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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 平成27年度の取組イメージ（平成27年9月時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 市町村への権限移譲の推進と広域連携体制の整備における指針となる「今後の権限移譲の基本的な考え方」（平成26年5月）を踏まえ、権限移譲及び広域連携の推進に取り組みました。
- 今後は「特例市並み権限移譲」の定着・充実について未移譲要因の分析・調査や市町村個別ヒアリングの実施、地域ブロック会議を開催し情報共有体制を構築するなど、引き続き権限移譲及び広域連携の推進を図ります。
- 「協議の場」については、重要課題に関する意見交換の場として、必要に応じて活用を図ります。なお、地域ブロックの市長会等との意見交換については、市町村からの開催要望等を踏まえ適宜実施していきます。
- 市町村への道路、河川の移譲については、年度内に2路線1.8kmを移管する予定です。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 5月17日に特別区設置に関する住民投票を実施した結果、否決されました。これを受け、府及び大阪市両議会の議決により、特別区設置協議会を廃止しました。
- 大阪府における広域行政課題について、府と大阪市、堺市が政策的に協調し、政策の一体性を確保するための協議の場として「大阪戦略調整会議」を設置しました。同会議では成長戦略、産業振興、交通政策などに加え、二重行政の解消が行政課題となる事項について協議することとなっており、9月末までに計3回開催（第2回は流会）しましたが、具体的な中身の協議に入れていません。
引き続き会議の開催に向け、調整を図りつつ、会議の円滑な運営に努めます。 - 府市統合本部は6月末をもって廃止となりました。今後は、これまでの議論を踏まえ、大阪戦略調整会議の開催状況や議会における審議状況を見極めつつ、庁内の調整を図り、経営形態の見直しや類似・重複している行政サービスの各項目について、引き続き検討していきます。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 関西広域連合の事務に「広域スポーツ振興」を追加することに伴い、規約の改正、広域計画の改定及び組織体制の整備を行いました。
- 奈良県が「広域防災」「広域観光・文化・スポーツ振興」分野での加入を表明しました。今後は加入に必要な所要の手続を進めます。
- 新たな産学官連携のプラットフォームとして「関西健康・医療創生会議」を設立しました。今後は常任幹事会において事業計画を策定します。
- 関西圏域の展望研究会が最終報告を行いました。今後はその成果を活用し、関西人口ビジョン・関西版総合戦略の策定に向けた方向性を検討していきます。
- 「琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会」では自然環境等の課題について議論を行いました。今後はシンポジウムを実施するなど、研究会提言に向けた議論をさらに進めます。
- 国出先機関の地方移管について、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を、関西広域連合に権限・財源・人員の丸ごと移管を求めています。6月には国の予算編成等に対する提案を行い、国出先機関の地方移管の推進等を求めました。また、地方分権改革に関する提案募集方式に基づき、国の事務・権限の移譲や規制緩和を求める25項目の提案を行いました。
国への提案・要望
実績と今後の取組
全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう関係省庁への要望を行うなど、国に働きかけました。
（参考）政府における地域主権改革の取組状況
実績と今後の取組
- 第4次一括法の施行に伴い、国から府へ49の事務が移譲され、また、府から指定都市である大阪市・堺市へ21の事務を移譲しました。
- 平成26年度より導入された「提案募集方式」によりなされた地方からの提案に基づき、国から地方公共団体への事務・権限の移譲や規制緩和を行う第5次一括法が6月に成立しました。
- 「提案募集方式」については平成26年度になされた提案の一部について引き続き、実現に向けた検討が行われています。また、今年度は新たな地方からの提案の実現に向けた検討が国において行われています。府からは3件の提案を行い、また、関西広域連合と19件、構成府県と32件の共同提案を行いました。
- 第31次地方制度調査会において、人口減少社会に対応する地方行政体制のあり方について調査・審議が行われており、年内には答申案が示される予定です。
- 大阪府における広域行政課題について、府と大阪市、堺市が政策的に協調し、政策の一体性を確保するための協議の場として「大阪戦略調整会議」を設置しました。同会議では成長戦略、産業振興、交通政策などに加え、二重行政の解消が行政課題となる事項について協議することとなっており、9月末までに計3回開催（第2回は流会）しましたが、具体的な中身の協議に入れていません。引き続き会議の開催に向け、調整を図りつつ、会議の円滑な運営に努めます。
- 府市統合本部は6月末をもって廃止となりました。今後は、これまでの議論を踏まえ、今後は大阪戦略調整会議の開催状況や議会における審議状況を見極めつつ、庁内の調整を図り、経営形態の見直しや類似・重複している行政サービスの各項目について、引き続き検討していきます。