ここから本文です。
大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 平成23年度の取組イメージ（平成24年3月時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 平成22年3月に市町村ごとに取りまとめた「権限移譲実施計画（案）（H22～H24計画）」に基づき、平成22年度から平成24年度までの3年間で、府から移譲を提案した事務の約81%の事務移譲を行う予定です。今後、第2フェーズ（平成26年度以降）の取組について検討を行います。大阪市、堺市への権限移譲についても、両市からの申し出に基づき移譲に向けた協議を進めていきます。
- 市町村への道路、河川の移譲については、国の出先機関改革等に併せ、権限移譲に向けた条件整理を行います。また、移管を希望する市町村との個別協議を進めます。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 大都市制度のあり方については、平成23年7月に新潟県、新潟市、愛知県、名古屋市、大阪府と「大都市制度の自立と自治に関する愛知宣言」をとりまとめるなど、大都市制度を検討する機運の醸成に努めてきました。今後、大阪府・大阪市の首長、議会が参画した「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」での議論を深め、政府地方制度調査会などへの働きかけを進めます。
- 大阪府と大阪市の役割分担については、平成23年12月に設置した府市統合本部で、広域行政の一元化や事務事業の再編の検討を進め、平成24年6月頃に基本的方向性案を取りまとめることとしています。
- 市町村との「協議の場」については、今後とも重要な課題について市町村長との意見交換の場として積極的な活用を図ります。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 関西広域連合では、東日本大震災など広域災害への支援や、関西のエネルギー問題への対応など、広域的課題に取り組んできました。平成24年4月には大阪市と堺市が新たに加入しました。今後、政令市とも力を併せて広域的課題に取り組みます。
- 国出先機関の地方移管については、関西広域連合の方針としてまずは3機関（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）を、関西広域連合に権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しました。今後、国における検討を踏まえ、移管実現を働きかけていきます。
国への提案・要望
実績と今後の取組
政府が地域主権改革を推進するよう、国出先機関の原則廃止や地域自主戦略交付金の改善などを求めてきました。また、政府地方制度調査会等で大都市制度の検討を進めていただくよう、「愛知宣言」の提案、要望を行いました。今後も、引き続き、政府での取組が進められるよう働きかけます。
（参考）政府における地域主権改革の取組状況
- 国の地方に対する義務付け・枠付けの見直しや、基礎自治体への権限移譲を実現する第1次、第2次地域主権一括法が成立しました。
- 国出先機関原則廃止に関する基本方針が12月に取りまとめられ、平成24年通常国会に実現のための関連法案が提出されることとなっています。
- 第30次地方制度調査会が設置されました。「大都市制度の検討」が諮問され、現在検討が進められています。