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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について　改革の取組イメージ（平成28年3月時点）

市町村への権限移譲等

平成27年度は、今後の権限移譲を進めるための指針となる「今後の権限移譲の基本的な考え方」を踏まえ、さらなる権限移譲及び広域連携の推進に取り組みました。
具体的には、未移譲事務のある団体との個別協議を通じて働きかけを行いました。また、大阪府と市町村で構成する「地域ブロック会議」を、府内各地域において開催し、広域連携の検討について意見交換を行いました。
豊能・南河内・泉州南の各地域の広域連携研究会に参画し、移譲事務の共同処理等に向けサポートを行いました。
平成28年度以降は、
- 「特例市並み権限移譲」の定着・充実
- 新たな事務を円滑に移譲するためのサポート
- 情報共有体制の構築及び広域連携の推進
  を図ります。
市町村との「協議の場」については、今後も重要課題に関する意見交換の場として必要に応じて活用を図ります。
市町村への道路、河川の移譲については、平成27年度は、道路2路線1.8kmを移管しました。
今後も地域の生活道路である駅前停車場線やバイパス道路の旧道等について、市町村への移管を推進します。

5月17日に、特別区設置に関する住民投票で否決されたことに伴い、大阪府・大阪市特別区設置協議会を6月11日付けで廃止しました。
7月24日に、大阪府における広域行政課題について、府と大阪市、堺市が協調し、政策の一体性の確保や二重行政の問題を解決するための協議の場として、大阪戦略調整会議を設置しましたが、具体的な中身の協議には入れていません。
12月28日に、「副首都・大阪」の確立に向け、副首都の概念、副首都にふさわしい都市機能や行政機構のあり方などを検討するため、副首都推進本部を設置しました。平成28年度中に中長期的な取組方向をとりまとめる予定です。
平成28年4月に、改正地方自治法に基づく指定都市都道府県調整会議が、府と大阪市・堺市との間にそれぞれ設置されます。（大阪市とは副首都推進本部会議の中に調整会議の位置づけを持たせます。）二重行政解消（府市統合案件含む）など指定都市と都道府県の事務の処理について必要な協議をするため、適時適切に会議を開催します。

奈良県が正式加入し、関西一体となって広域課題に取り組む体制が強化されました。
連合の事務に「広域スポーツ振興」を追加し、広域連合として取り組むスポーツ振興施策の方向性を示す「関西広域スポーツ振興ビジョン」を策定しました。
関西圏域の展望研究会の最終報告を踏まえ、関西人口ビジョン及び関西創生戦略策定に向け協議しました。平成28年度に同ビジョン及び戦略を策定します。また、現広域計画の期限が28年度までであることから、同計画の改定を進めていきます。
琵琶湖・淀川流域対策に係る研究会において、今年度は水利用、自然環境、生態系サービス等の課題について議論しました。今後は、提言の取りまとめに向けた議論を進めます。
国出先機関の地方移管について、経済産業局、地方整備局、地方環境事務所を、関西広域連合に権限・財源・人員の丸ごと移管を求めています。6月には国の予算編成等に対する提案を行い、国出先機関の地方移管の推進等を求めました。また、国の事務・権限の一部を求めるなど、提案募集方式を活用し25項目の提案を行い、そのうち7項目について「提案の趣旨をふまえ対応」とされました。今後も引き続き提案を行っていきます。

全国知事会等とも連携し、政府の地方分権改革の推進に向け、国の出先機関の原則廃止、国から地方への事務・権限の移譲、地方分権型道州制の推進等を進めるよう、引き続き国に働きかけます。

「提案募集方式」による地方からの提案等に基づき、事務・権限の移譲や規制緩和を行う第5次一括法が平成27年6月に成立し、平成28年4月に施行されます。これにより、国から府へ6事務が、府から市へ3事務がそれぞれ移譲されます（第4次一括法の事務を含む）。
「提案募集方式」については新たな雇用対策の仕組み作り等を内容とする対応方針が閣議決定されました。この閣議決定に伴い、第6次一括法案が国会へ提出され、平成28年度中には成立の見込みです。この中には、府が規制緩和を求めて提案した、地方住宅供給公社法に関する項目も含まれます。
平成26年から、第31次地方制度調査会において、人口減少社会に的確に対応する地方行政体制及びガバナンスのあり方に関する審議が行われ、3月に内閣総理大臣へ答申がなされました。平成28年度には、答申の内容を踏まえた地方自治法の改正案が国会へ提出される予定です。