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平成22年度第9回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 商工労働部長マニフェスト
※商工労働部長から資料をもとに説明
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資料名 |
PDFファイル | その他のファイル |
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資料2-1 平成21年度商工労働部長マニフェスト評価・検証シート(案） |
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| 資料2-2 平成22年度商工労働部長マニフェスト（案） | ||
| 資料2-3 世界をリードする大阪産業に向けて |
【知事】
重点課題1「顧客化」について、データベースはどのくらい進んでいるか、また最終ゴールは。
【商工労働部長】
- 登録は21000事業所。双方向のコミュニケーションができているのは2680。
- ものづくりの企業は2万5千余りと言われており、私の目標は当面30000をターゲットとする。双方向は当面5000～10000というレベルでやっていきたい。
【知事】
最終ゴールも資料に明記しておいてほしい。一般からのアクセスはどうか。
【商工労働部長】
このデータベースは商工労働部内。企業向けには、ポータルサイトとして「繋ぐ」という商工労働施策がわかるサイトを作った。府庁の施策掲載は済ませ、国、民間のメニューについてもわかるサイトに盛り込んでいく。
【木村副知事】
企業同士のプラットフォームとしても機能できれば望ましい。企業間の双方向・企業同士でのマッチングも可能か。
【商工労働部長】
- 双方向のコミュニケーションの多くはメールでのやり取り。企業との窓口担当者を明確にしてコミュニケーションをしっかりする。
- 企業間の直接のコミュニケーションはできないところを府の職員が繋ぐことを想定している。
【総務部長】
双方向ネットワークによって何を生み出すのか、データベース登録で何を生み出すのか見えない。
【商工労働部長】
例えば、どの企業がどういう取り組みをしているかが解かれば、府の職員が各企業の今後の取組みやマッチングについて提案できる。また、ネットワークの形成などをスムーズに行うことができる。
【総務部長】
資料2-2「新エネルギー」でも、「関連プロジェクトを推進する」がアウトカムとなっているが、大阪の中小企業をどうするかが目標なのではないか。
【商工労働部】
- 新分野に進出したい、技術を求めているというニーズがわかれば、府がマッチングして、企業間のビジネスにつなげていくというのが産業振興の方向。
- 各々の課がバラバラに企業に当たることが往々にあり、協力してやるという取り組みである。
【木村副知事】
手段と目的が整理されていない印象がある。もう少し幅広に目的をということだが、一方目的を広くすれば具体的ゴールが浅くなるという面がある。指摘があることは認識してほしい。
【商工労働部長】
具体的なアウトカムを提示できればそれに越したことはないし、すでに実績のあるものについては、そのようにすべきだが、新エネなどの新しい施策については、相当厳しい数字にならざるを得ないのが現状。自分たちが主体で数字をつくれる場合は出しやすいが、民間の判断を伴うものについては実績が伴わない段階では数字を出しにくい。
【知事】
ポータルサイトについて、体系的には整理できているが、利用者の視点に立てば、ページを辿れないルートになっている。府政情報室と連携して、作ったら終わりではなく、如何に利用してもらえるかという視点で常に点検してほしい。
【商工労働部長】
府のトップページから入りづらくなっているので早急に対応する。
【知事】
- 府政情報室には現場からの声をどんどん出して欲しい。ホームページを綺麗に体系化すればするほどインパクトや利便性から離れていくので、例外を作るなどしてほしい。
- 千里ライフサイエンス財団は出資法人専門家会議の経営評価部会でも財団が何をしているのかわかりにくいという指摘が強かった。財団は岸本先生が「看板」であることは間違いないが、府との役割分担をはっきりさせにくいということなら、府の原則は財団から派遣職員を引上げるということだが、この財団に関しては例外として職員を送り込んで、ヘッドクオーターと融合して一体的に取り組む方がいいのではないか。
【総務部長】
千里ライフサイエンス財団含め何団体か部会で指摘のあった財団については、府の施策における役割をもう一度明確化して、今は府の派遣職員の引上げをしているが、場合によっては職員を送るというのがあっても良いと考えているので今、作業指示をしている。
【知事】
自立運営を目指す法人は、引き上げていけばいいが、千里ライフ財団の場合は教授の方々の「看板」を活用させていただく形。
【商工労働部】
財団の位置づけは北大阪を中心とする学識者の研究交流に純化しているが、国の産学連携事業を実施する中核機関となって、民間製薬企業OBの方も研究進行管理をしてもらっている点もある。この点、ヘッドクオーターとの整理がわかりにくいという面もある。
【知事】
- 原則は原則として、法人の性質によっては融合型のほうが相応しいというならば例外もある。緻密に見て対応してほしい。
- 重点課題5の制度融資について、金融機関を儲けさせる様な仕組みになっている。エンドユーザーである中小企業に役立つというところを明確に出して金融機関に利益が流れる仕組みは改めてもらいたい。
【商工労働部長】
その方向でやる。
【綛山副知事】
ハートフル条例を施行したが、今の企業の受け止めはどうか。
【商工労働部】
- 昨年以来促進センターで数百社企業周りをしている。当初は経済状況が悪かったので、規制に対しては厳しい受け止めであった。特に200人以下の企業では社業自体が大変で、また小企業ほど障がい者にどのような仕事を担ってもらうかわからないなどの課題が示された。
- 年初から4月以降、雇い入れ状況報告を聞いているが、障がい者雇用にどうしたら対応できるか具体的な相談が寄せられはじめている。促進センターには専門家も配置しているので、障がい者雇用に対する国制度の活用、仕事の内容、専門家の派遣などの助言を行い、障がい者雇用を達成しようとする方向での話は進んできていると思う。まだ始まったばかりであり、本格的にはこれから。
【綛山副知事】
教育長には、マニフェストに関して、知的障がい者卒業生の就職率について、21年度19.3％、25年度目標35％は大変だが、商工労働部とマッチングしてほしいと話したが、特例子会社の状況はどうか。
【商工労働部】
- 今年も今のところ2社程度動きがでている。
- 商工労働部は56人以上の企業を対象とし、支援学校は小さな企業と学校との連携をしている。教育委員会、福祉部、商工労働部で各々ターゲットが違うので、連携を取りながら、また団体とも繋がってトータルの実数をあげていきたい。
【知事】
- 障がい者の法定雇用率については、達成する社の割合が増えても絶対数が増えないと意味がない。、障がい者側から言えば、結果として多くの人が雇われればいいので、二つの指標が必要ではないか。絶対数を重視したい。
- 障がい者の職を求めている数を元に目標設定はできるか。
【商工労働部】
- 今回のマニフェストにおいても中小事業主における雇用維持、拡大900社を掲げているが、法定雇用率達成だけではなく、既に達成されている企業でのさらなる拡大について、ハートフル税条例を使いながら、量を増やすことを目指している。
- 全体の目標をどうするかについては、商工労働、福祉、教育委員会でそれぞれ性格は異なるが、共通の目標等について協議していく。
【総務部長】
福祉や教育委員会はそれぞれの担当分野で何人採用するかという目標をもっている。トータルで障がい者雇用を推進する商工労働部が目標設定すべき。
【商工労働部】
障がい者雇用センターでこれだけの企業に働きかけるという思いはあるが、1.8％達成のためには数千人の雇用が必要。実際には大阪労働局が大部分の資源をもっている、大阪労働局との連携機関も立ち上げたところであるが、全体としては、府の3部局、大阪労働局、ネットワーク、NPOなどに連携が必要で、トータル何人とするかはマニフェストにあげにくい。
【知事】
産業政策の部分が僕と行政の責任との乖離が一番大きい。僕は景気が悪い、失業率が高いということを問われる。皆さんからすればこれには権限が無い、まとめられないというのがあるが、今の障がい者雇用も母数が何人のうち、何人が雇用確保するという府の目標が出ないと、商工労働だ、他の部局だといってもそれは行政内の話で。府民から見れば、誰が責任をもってやるのかということになる。
【綛山副知事】
改革評価委員で副知事の役割について議論がでており整理しなければならないが、昨年度のマニフェストでは私。
【知事】
それも原則と例外がある。どこが責任を持つか1つの部局に決めれない場合もある。障がい者雇用は商工労働も、福祉も教育委員会も1/3ぐらいの権限と責任なのでこのような問題に関しては副知事が責任をもって対応してもらいたい。目標を掲げてコントロールしてほしい。
【綛山副知事】
福祉施設では施設に入っておられる方が就職できるのは私の記憶では1％か2％しかないが、数字は出ると思う。それも積み上げてトータルとして、商工労働部で情報共有し、雇用数を増やして希望者の充足率を高めていく。さらにハートフル条例では、就労できない方も在宅でこういうことができるということも含めており、これを含めて3部が連携して目標を設定する。
【商工労働部長】
商工労働部では仕事の場を確保ということになるが、トータルで目標設定してそれに併せて役割分担していきたい。
【知事】
- 去年はトータル目標数字が出ていないので、在宅も含めてトータルで出して、役割分担してほしい。
- 商工労働の施策では権限が無いということになろうが、成長率やGDP数値などをゴールに設定してもらい、それをやるためには、施策に落とし込んで、実現できないというならその原因を明らかにしないと。国際会議やEVのタクシー事業は、各担当者が「与えられた仕事をやります」となっているが、僕が問われるのはゴール。ゴールは数字で示し、世界で競争している自治体はそこをゴールにしてそのために何をやろうとしている。府では税をいじれないということが明らかなので、それは変えていこうとする考えを出している。
【商工労働部長】
マクロの数字で出していくことは必要と思っている。今旧大阪府立産業開発研究所のメンバーを総動員して産業連関表を使いながら、マクロとしての目標を作ろうとしている。府のGDP40兆円の中で府がどういう貢献をするのか、わかりやすくしたい。大阪府の最大の問題点は産業構造の進展が遅れていること。全体としては数字のボリューム感は設定できるが、ミクロの数値の積み上げとなるとつらい。
【知事】
失業率も僕は最後は失業率で問われる。だから、労働局も府県へ寄こせ、失業の正確な実態把握をするというのも、本当は部局から声を出してもらいたかった。部の幹部クラスは結果にもっと拘ってほしい。
【商工労働部長】
いずれにしても、議論の素材としての数字は提供する。公表の仕方などは相談させてほしい。
【知事】
特区も本当は組織側から出てこないといけない。公平性を害するからなど、できない理由を議論するのではなく、なんとか伸ばそうという思いなら、「これをやる」、「あれをやる」とうことになる。結果をはっきり出さないといけない。
【商工労働部長】
マクロの部分、「特区」や「経済成長」の議論について、商工労働部としてしっかり取り組みたい。全体は政策企画部が調整するが、商工労働部ももっと関与していきたい。
【政策企画部長】
現実に相談している。積極的にコミットしていただいたらよいと思う。成長戦略では目標に対してどのようにアプローチをかけるかが大事であり、積極的な提案を期待する。
【知事】
企業活動の現場を離れて議論しても仕方がない。商工労働部は先ほどの双方向ツールも使える。現場が何を求めているか政策企画部と連携してほしい。
【商工労働部長】
商工労働部は今まで現場が弱かった。今まで団体を間に入れて政策を展開するということが非常に多く、直接企業と付き合うことに臆病な面もあった。そこを1年目では徹底的に実態把握しよう、情報がとれるようするよう取り組んできた。ある程度ベースは構築できてきたので、それなりに企画の部分も貢献できるのではと思う。
【知事】
施策をやったところで景気が伸びないと僕はそれで批判を受けて責任を取らされる。行政マンがそれで責任を取ることはないが、その感覚は共有してほしい。
【小河副知事】
新エネについては、根底にあるのは環境問題だから、その意識をもってやってほしい。産業分野でもスマートグリッドなどの議論があるが、具体的な施策を検討してほしい。また新エネルギーだけでなく、省エネで何をしていくのかも検討してほしい。
【商工労働部長】
企業からも省エネ施策に対するニーズも多い。そこまで手が廻っていないが、重要であると考えている。
【知事】
太陽光を普及させるのも融資制度をということになるが、事業の実績が重要なのではなく、実際に景気が上がること、実際環境についても環境にどう影響を与えるか。やるということではなく結果をお願いする。