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大阪発“地方分権改革”ビジョンの推進について ～平成22年度の取組イメージ（平成22年9月時点）～
市町村への権限移譲等
実績と今後の取組
- H22.3に各市町村毎に権限移譲実施計画(案)(H22～24計画)を取りまとめました。今後は、これに基づき、事務移譲を進めます。また、権限移譲を受けた市町村での共同処理等の状況を情報提供する等により、移譲事務数の増加に向け、引き続き市町村と協議を行います。
- 7月に行った市町村における道路管理体制等に関するアンケート結果などを踏まえ、庁内検討チームにおいて権限移譲に向けた条件整理を行った上、市町村と協議を進めます。
大阪市等との新たな関係づくり
実績と今後の取組
- 大都市制度のあり方について、調査・研究を行うため、有識者による大阪府自治制度研究会を設置しました。9月に中間とりまとめを発表したほか、さらに検討を重ね年内に最終報告を取りまとめます。
- 「権限移譲実施計画」に準じた形で政令市に対する各権限移譲項目のスケジュール等の調整を進めています。
- 大阪府知事と大阪市長との意見交換会を9月9日に行い、府市の役割分担等、府政・市政に係わる課題について議論しました。
- 市町村長との「政策協議の場」を7月に開催し、主要な政策課題について幅広く意見交換を行いました。
- 平成22年7月に、夢洲・咲洲地区活性化共同チームを設置しました。大阪ベイエリアにおける特区や規制緩和の検討などを進めます。
広域連合の設置
実績と今後の取組
- 関西広域機構（KU）分権改革推進本部会議(第6回)において、関係各府県(2府5県)が、9月議会において設立に必要な議案を提案できるように、調整していくことで合意しました。
- 関係各府県の議会において、議案提案済であり、議案が承認されれば総務大臣への設立許可申請等、設立手続きを進めます。
- 地域主権戦略大綱に則り、国の出先機関の権限・財源を、広域連合に移譲することを国に求めていきます。
国への提案・要望
実績と今後の取組
- 地域主権戦略大綱が6月に閣議決定されました。国のかたちに関する検討や地域主権に資する改革を勧めるよう、国に働きかけを進めます。
- 全国知事会等とも連携し、地域主権の推進に向け、義務付け・枠付けの見直し、基礎自治体への権限移譲、国の出先機関の原則廃止、補助金の一括交付金化等の推進や地域主権推進一括法等の早期制定について、国に働きかけを進めます。