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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について ～平成23年度の取組イメージ（平成23年9月時点）～
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- H22.3に各市町村毎にとりまとめた「権限移譲実施計画(案)(H22～24計画)」に基づき、事務移譲を進めています。引き続き、市町村への権限移譲が円滑に進むよう、人的支援など環境整備や、他の市町村の事務処理、広域による共同処理状況の情報提供に努めます。
- 市町村への道路・河川の移譲については、国の出先機関改革等にあわせ、権限移譲に向けた条件整理を行うとともに、移管を希望する市町村との個別協議を進めます。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 平成22年度に開催した大阪府自治制度研究会の委員に引き続き、大都市制度検討アドバイザーを委嘱し、大都市制度検討アドバイザー会議を開催しています。
- 大都市制度について、さらなる議論が深まるよう国に対して働きかけるとともに、大都市制度に関して意識を共有する自治体との連携を強化していきます。
- 「権限移譲実施計画」に準じた形で大阪市・堺市に権限移譲を実施しました。権限移譲について、引き続き協議を進めます。
- 市町村長との「協議の場」の次回開催に向けて、時期やテーマ選定の調整のため、市長会・町村会と調整します。
- 夢洲・咲洲地区活性化共同チームにおいて、大阪ベイエリアにおける特区や規制緩和の検討などを進めます。
広域連合による取り組み
実績と今後の取組
- 昨年12月に関西広域連合が設立され、まずは、防災や産業、観光振興など7つの広域的課題に関西全体として対応していくための計画策定に取り組んでいます。また、東日本大震災等広域災害への支援、関西のエネルギー問題への対応についても、迅速に取り組んでいます。
- 国出先機関の地方移管については、3機関（地方整備局、経済産業局、地方環境事務所）を関西広域連合に、権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しました。今後、国における検討を踏まえ、移管を働きかけています。
国への提案・要望
実績と今後の取組
全国知事会等とも連携し、政府の地域主権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、義務付け・枠付けの見直し、補助金の一括交付金化等を進めるよう、国に働きかけます。