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平成22年度第7回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題2】
議題2 住宅まちづくり部長マニフェスト
※住宅まちづくり部長から資料をもとに説明
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資料名 |
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資料2-1 平成21年度住宅まちづくり部長マニフェスト評価・検証シート(案） |
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| 資料2-2 平成22年度住宅まちづくり部長マニフェスト（案） |
【知事】
資料2-1の重点課題4「府営住宅の『資産活用』」について、アウトカム指標で「府営住宅の資産の有効活用に対する府民の評価」のインターネットアンケート調査の結果が59.3％とあるが、どんな形で質問したのか。府民に直接問うたのか。
【住宅まちづくり部長】
直接尋ねた。
【知事】
一般府民の6割が有効活用していると評価してくれたのか。質問の中に「府ではこういう取組みを行っている」と書いた上で尋ねたのか。
【政策企画部】
質問は、「大阪府では府営住宅の施設や用地を有効に活用するため、空きスペースへの自動販売機の設置や駐車場貸しのほか、建替で生み出した土地の売却などを進めています。こうした取り組みは府民サービスの向上と歳入（大阪府の収入）の確保に効果があると思いますか？」となっている。
【知事】
- それであれば、府の取組み全般を評価しているということではなく、質問の中で具体的に焦点を当てた部分については評価を得たということ。
- 目標70％に対し、結果は59.3％とのことだが、自動販売機の設置など有効活用の取組み自体は、いろいろ報道もされ、評価が高かったと思う。
- 資料2-2、今年度のマニフェストの重点課題4にある府営住宅の資産活用などはイノベーション系の取組み。新しいものをいろいろと考えてくれている。
【住宅まちづくり部長】
特に駐車場については頭をひねって考えた。
【知事】
府への納付率を競う形で入札にかけるという考え方は面白い。
【住宅まちづくり部長】
これまでは行政財産の貸付けとして、台帳価格の3％に相当する貸付料をとってきた。しかしそれでは利益が出ず、特定の地域でしか借手がいなかった。
【知事】
- 借手がいなければ金を生まないので、少しでも上がりが出ればその内のいくらかをいれてもらうという考え方は面白い。
- 同じく重点課題4にある、府営住宅の入居者滞納対策としての「生活保護費の代理納付推進」については、既に市営住宅の家賃を代理納付している12市では絶対に実施してもらわなければならない。たとえば市町村振興補助金の算定で、府営住宅について代理納付をしてくれているかどうかということを評価することはできないものか。
【総務部長】
振興補助金の考え方は、「信賞」であり「必罰」はしない。頑張ったところを応援するもの。
【知事】
その他に何か手立てはないのか。
【住宅まちづくり部長】
市町村のケースワーカーの反対意見などいろいろあるようだ。首長がやりたくても現場はなかなか難しい。
【綛山副知事】
生活保護費の積算の中には住宅扶助分として4～5万円が含まれている。きちんと渡しているものなので払っていただかないといけない。公平性の問題もある。
【総務部長】
各市町村の首長をまわって説得してはどうか。
【住宅まちづくり部長】
各首長のところにも行っているがなかなか難しい。
【知事】
市町村のケースワーカーが、生活保護費から代理納付をすることに反対する理由は。
【住宅まちづくり部長】
本人の自立のためには好ましくないということ。
【知事】
それは違うと思う。
【住宅まちづくり部長】
私もそう思う。医療費も医療機関に直接支払われる。
【綛山副知事】
本人の自立のためには、生活保護費から家賃を代理納付するかどうかは関係ない。
【知事】
11市長が、自分の市の市営住宅についてだけ代理納付をしているというのはどういうことか。
【住宅まちづくり部長】
システムの問題などもあったが、その辺は解決できそう。
【知事】
市町村長との意見交換のときにテーマとしてあげてほしい。
【小河副知事】
12市については当然のことながら、全市町村で代理納付を実施いただきたいという意気込みでいこう。
【知事】
- 奨学金なども回収強化をしている中、代理納付については何の問題もないと思う。
- 資料2-2の重点課題5の泉北ニュータウンについて、「(2)公的賃貸住宅等再生の検討」とあるが、これは検討するだけなのか。
【住宅まちづくり部長】
今年度内に検討して、来年度に具体的な計画をたてる。URなど関係者との調整に時間がかかる。
【小河副知事】
- 1年間を検討で終わってはダメ。年度内ではなく年内に出そう。
- また、重点課題1「住宅まちづくり政策の再構築」でも「中間取りまとめを行います」「検討します」という表現が並んでいるが、それぞれのまとめの中でも大きな方向性があるはず。審議会にかけても変わらないような大きな方向性については具体的にもう少し今年やることを書くべき。これでは何かをまとめて終わってしまうように見える。大事なのはまとめた後の行動。景観についても、具体的に街道についての景観計画をつくるつもりであれば、それを書き込めばよい。部局に思いがあるものについてはもっと具体的に。
【住宅まちづくり部長】
アウトプットのところに、「セーフティネットについては取り組む」ということをはっきりさせる。
【総務部長】
改革PTから話がいっていると思うが、住宅政策については構造改革プランの大きなテーマになると思う。構造改革プランの方は、6月の末ぐらいにたたき台が出てくるので、歩調を合わせて取り組んでほしい。
【知事】
- 重点課題3の「CO2削減に向けた『環境』配慮のまちづくり」のラベリング制度の創設などは、費用対効果のこともあるが、新しい試み。
- 重点課題2の「『安全』な住まいとまちづくり」の「大阪府住宅・建築物耐震10ヶ年戦略プラン」は府有建築物を対象にしたプランか。
【住宅まちづくり部長】
大阪府全体の建築物が対象。
【知事】
府有建築物の目標ではなく、全体で平成27年までの10年で耐震化率90%なのか。
【住宅まちづくり部長】
府有建築物は、ほぼ100%。府域の全建築物は90%という目標。この目標は住宅土地統計調査というデータから数字が出てくる。データ分析は平成22年度に行う。
【知事】
平成18年度の73%からスタートして、平成22年度でどれくらいいっているのか。
【住宅まちづくり部長】
おそらく80%いくか、いかないか。
【綛山副知事】
建築年がある一定以前のものが対策の対象になる。それ以降のもの、いわゆる新築物件について耐震基準を満たしているので思ったより率は高い。全体のグロスで言えばそうなる。
【住宅まちづくり部長】
データは全国トータルで出てくるので、大阪府分だけをピックアップする。
【小河副知事】
- 今あるのを耐震化するというのは少ない。建替えるというのも耐震化。今ある建築物で建替えもしないものをきちんとしてもらうのが大事。
- 本当にできるのかという感があるが、建替えによって自然と耐震化率があがっていく部分もある。
【住宅まちづくり部長】
改修する部分と建替える部分と、それに滅失して無くなり、分母が減る。
【知事】
防火・準防火地域は、指定をすればいいだけではないのか。
【住宅まちづくり部長】
市町村で都市計画決定をしてもらう。
【知事】
市町村に働きかけをして、広げていこうということか。市町村側がすぐにやらない理由は。
【住宅まちづくり部長】
指定していく市が多い。ほぼ、密集市街地の地域ではいけると思う。ただ指定の年次が早いか遅いかということ。22年度の都市計画審議会で審議するのか、平成23年度の都市計画審議会で審議するのか。市内部でいろいろと調整しなければならないので。
【知事】
重点課題5の「『活力』を生み出すまちづくり」の泉北ニュータウンの再生については、私もこだわりがある。（2）の活用方策について、「検討します」というのはどういうことか。
【小河副知事】
早くやろうということで、調整だけではなく国に対して提案型でだそうと言っている。
【知事】
この部分については、小河副知事と議論していただいて、来年度になるにしても今年度になるにしても、「検討します」ではなく、「何をどうする」ということは書いてほしい。
【総務部長】
資料2-1のP6セルフレビューの府営住宅における公募型指定管理者制度の拡大について、今年度はモニタリングを実施し、H23年度に入居者アンケートを実施することになっているが、なぜ今年度に実施しないのか。
【住宅まちづくり部長】
指定管理者の業務が習熟してきたころに評価していただくのがいいのではという思いから、平成23年度に実施したい。モニタリングは平成22年度実施するが、引き続き継続してやっていく予定。
【綛山副知事】
経費面で非常に大きな効果がでている。そのスピード感でいいのか。十数億のコストベネフィットが出ているのに、段階的にやっていくというのはどうか。
【総務部長】
平成22年度の後半にやればいいのではないか。
【知事】
大きな方向で指定管理者制度を新たに広げていくためには、モニタリングして、アンケートというプロセスを進めなければならないのか。
【住宅まちづくり部長】
議会への報告が必要。
【知事】
それならば、総務部長の言うとおり、23年度ではなく、22年度後半でやるのかどうか、検討してほしい。