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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について 平成24年度の取組イメージ（平成24年9月時点）
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- 市町村ごとに取りまとめた「権限移譲実施計画（案）」に基づき、平成22年度から平成24年度までの3年間で、府から移譲を提案した事務の約81%の事務移譲を行う予定です。大阪市、堺市への権限移譲についても、両市の申出に基づき移譲に向け協議を進めます。
- 大阪府・市町村分権協議会に「大阪府における今後の権限移譲研究会」を設置し、平成22年度から平成24年度までの取組の効果検証と、平成26年度以降の取組について検討を行っています。
- 豊能地域において、協議会制度を活用した小中学校教職員任命権に係る事務処理が始まりました。泉北・泉南地域（岸和田・泉大津・貝塚・和泉・高石・忠岡）において、広域事業者指導課を共同設置し事務を開始しています。
- 豊中市が中核市に移行しました。
- 市町村への道路、河川の移譲については、国の出先機関改革等に併せ、権限移譲に向けた条件整理を行います。また、移管を希望する市町村との個別協議を進めます。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 大都市制度のあり方については、9月に「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が一部施行されました。
- 大阪府知事・大阪市長、大阪府議会、大阪市会が参画する「大阪にふさわしい大都市制度推進協議会」が4月から開催されています。9月には、「目指すべき新たな大都市制度の枠組み」が確認されました。今後、法定協議会の設置に向けた準備を進めるとともに、政府地方制度調査会などへの働きかけを進めます。
- 大阪府と大阪市の役割分担については、平成23年12月に設置した府市統合本部で、平成24年6月に基本的方向性案を取りまとめ、9月に工程表を策定しました。
- 大阪府と市町村との「協議の場」を8月に開催し、介護保険制度の広域化や府営住宅資産を活用したまちづくり等について議論を行いました。今後も重要課題に関する意見交換の場として積極的な活用を図ります。
関西広域連合の取組
実績と今後の取組
- 関西広域連合では、東日本大震災など広域災害への支援や、関西のエネルギー問題への対応などに取り組んできました。平成24年8月までに4政令市が加入しました。今後、政令市とも力を併せて広域的課題に取り組みます。
- 国出先機関の地方移管については、関西広域連合の方針としてまずは3機関（経済産業局、地方整備局、地方環境事務所）を、関西広域連合に権限・財源・人員を丸ごと移管するよう求めていくことで決定しています。今後、国における検討を踏まえ、移管実現を働きかけていきます。
国への提案・要望
実績と今後の取組
全国知事会等とも連携し、政府の地域主権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、義務付け・枠付けの見直し、補助金の一括交付金化等を進めるよう、国に働きかけます。
（参考）政府における地域主権改革の取組状況
- 国出先機関を特定広域連合に移管するための特例法案が検討されています。
- 国の地方に対する義務付け・枠付けの見直し検討が進められています。
- 新たな大都市制度の導入を可能とする「大都市地域における特別区の設置に関する法律」が成立しました。また、第30次地方制度調査会において、大都市制度の検討が進められています。