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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　平成25年度の取組イメージ（平成25年9月時点）

市町村への権限移譲等

市町村ごとに取りまとめた「権限移譲実施計画（案）」に基づき、平成22年度から平成24年度までの3年間を集中取組期間として「特例市並みの権限移譲」に取り組んできました。（平成25年度末移譲率約83パーセント見込み）今年度は、大阪府・市町村分権協議会において、さらなる権限移譲について、市町村の意見を聞きながら協議していきます。
4月に泉州南地域（泉佐野市、泉南市、阪南市、熊取町、田尻町、岬町）において、大阪府から権限移譲を受けた福祉分野の10事務を処理する「広域福祉課」を共同設置し事務を開始しました。
市町村への道路、河川の移譲については、移管による影響を示し、移管を希望する市町村と個別協議を進めます。9月末時点で、道路4路線3.1キロメートルを移管しました。年度内にさらに3路線2.9キロメートルを移管する予定です。

大都市制度のあり方については、「大都市地域における特別区の設置に関する法律」に基づき、「大阪府・大阪市特別区設置協議会」（法定協議会）を設置し、4つのステージを設け、「特別区設置協定書」作成に向け協議を進めています。

第4ステージ（協定書とりまとめ）

大阪府と大阪市の役割分担については、平成23年12月に設置した府市統合本部で、平成24年6月に基本的方向性案を取りまとめ、同年9月、25年2月及び8月に工程表を策定しました。今後は各項目について、工程表に基づき具体化を進めます。

現広域計画の期限が平成25年度までであることから、同計画の改定を進めています。有識者会議、参与会議、事務担当者会議等で議論を重ね、9月には中間案を関西広域連合委員会に報告しました。今後はパブリックコメント等必要な手続きを経て、平成26年3月に次期広域計画の策定（連合議会議決）を目指します。
有識者による研究会「道州制のあり方研究会」を6回開催し、7月には中間報告を取りまとめました。今後も具体的な事務に即した検討を行う等、年度内に最終報告を取りまとめる予定です。
国出先機関の地方移管については、関西広域連合の方針としてまずは3機関（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）を、関西広域連合に権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しています。6月には国の予算編成等に対する提案を行い、国出先機関の地方移管の推進等を求めました。また、道州制に関する法案の国会提出の動きに合わせ、各政党に対し先行的取組として国出先機関の移管を申し入れました。

全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、国に働きかけます。

地方分権改革担当大臣の下に地方分権改革有識者会議が設置され、国の事務・権限の地方への移譲等について検討が行われています。9月には地方分権改革推進本部において、国から地方公共団体への事務・権限の移譲に関する当面の方針と20年間の地方分権改革の総括を行い今後の展望を取りまとめること等が決定されました。
義務付け・枠付けの見直しや都道府県から基礎自治体への権限移譲等を内容とする第3次一括法が成立しました。
第30次地方制度調査会において、6月に「大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申」が取りまとめられました。