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平成22年度第5回大阪府戦略本部会議 議事概要【議題3】
議題3 会計管理者マニフェスト
※会計管理者から資料をもとに説明
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資料名 |
PDFファイル | その他のファイル |
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資料3-1 平成21年度会計管理者マニフェスト評価・検証シート(案） |
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| 資料3-2 平成22年度会計管理者マニフェスト（案） |
【知事】
- 不適正会計の根絶は、これだけの大規模な組織では大変難しいが、これこそ府民の皆さんが行政に信頼を寄せる肝中の肝だと思うので、大変だろうが頑張ってほしい。
- 不適正会計が発生した場合には、メディアの皆さんに追及されて後追いで開示するのではなくて、とにかくすぐ開示すること。こういう問題は例えば被害者とか周囲に調整する必要がないから、まず開示して、追って調査をする早期対応が不可欠。
- 新公会計システムは、一番やりたいことの一つであり、石原都知事も言い続けておられる。東京都と大阪府は、今までの制度のつぎはぎを改めて、あるべき制度を目指していく。どの首長に話をしてもなかなか乗ってくれないが、東京都と組んで広げていきたい。行政体がきちんと運営できるかどうかは、新公会計制度、それも総務省のモデルではなくて日々入力のシステムでやっていくことが一丁目1番地と思っている。まずは実際の行動で示していきたい。企業でもここがしっかりしていないと運営できない。
【木村副知事】
非常に難しい取り組み。大きなネック、壁にあたっていることはないのか。
【会計局】
- 現在のところ大きな壁にあたっているということはない。予算の単位が3000程度あるので各部局とどの位の数の事業をまとめたくくりで、事業別財務諸表を作成する際の事業単位を整理すべきか、現在調整しているが、今のところはスムーズに進んでいる。
- 現下の課題は、財務会計システムに複式簿記・発生主義を導入するシステム改修を今年度中の早い段階で済ませられれば、平成23年度からの試験運用といいつつも本格運用に近い形で回していけるかなと思っている。これは我々サイドの課題で全庁に協力を求めるということではない。
【知事】
総務省とのハレーションはないか。
【会計局】
昨年末に府が新公会計システムの中間報告を出した段階で総務省に説明したが、一定の理解は得ている。
【知事】
総務省から示されている様式での財務諸表も作成するのか。
【会計局】
総務省から決算の組み換え方式による改訂モデルが示されているが、大阪府では平成20年度決算でその様式による財務諸表も作成して公表している。府のシステムが本格運用した際に併せて同じものを引き続き作成するかどうかは労力の問題もあるので検討する。
【知事】
法律上の義務ではないのか。
【会計局】
総務省が示している様式での作成は法律上の義務ではない。
【総務部長】
決算資料は法律で決められた様式で議会に提出しているが、非常にわかりづらく、昨年度の決算委員会でも指摘があった。財政課と会計局と相談しているが、平成21年度決算から部分的に新公会計システムの事業区分を先取りする形で、わかりやすい資料を出せればと思っている。
【知事】
- 法律で決められているものは必要だが、わかりにくい資料を作成するくらいならば法改正を求めていくべき。
- 細かな制度設計ではなくても、改正すべきということを地方政府基本法制度などに向けての制度要望の項目に入れてほしい。原口大臣にも直接伝えていきたい。
- 東京都との連携はどうか。
【会計局】
東京都と11月にシンポジウムを開催、それまでに新公会計制度に関する白書を共同で作成する。さらに各府県に理解を得るため、分かりやすいパンフレットの共同作成を考えている。
【知事】
大阪府の失敗例も紹介するのか。
【会計局】
どこまで出せるか含めて検討している。