりを！
（1）役割分担の現状（具体的に見てみると・・・）
【大阪府】（広域自治体的な事務）
保健医療計画の策定
環境の総量削減計画の策定
高校、大学教育の実施
河川の管理（広域）
水道水の市町村への供給
下水道の広域処理
阪神高速道路への出資
港湾・鉄道の整備
公園の管理（大規模）
病院の運営
（高度医療）
【大阪府】（広域自治体的な事務と基礎自治体的な事務の中間的事務）
府営住宅の供給
消費者施策（消費生活センター）
中小企業対策（信用保証協会）
【大阪府】（基礎自治体的な事務）
公園管理（小規模）
商店街の活性化
【大阪市】（広域自治体的な事務）
高校、大学教育の実施
阪神高速道路への出資
港湾・鉄道の整備
公園の管理（大規模）
病院の運営（高度医療）
【大阪市】（広域自治体的な事務と基礎自治体的な事務の中間的事務）
河川の管理（地域）
国道の管理
開発行為の許可
保健所の設置
大気・水質の公害規制
消費者施策（消費者センター）
中小企業対策（信用保証協会）
【大阪市】（基礎自治体的な事務）
市営住宅の供給
一般ゴミの処理
上水道事業
下水道事業
公園管理（小規模）
商店街の活性化
児童保育
介護保険事業
病院運営（小規模）
幼児教育
小・中学校教育
（2）役割分担の整理に向けたアプローチ
広域自治体の大阪府と大都市である大阪市が連携・協力して大阪（関西）としての総合力を発揮
まずは・・・、
- 府・市の恒常的「協議の場」を新設します！
大阪府または大阪市からの申し出により協議
大阪府・大阪市⇒参画 ・知事、市長、
・副知事、副市長
・関係部長、局長 等
（知事・市長直轄の事務局設置）
そして、
- 広域的な観点からそれぞれの計画や事業について調整します！
- 大都市である大阪市にふさわしい役割を果たせるよう府・市の事務の整理を進めます！
- 個別事業について、府市連携の取組みを進めます！（水道事業統合など）
- 新たな大都市制度について、研究・設計を進めます。
実践を積み重ねることで
【関西州の実現にあわせて】
現行の政令市制度に代わる新たな大都市制度を大阪から！
《基本視点》
- 関西州の実現にあわせて新たな大都市制度（＝大都市圏にふさわしい都市制度）を創設
- 大阪市をはじめとする関西の大都市がそのポテンシャルを十分に発揮できる制度
- 関西州全域に影響を及ぼすような広域的計画、広域的事業については、一元的に実施できる制度
- 関西州との二重行政を排除し、連携を密にする制度
（参考）それぞれの議論の経過
大阪市
◆大阪市大都市制度研究会
「新たな大都市制度のあり方に関する報告」
（H15.8 18.3）
○現在の政令市制度は、大都市の果たしている役割や特有のニーズなど大都市の実態に即したものではない。
政令市は、道府県に比肩する高度な行財政能力を有しており、「真に広域的処理を要する事務」を除いたすべての事務を一体的
・総合的に処理すべき。
大阪府
役割分担が不明確
政令指定都市
↓
州の固有事務
スーパー指定都市（大阪市）
指定都市A
指定都市B
↓
州が政令市から受託
大阪府
◆大阪府地方自治研究会
「大阪都市圏にふさわしい地方自治制度」
（H16.10）
○大阪府を廃止し、広域連合として「大阪新都機構」を設置。広域行政を総合的、一元的に実施。
市町村は、「大阪新都機構」を構成するとともに、住民に身近な行政を自立的に実施。
○鉄道、病院などの特定の広域的な事業分野の執行を一元的に担う「大阪新都広域法人」を設置。
○府・市一体化による案も参考併記
都心部の行政全般を一元的に行う「大阪新都機構」を設置。（基礎自治体の機能もあわせもつ）
5 関西州の実現に向けて
（1）今後の広域自治体のあるべき姿
なぜ、関西は潜在力を活かしきれていないのか
＜現状＞
- 府県と国が並存
- 地域の意思を反映しない国の行政
- 明治時代のままの府県の枠組み
- 自治体のフルセット主義
【例えば】
- 国と府県で重複した中小企業対策。
- 淀川水系の管理は国が実施。本来は流域府県で考え、地域が必要とする施策を選択すべき。
- 生活圏や経済圏は府県の枠組みを大きく超えている。
- 各府県が同様の施設を整備。広域的な基盤整備に戦略を欠く
↓
＜あるべき姿＞
- 国と地方の明確な役割分担
- 地域の意思と責任に基づく広域行政
- 増大する広域的行政課題への適切な対応
- 府県の利害を超える選択と集中
現行制度で可能な取り組みとして
国（特に出先機関）からの権限・財源移譲
関西広域連合の設置
（2）関西州実現に向けたアプローチ
(1)国の出先機関の廃止・縮小⇒府県・政令市への権限・財源移譲
廃止・縮小すべき国の出先機関
近畿厚生局、大阪労働局
労働基準監督署、公共職業安定所
中央労働委員会大阪事務所
近畿農政局、瀬戸内海漁業調整事務所
近畿経済産業局、近畿地方整備局
近畿運輸局、近畿地方環境事務所
↓
関西各府県・政令市へ権限移譲
＋
税財源の移譲、国の義務付け・関与の廃止・縮小
※現在、政府の地方分権改革推進委員会で、廃止・縮小の検討中
【廃止・縮小の効果】
- 施策選択の自由度の拡大
- 総合行政の展開
- 住民利便性の向上
- 行政の透明性向上とスリム化
（住民・議会の監視）（二重行政の解消）
- 福祉・教育・道路、何にお金を使うか、私たちが決めるのね！
- 就職困難者への支援も充実するわね！
- 会社の経営で困って相談するにも、一つの窓口で迅速な対応を受けられるね！
- 役所はムダもずいぶん省けるんじゃない！
※全国知事会での試算では、全国で2万1千人の削減可能
（2）関西州実現に向けたアプローチ
(2)関西広域連合の設置と機能拡充
「広域連合」とは、
- 地方自治法による特別地方公共団体。複数の自治体で構成し、広域計画に基づき、事務の共同化や連絡調整等を行う。国に対して権限移譲を要請できる
関西広域連合の設置
関西各府県の業務を集約
（早期に実現可能なものから）
※府県レベルでは全国初
地方分権改革の推進
国の出先機関の廃止・縮小
↓
関西広域連合の拡充
- 集約する業務の拡大（関西一体となった推進体制）
- 国からの権限移譲の拡大
☆現行の府県制度をベースとした改革
（2）関西州実現に向けたアプローチ
(2)関西広域連合の設置と機能拡充その2
関西広域連合が取り組む事務
早期に実現可能な事務から順次、本格的なもの、国からの権限移譲を受けて実施するものへ拡大
平成21年から第1フェーズ
早期に実現可能な事務から第1歩
- 広域防災
- ドクターヘリの運行
- 広域観光
- 調理師・准看護師などの資格試験
平成24年から第2・第3フェーズ
本格的な事務
- 産業振興
- 環境
- 国の権限移譲を受けて実施する事務
- 国の出先機関の事務の移譲を受けて実施
（3）関西州の実現
(1)現行制度を前提とした取り組みから道州制へ
現行制度を前提とした取り組みに限界
【国からの権限・財源移譲】・府県を超える受け皿がない
【関西広域連合の設置】・従来の府県が並存
（府県の利害に反する意思決定が困難）
- 財政的に自立していない
（独自の課税権がない）
↓
抜本的な改革として、関西州を導入！
（関西の総力をひとつの指令塔の下に結集）
近畿2府4県に限っても、
- 人口：2,000万人 面積：2.7万k平方メートル GDP：7,124億米ドル
＊オランダ1国に相当する広域自治体の誕生
(2)制度設計に向けた基本的考え方
地域の実情に応じた総合的な施策を実現！
真の分権型社会の実現
【国と地方の明確な役割分担】
- 国は外交や安全保障など国本来の役割に重点化。
- 内政は原則地方が担う。
- 市町村を優先して事務配分。
【自己決定】
- 道州条例（市町村条例）の拡充強化。
- 国→道州、道州→市町村の関与は極力しない。
- 全国統一性、道州内の統一性の確保は道州間、市町村間の協議を基本に。
【自己責任】
- 住民にとって受益と負担の関係を明確に。
- 自主的自立的な地方税財源制度。
（仕事の量に見合う地方税財源） - 財政調整制度は小さく、シンプルにする。
これまでの制度
地方の事務についても、国が法令で細かく規律。地方の実情に合わず。
全国一律の制度
- 全国一律の執行基準・手続き
- 〃の地方自治制度
- 〃の地方税財政制度
※地方の裁量に委ねられた部分
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道州制⇒自分たちの制度は自分たちで作る。必要なもののみ全国共通に。
各道州の制度
- 各道州が地域の実情に応じて定める制度
※全国共通の部分
世界に誇る関西のポテンシャルを結集するため関西州の実現を！
兵庫県
- 港町神戸の佇まいや姫路城、温泉街などの多彩な魅力。
- 重厚長大産業を基幹に厚みのあるものづくり企業、先端的な研究機関などが集積。
大阪府
- 大陸との交流拠点としての歴史を有し、物流拠点都市として大きな潜在力。
- 世界有数の産業都市として、ものづくり、バイオ、環境など多様な産業が集積。
和歌山県
- 豊かな自然環境と多種多様な農林水産物（温州みかん、ウメ、カキ、山椒など）
- 紀伊山地の霊場と参詣道に代表される優れた文化遺産。
- 京阪神都市圏に近接し、部材産業などが集積
滋賀県
- 日本最大・最古の湖「琵琶湖」、近畿の水がめであると同時に、貴重な動植物の生息地。
- 全国有数の内陸工業県、製造拠点の集積が進む。
京都府
- 古都京都に代表される歴史と伝統文化。我が国を代表する観光地。
- 伝統産業とともに、先端技術を誇る世界的な企業が集積。
奈良県
- 長い歴史に培われた文化と優れた伝統工芸品。
- 古くから続く祈り・癒しの地としての魅力。青垣、山辺、大和三山をはじめとした美しい風景。
（5）関西州のイメージ（関西の夢）から関西がひとつになることでから
(1)関西全体の視点で広域交通ネットワークを形成
現状は・・・、
- 整備主体が多岐に分かれ、関西全体の視点から整備の優先順位が決定されていない。
⇒環状道路に未開通区間がある。 - 空港、港湾などの統一的な戦略性を欠く施設運営。
⇒東アジア主要空港・港湾との競争力にかげり
↓
関西州の下で・・・、
- 関西全体の視点から優先すべき整備箇所を決定。資本を重点的に投下。
- 関西3空港、阪神港を一体的に運用。
- アジアとの近接性を活かし、湾岸部を物流拠点に。
（5）関西州のイメージ（関西の夢）-関西がひとつになることで-
(2)流域一体となった河川管理
現状は・・・、
- 水系一貫主義が原則であり、複数の府県をまたがる水系が多いことから国が主に管理。
- しかし、治水、利水、環境、利用など河川管理に係る課題に複数の省庁・府県が関与し、総合的、一体的な管理を難しくしている。
- また、流域住民の声が施策に反映されているか疑問。上流域と下流域の間の受益と負担の関係も分かりにくい。
↓
関西州の下で・・・、
- 道州が流域全体の視点に立って、河川管理に係る各課題に総合的に対応。
- また必要な施策は、流域住民の意思を反映しながら適切に選択。
- さらに、例えば道州が道州税を財源に、上流域で水源林の整備を進めることで、上流域と下流域の受益と負担の関係も明確化。
（5）関西州のイメージ（関西の夢）から関西がひとつになることでから
(3)関西をひとつのクラスターに
京都バイオシティ
- ナノバイオの振興
- Ips細胞研究拠点
播磨科学公園都市
- 光科学技術を核とした最先端医療
神戸医療産業都市
- 再生医療関連産業
彩都
- 先端医薬品、革新的医療機器の創出
関西-名古屋-東京-つくば
（研究開発用超高速ネットワーク）
関西文化学術研究都市
- Ictを活用した健康産業創出
- 光医療産業バレー拠点創出
道修町
- 江戸期以来の日本の製薬産業群
現状は・・・、
- 各拠点が得意分野と特徴ある集積を有し、競争と連携により発展しているが、国際的なバイオクラスター間競争のなかで、より一層大きな存在感を示すことが必要。
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関西州の下で…、
- 関西をひとつのバイオクラスターと見なし、戦略的に振興・情報発信。
- 各拠点に共通する事務の削減、資金の効率的配分により、資金、人材の有効活用が可能。
- 創薬、ナノバイオ、再生医療など、地域の強みをさらに磨き、国際競争力を一層高め