ここから本文です。
平成22年度第13回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題1】
議題1 大阪の成長戦略（素案）
※政策企画部から資料をもとに説明
|
資料名 |
PDFファイル | その他のファイル |
|---|---|---|
| 資料1 大阪の成長戦略（素案） | ||
| 参考資料 成長率目標の考え方 |
※政策企画部から資料をもとに説明
【政策企画部長】
資料1の12頁に成長目標として、「実質成長率年平均2パーセント以上」と書かせていただいた。国も同様に実質成長率2パーセントという数字を出しているが、国と大阪府の目標の違いについて説明してほしい。
【政策企画部】
過去10年間、1999年度から2008年度までのわが国のGDP成長の平均が約1パーセント。国は、これが今後10年続くと仮定して1パーセントとしている。一方、大阪府では、同じ期間における府のGRP（域内総生産）成長は0.26パーセント。国より低い値となっている。このため、2パーセントという目標まで引き上げるためには、国の1パーセントの成長率押上げが必要なのに対し、1.74パーセントの成長率押上げが必要。したがって、府の目標は国よりハードルが高い目標設定となっている。
【政策企画部長】
国の成長率目標よりハードルが高い設定ということだが、長期的な大阪の成長率である潜在成長率が0.95パーセントくらいで、そこから更に2パーセントまで頑張る必要がある。どのような取組みをもってその目標に近づいていこうとしているのか。
【政策企画部】
- 基本的には、成長を実現するためには、需要面からの取組みと供給面からの取組みの両方が必要。今回、需要面で言うと、国の成長戦略では内需と外需が半々くらいとなっているが、大阪府では、国よりもハードルを高めに設定しており、内需だけではしんどい。外需をいかに幅広く取り込めるかがポイントとなってくる。
- 例えば特区などを活用してハイエンド産業を集積させ、外需を取り組む。あるいは、関空、阪神港のハブ化で、それら「吸入口」から物流、人流を呼び込むなど。
- また、潜在成長率というのは、GDPを伸ばせる供給余力がどれだけあるかということ。これが1パーセント程度であれば、需要の伸びに合わせられるよう、供給力も1パーセント程度上げていかないといけない。これについては、中長期的に取り組んでいきたいと考えている。
【知事】
潜在成長率は供給力と同じことなのか。
【政策企画部】
潜在成長率はだいたいGDPのうち、供給側の伸びとイコールと言われている。現在大阪府の潜在成長率は約1パーセントと試算されているので、供給の方も押し上げていかなければならず、特区の活用などで企業集積を図って供給面を強くする。あるいは、官民連携、人材の強化、労働力を上げていくというところに繋がっていく。
【知事】
潜在成長率を上げるためには供給面を上げないといけないのか。
【政策企画部】
実質成長率を潜在成長率並みに押し上げるには需給ギャップを埋める必要がある。さらにそれを押し上げるには、供給サイドからの取り組みにより潜在成長率そのものを押し上げることが必要。その双方の取り組みにより2パーセントを目指すもの。
【政策企画部長】
かなり高い目標を掲げているので、目標がどう達成されるかリスキーな部分がある。リスクについて説明してほしい。
【政策企画部】
そもそも、過去10年間における成長率が年平均0.26パーセントとなっているが、最近の急激な円高の進行により、これ自体が下がる可能性がある。発射台が低くなることにより、より目標の達成に向けたハードルが高くなる。また、特区による成長率の押上げ効果を0.5パーセントと試算しているが、特区で法人税減免などのインセンティブをどれだけ働かせてくれるかがポイント。国からの情報では、財務省あたりの抵抗が強く、どれだけのものになるかやや不透明であり、今後とも注視する必要。労働生産性の向上率も成長率に入れているが、府として頑張る企業を応援していくということはやっていくが、企業自身の努力もかなり必要かと思っている。官民のインフラ整備についても、新しいPFI、PPPをやっていこうと思えば、新しい仕組みが必要。これについては国交省などが真剣に考えてくださっているが、こういった制度改革も重要。
【政策企画部長】
国の事業・制度を取り込んでいくことも必要だろうが、現在把握している概算要求の状況などはどうか。
【企画室長】
この点に関し、府は早くからメッセージを発してきた。その趣旨をご理解いただいたこともあって、概算要求でかなり多く府が提案してきたものをいれていただいた。主なものとしては、総合特区制度の創設で内閣府から823億円。PPPで国交省から14億、新しい公共の支援事業で内閣府から99億円。大都市圏制度の戦略づくりで国交省から63億円。訪日外国人旅行者の誘致促進で国交省から112億円。イノベーション関連でもかなりの要求額が出ており、トータルで我々の成長戦略に関連するものとして2兆円を超える金額が要求されている。できるだけその中から府に引っ張る努力をしていきたい。
【綛山副知事】
- 大阪のGRPは約40兆円。GRPを10年間で2兆4千億円押し上げる効果があれば成長率が年平均で0.5ポイントくらい上がる。参考資料によると、総合特区と産業振興でそれぞれ0.5ポイント、観光で0.2ポイント、それらの合計で1.2パーセント。それに、現在のGRP成長率0.26パーセントを積み上げれば2パーセントに近づいていく。それら以外の要素もあるので、個別要素の積上げでも、2パーセントというのは10年間を見れば視野に入ってくる数値である。一方、国は、過去10年間の成長率1パーセントという数字を持っているので、あと1パーセント上積みができれば2パーセントになる。同じ2パーセントでも、国と府では、その持つ意味が違う。府の状況は厳しいけれども、ここに掲げているようなことがやれれば2パーセントを達成できるという説明と理解すればいいか。
- 参考資料には総合特区で2兆4千億円のGRP押上げ効果を見込んでいるが、それなりの積み上げ、計算の上に成り立っている数字と考えてよいか。
【政策企画部】
- 個々の数値については、企業の立地用地の規模や取引状況などから積み上げた結果として、2兆4千億円という数字が出てきている。
- また、夢洲・咲洲、北ヤードなどを持つ大阪市と特区について話をしている。その中で、大阪市の方から条件設定をいただき、ベースのところでは一致させている。
【綛山副知事】
毎年度2パーセントずつ成長が必要で、ある年度でだけ2％成長を達成しても後が続かなければ意味がない。よって、夢洲・咲洲などの都市の成熟によって、毎年これだけの経済効果があるということが個別に計算できて、2パーセントというのは厳しいけれども無理な数字ではないと理解すればよいか。
【政策企画部長】
そのとおり。ハードルは高いが、ここに掲げているようなことを全てできていけば必ずしも無理ではなく、頑張ろうという数字をあげた。
【木村副知事】
すごくチャレンジングな目標。広域行政でこういった政策目標を掲げたのは初めて。ただ気になるのは、府はこれを達成するためにどれだけ貢献できるか。例えば、2年ほど経済対策、雇用対策で精一杯取組んできたが、なかなか効果が出なかった。この目標は関係者が共有しないと府の一人よがりのように評価されてしまう。これからいろんな団体と協議するとのことだが、この戦略は府だけでなく、これにかかわる関係者の共有の目標にするプロセスが必要。単に「府がこう考えている」だけでは弱い気がする。
【企画室長】
- P30を見ていただくと、実質成長率2パーセントの押し上げ効果の一番大きなところを担うのが総合特区。現在調整中だが、関西として出来るだけワンボイスで提案の形にもっていき、共有化を図っていきたい。
- 大都市圏制度の枠組みについても関西の形で大都市圏のあり方を考えるべきということで、提案していこうと思っている。それもセットで関西のワンボイスをつくりあげていけたらと思っている。
【木村副知事】
成長率のような目標は必要だが、認識の共有化はなかなか難しい。いままでのようなサブ目標（それぞれの政策別の達成目標）ではなく、トータルでの目標として、それを初めて「やろう」という気になるのはわかる。なかなか全体としての共有化は難しいので工夫がいると思う。
【政策企画部長】
難易度は、すごく高いと思うが、この目標で「みんなの力を合わせる」というところに向けて努力していきたいと思っている。
【総務部長】
内容的にはいろいろ議論すべき点があると思うが、とにかくこれで経済成長にかかわる色んなプレーヤーの共通認識をつくって取組んでいく、そのスタートだと理解している。部局長ディスカッションでも意見があったが、共有化するためにどういう手順を踏むのか、パブコメや経済界の意見を聞くと言われたが、相当真剣に各界・各所の意見を聞く取組みをしないと総合特区のワンボイスだけで済む話ではないと思うがどうか。
【企画室長】
- パブリックコメント以外に、企業の意見を個別に聞いていく。それから今回の素案をベースにいろんな意見を聞いていくことで、広く府民との意識の共有も必要だと思っている。わかりやすい概要版をつくって意見を取りまとめていく。
- また中小企業の社長さん方は、「目標達成のために、自分達はどういう行動をしていけばいいのか」とお考えになると思うので、メッセージを用意して、出来るだけ大きな目標に迫っていくための具体的な取り組みをブレークダウンして説明していきたいと思っている。
【総務部長】
これまで府民意見の募集をされていたと思うが、その結果は。
【政策企画部】
府民意見は14名で37件。職員にも募集しており、8名22件の意見があった。主な意見では、「生活のレベルアップのために内需も重要視すべき」、「ホワイトカラーの居住地の府外分散」などが大阪固有の成長阻害要因として寄せられた。個別には、「住民の姿が見えない」、「住みたくなる都市、魅力的都市を基本にすべき」、「市町村との役割分担、連携体制について明確にすべき」といったご意見をいただいた。
【知事】
参考資料中、0.95%は何の数字か。
【政策企画部】
日経センターから出された2005年から2020年の潜在成長率の予測値。データがないのでこれを採用している。
【知事】
- 経済産業省からだいぶ前に出ている「日本の産業を巡る現状と認識」という分析の件。定例会見でも円高・株安値についてどう思うかと記者から問われた。皆さんの認識としては海外製造拠点というものは、為替介入をするかどうかは別として、ハイエンド以外のものは、どんどん海外に出て行くという前提なのか。それを止めていかなければということなのか。海外生産高が38兆円ぐらいにまでなっている部分までを止めることができるのか。
- 中小企業支援策について、出て行くことを前提に違う策を考えていくべきなのか、それとも出ていく海外生産拠点についてハイエンド以外も含めて全て食い止めるということなのか。実は日本の場合、外需も重要だが、国内サービス産業の生産性がものすごく低いので、それを上げるほうが重要ではないのかといった提言もある。今回の成長戦略には、あまり出していないが、大阪の都市圏の中でもサービス産業は多いのでは。大阪は外需産業が多いのか。
【政策企画部】
過去から外需の寄与度が高い。
【知事】
では、その部分に施策を集中していくということか。海外に生産拠点が移っていくという現状をどう評価するか。中小企業にメッセージを出す必要がある。「普通にやってもこれからどんどん仕事が減る」と。いままでは、「ものづくり大阪」ばかりしか言っていなかった。教育委員会にも「普通にやっていれば、生産拠点が海外に移って就職先がなくなる」と議論して共同アピールを出した。生産の海外移転を全部止めるというのは無理だと思う。だからこそハイエンドに絞ったのではないか。
【政策企画部】
基本はハイエンド。海外移転する流れを無理に逆流させるのは不可能だと思う。今回の狙いは、ハイエンド産業にウエイトを置き、ハイエンド産業の研究開発やマザー工場を大阪につくろうということ。中小企業の方々にも「成長産業分野にどんどん参画してください」ということを訴えていく。そういった取組みを素案の中に入れさせていただいている。
【知事】
そうすると、中小企業の皆さんに意識改革を求める意味で、メッセージを発信しなければならない。いろんな記事をみても中小企業が大変だとなっているが、ある意味それを受け入れて、「成長分野にシフトしてください」というメッセージを出すためには、「そういう分野以外の生産拠点は海外に行ってしまうということを府は前提にしている」と訴えていかなければ。
【政策企画部長】
「前提にしている」とまでは書けていないが、P23のところに「成長分野に挑戦する企業への支援」で、方向性として全国一律の保護的な中小企業政策から頑張る企業ほど優遇される仕組みへの転換が大事だと記載している。つまりセーフティーネットは必要だろうが何でも護送船団方式で守るのではなく、頑張ってイノベーションを遂げていく企業を支援していく。成長率を上げる要素としてイノベーションの力が大きいので、そういう企業を大事にする政策への構造転換をしていくことが必要だと思っている。
【知事】
いくらぐらいの規模の企業は外に行ってしまうかなど、大きな状況として日本はこうなっていくということを示さなければいけない。
【政策企画部長】
必要な認識をここに書き加えるかなどを検討し、成案までにメッセージ性を与えるようにする。
【知事】
- こうした各部局にまたがった成長戦略で非常に重要なのは、例えば観光振興で人を呼び込む場合、どれくらい呼び込むのか、呼び込む目的は何なのかを、成長率につなげていること。国際交流等の様々な施策を全て成長率に向かって考えるということが重要。みどり施策等にしても成長率につながってくる。
- しかし要因分析としてここに書かれていること以外に、対策を講じたとしても全部が回復するわけではないという日本の現在の必然的な流れも書かねばならない。そのうえで、なぜハイエンドかを訴える。
- 意識改革を求めるのが行政の役割でもあるが、実際のところ中小企業の皆さんはどうしたらいいのか、この戦略から導き出せるのだろうか。ここからさらに細かく書き込んでいくのか。
【政策企画部長】
今のグローバル化の中で、関西が構造的に時代の流れに立ち遅れてきたということを基本的な認識にしている。それを見える形で分析を明らかにすることが必要。それについては検討して記載する。その上で実態面での政策転換について、先ほど申し上げた23ページ部分を強化する。
【知事】
たとえばハイエンドといっても、パナソニックのプラズマは上海に出て行く話になっており、シャープもこれ以上円高が進めば国内生産が成り立たないというコメントを出している。日本全体の必然的な流れがこうなる。だから大阪の企業の皆さんはこうしなきゃならないという強烈なメッセージが必要なのではないか。
【総務部長】
これまでの大阪府の産業施策は、幅広く中小企業を支援してきた。しかし今回の成長戦略で、ハイエンドを前面に押し立てた。がんばる中小企業を応援することは今までも言われているが、府の施策をハイエンドに集中するところまでのメッセージにもっていくのかどうか。受け取る中小企業の方々がどう受け取るかが非常に重要。知事がいうメッセージは込められているのか。
【企画室長】
大阪の産業構造の分析として、生産性が問題で国内生産が維持できなくなっている。だから生産性の高いところにシフトしていかなければならないという課題認識はある。その一方で、例えば、基本的な工場は外に行ってしまうが、試作品を作るようなマザー工場は日本に回帰してくるという説がある。夢洲にそういったマザー工場が集まって、まわりはそのための裾野産業に構造転換していく。そうした方向性については、もう少し分かりやすいメッセージとしてまとめたいと考えている。
【知事】
中小企業の皆さんに、今やっていることを見直して、シフトしてくださいとどう言うか。大阪が低迷している要因分析を体系立て、製造拠点が海外に移っている現状を示し、どれだけインフラを整備してもハイエンド以外が復活することはない、だから、ハイエンドの集積を関西は狙っていかなければならないということをはっきり言っていかなければならない。非常につらいことだが、理由を示して、狙うべき方向はこっちだということを、大阪の中小企業の皆さんに認識してもらわなければならない。
【企画室長】
先ほど中小企業向けのメッセージのようなものを作成すると申し上げたが、ハイエンドを担う産業構造の転換に当たって、それぞれの企業が、どうしたらいいんだという疑問は当然あると思う。その疑問を踏まえて、企業がどういった方向を目指せばいいかをわかりやすく説明できるようなものを作りたい。
【知事】
- 経済産業省が示している国全体の現状分析を元にした、グローバリズムの中での大阪の産業構造の分析を、今日の戦略とは別にでも示さないといけない。たとえば国が観光振興策で中国の個人ビザの発給要件緩和という観光振興策を出したときに、自治体がそれと連動しながらいろんなことを細かく展開してくのと同じこと。
- 国との連動という点で、成長戦略を経済産業局との連名で出せないか。経済産業省が国全体の経済政策を考える中で、その方針に基づいて自治体が現場でしっかりとこうやっていきますよということで。
【政策企画部長】
経済産業局と連名になるかどうかも含め、成案までに検討する。経済産業局には説明はしているが、成長戦略の内容全部が経済産業局と関わるものでもないので。
【知事】
大阪府としては、時代の流れや趨勢を踏まえ、製造拠点をどうするのか、中小企業に対して、「舵を切れ」ということまで言うのか、またそういう意識で政策を打ち出していくのか。
【小河副知事】
経済政策の大きな話として一度きっちり議論しなければならない。
【綛山副知事】
これは大阪という地域の成長戦略として、今後を見通して10年間の方向性を明らかにすることが狙い。大阪府だけがやるのではなくて、国も市町村も企業も含めて戦略として共有してもらうという「提言書」。今後を見通した方向性としてはこうだから、流れとしてはハイエンドになる、グローバル化の中で大阪府もちゃんときちんとした方向性の下に取り組む。ただ、誘導していくための施策をどう展開していくかと、それ以外のこれまでの施策を一切否定することとは違う話。そこはうまく説明すべき。
【政策企画部長】
「成長戦略」としては、成長エンジンがどうあるべきかの議論。産業構造の転換をしていくべきという方向は持っているが、セーフティーネットや中小企業施策全体をどう構築していくかは色々な議論があるので、少し時間をいただいて検討したい。
【知事】
経済産業省の分析を基に、大阪の実情を分析してもらって、大阪は“こうなってしまう”ということを用意してもらいたい。教育委員会とも同じことを議論して、英語が必要だとか、日本で飯食っていくためにはこういうことが必要だというメッセージを出した。大阪の産業構造ではこうなっていくとういことをまとめてほしい。
【政策企画部長】
商工労働部にご指示があったので我々も一緒になって検討する。
【小河副知事】
人材力について。ハイエンドを目指すための人材育成は分かる。ただ中身はもっと具体的にしてほしい。「中間所得層」の人材力強化のところが少しわかりにいくい。人材についても、ハイエンド、産業力強化、人材の定着をそれぞれどうするか。また、大阪の話と日本全体の話が混在しているところがあるので大阪に特化して人材力を特色付けることができないか。
【企画室長】
中間所得層と記載しているのは、ここがボリュームゾーンということ。低所得層が増え、低落傾向にあることから、どこにターゲットを絞ってやっていくかという課題認識に基づき、中間所得層がしっかりしていかなくては地域の活力を支えられないという記述をしている。
【小河副知事】
貧しくても頑張る人材もあり得るが、成長を支える核が中間所得層ということか。
【綛山副知事】
問題意識は分かるが、中堅人材や、ボリュームゾーンとする方法もあるのかもしれない。
【企画室長】
検討する。
【知事】
- 要因分析としては、これで環境を整えたら大阪はハイエンドを目指せる環境になるということですね。
- 目標設定の2％というのは、本当に厳しい状況だが、毎年、総動員で一致団結して目指しながらやらないといけない。自治体は、そうして競い合っていくべきもの。
【綛山副知事】
府だけでなく企業含めて全てが共有して取り組まないといけない。
【知事】
マネジメントする職員が皆、成長ということを意識して成長率に繋がるよう意識してやっていってもらいたい。
【政策企画部長】
議論を踏まえて必要に応じて修文する。成長戦略について素案をして了承しただき、次はパブリックコメントの手続きに入る。